今度は徳島市でも判明、止まらない富士通Japan巡るコンビニ誤交付トラブル
マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが立て続けに発生した問題を巡り、新たに徳島市でも誤発行が発生していたことが2023年5月11日までに分かった。サービスの提供ベンダーは今回も富士通Japanだ。 徳島市によると、同年3月27日、徳島市に住民票を置く住民が徳島県小松島市のコンビニでマイナンバーカードを使って住民票の発行を申請したところ、別人の戸籍証明書が誤交付されたという。具体的には、3枚つづりになっている戸籍証明書のうち、2枚目のみが印刷された。誤った証明書を受け取った住民はコンビニの店員に当該証明書を渡し、返金を受けたという。 トラブルは、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が検知したアラートによって判明した。同日の夜にJ-LISから徳島市にシステムエラーの可能性について連絡が入った。徳島市は即日、コンビニ証明書交付サービス
「売り切れんくらい積み上げろ」 常識外の在庫量で躍進
機械工具卸売業のトラスコ中山は、「在庫は悪」という考えの真逆を行く在庫戦略で成長を遂げている。約3000社の製品を取りそろえて即納するという他社にはないサービスが多くの顧客を惹きつける。「在庫は成長のエネルギー」と力説する代表取締役社長の中山哲也氏に話を聞いた。（聞き手は岩野 恵、高市清治、中山 力） 生産現場で必要な商品をすぐに届けられるよう、幅広い商品をとにかく置いて、置いて、置きまくろう。そういう方針で会社を経営しています。現在、在庫として持つ商品は約50万アイテムあります。50万アイテムというのは半端ではない数字だと自負しています。商品を買う側からすると、トラスコとつながるだけで、50万アイテムの商品を即納してもらえる。こんなに便利な会社は他にありません。 我々の在庫戦略は、マーケティング用語の「ロングテール」に該当すると言われることがあります。直訳すると長いしっぽですね。例えば、
覆された常識、CSVファイルでウイルス感染
テキストファイルは開いても安全――。情報セキュリティの常識だ。ところが、その常識が覆された。テキストファイルの一種であるCSVファイルを使った標的型攻撃が国内で確認されたのだ。CSVファイルを開いただけでウイルス（マルウエア）に感染する恐れがある。CSVファイルも危ないファイル形式の一つだと認識すべきだ。 CSVファイルとは、表の要素などをカンマや改行を使って記述したテキストファイルのこと。CSVはComma Separeted Valueの略である。ファイルの拡張子はcsv。CSVファイルの中にはテキストの情報しかない。 だが、拡張子がtxtなどのテキストファイルとは大きく異なる点がある。初期設定（デフォルト）でExcelと関連付けられている点である。Excelをインストールすると、ユーザーが設定変更しなければ、CSVファイルが関連付けられる。つまり、CSVファイルをダブルクリックするな
残業したがる社員、働き方改革の厄介者を減らす術
政府主導で進む働き方改革。企業でも取り組みが進んでいる。しかし実際に本格化すると、改革にかかわる社員やその上司の思い込み、誤解がもとで、改革が進まないことが見えてきた。いわば改革を阻む厄介な存在である。 厄介な存在がどういったもので、どんな策で突破すればよいのか。日立ソリューションズの社内で長年、働き方改革を推進し、その経験を踏まえて顧客企業向けにコンサルティングを手掛けるエバンジェリストが自らの経験を踏まえて切り込む。 働き方改革の推進役としてオフィス現場の担当者と接していると、気がかりな人と出会うことがある。「夕方6時に帰るなんて嫌だ。残業してもっと仕事がしたい」と訴える人だ。ある現場でその理由を尋ねると「担当しているプロジェクトの企画書のクオリティをもっと高めたいから」という返事が返ってきた。 こういう発言をする部下を好ましいととらえる上司も少なくない。自身が若いころ、毎日残業して成
新名神死亡事故、吊り上げた鉄板の下に潜って作業
新名神高速道路の工事現場で作業員が鉄板の下敷きになって死亡した事故で、作業員は当時、吊り上げた鉄板の下に潜って砂利を敷きならす作業をしていたことが分かった。
怒りを通り越してあきれるOracleユーザー
「Oracle Database（DB）は信頼性や可用性が高く、当社のシステムには欠かせない。しかしここ数年、保守料が右肩上がり。IT予算に占めるOracle DBの保守料金の割合が増えて困っている」。 製造業A社のシステム部長は悩んでいた。会計や販売管理、生産管理など社内の主要なシステムは全てOracle DBを利用している。しかし開発時期はバラバラで、システム構築を依頼したITベンダーもシステムごとに異なっていた。Oracle DBのライセンスはシステム構築に合わせて、その都度購入している。システムごとに同じOracle DBとはいえ、バージョンは異なり、システム部門の保守作業も手間になっていた。 「Oracle DBを使っているシステムの維持費用を削減したい」。こう考えたシステム部長は、安定稼働していて、今後も大きな業務機能の変更もないと想定できるシステムのデータベースの保守契約を止
「残業ゼロ」は職場を崩壊させる
トップダウン型の残業抑制では、現場に「アウトプットを変えずに残業を短くしなさい」を丸投げする形になりがち。自動車にたとえると「もっと車間距離を短くして、もっと速く走ってよ」という話だ。こうした状況は問題があるのか。事故や渋滞は起こらないのか。渋滞現象を数理的に解き明かした「渋滞学」で知られる、東京大学 先端科学技術研究センター 工学系研究科航空宇宙工学専攻（兼任）の西成活裕教授に聞いた。 自動車で「車間距離を短くして、速く走る」ようにすると何か問題が起こるのか。 そうなると非常に不安定な「メタ安定」という状態になる。車間距離を詰めて速く走るというのは、一見すると理想的に思うのだが、ちょっとしたぶれがあると安定しない状態に変わる、交通でいうと渋滞が起こるような状態にある。 私の元々の専門は流体力学という、流れを扱う学問だ。この領域では、不安定な流れなのか、安定な流れなのかという研究が非常に進
予定価格9億円が15万円、大阪府の自治体情報セキュリティクラウドで超安値落札
大阪府が2017年4月に稼働する予定の「自治体情報セキュリティクラウド」の構築などの業務について、ケイ・オプティコムが予定価格の9億1142万円を大幅に下回る15万円で落札した。2016年9月末に公表された落札結果で明らかになった。 自治体の情報セキュリティに詳しい専門家は「長期にわたり契約を更新できれば、利益につながると踏んだのではないか」と指摘する。ケイ・オプティコムの櫻間秀彦・公共営業グループマネージャーは「大阪府の各市町村ともパイプができる」と期待をかける。 自治体の情報セキュリティ強化策の柱 自治体情報セキュリティクラウドは、原則として各市町村のインターネット接続ポイントを都道府県ごとに集約して、セキュリティ機能を共同利用するものだ（図）。
［グランプリ］長時間露光で星をきれいに撮る、画像認識で動きを自動補正（第1回）
Raspberry Pi（ラズパイ）を使って天体望遠鏡を高精度に制御し、きれいな天体写真を撮れるようにしたシステムの作り方を紹介します。このシステムは、2015年5～10月に開催された「みんなのラズパイコンテスト2015」で100件以上の応募の中からグランプリをいただきました。 このシステムで撮った写真をまずご覧ください。図1はへび座にあるM16という散光星雲です。翼を開いたワシのように見えることから「わし星雲」と呼ばれています。ちょうど天の川の真ん中辺りに位置していて、真夏の夜空で見られます。
ANAシステム障害の原因判明、シスコ製スイッチの「世界初のバグ」でDBサーバーがダウン
同期処理が失敗した原因は、4台をつなぐスイッチの不具合。具体的には、スイッチが故障状態であるにもかからず、故障を知らせる「故障シグナル」を発信しなかった。国内線システムは故障シグナルを検知するとスイッチを予備機に切り替えるが、今回はその機能そのものを作動できなかった。 スイッチは完全に停止したわけではなく、「不安定ながらも動作していたようだ」（同）。そのため、DBサーバー間の同期は順次失敗し、停止していったと見られる。 ANA広報によると、スイッチは米シスコシステムズ製「Catalyst 4948E」という。「2010年6月の発売開始以降、世界で4万3000台、うち日本で8700台を販売しているが、今回の不具合は初めての事象と聞いている」（ANA広報）。なぜ「故障シグナル」が発信できなかったかは分かっていない。 1台での縮退運転を決断 4台の完全停止から37分後、ANAは1台のDBサーバー
領収書のり付けにサヨナラ、「スマホで経費精算」解禁へ
企業内で、いまだにペーパーレス化が進んでいない業務の一つが経費精算だ。経費精算には、領収書やレシートといった“紙”の取り扱いが欠かせない。企業には領収書の保管義務があり、基本的には原本を7年間保存しなくてはならないからだ。毎月貯まった領収書を1枚ずつ台紙に貼り付けて、経理部門に提出しているビジネスパーソンは少なくないだろう。 だが今後、経費精算の電子化が急速に進む可能性がある。2015年12月24日に閣議決定された2016年度の税制改正大綱に、デジタルカメラやスマートフォンで撮影した画像を正式な書類として認めるという規制緩和が盛り込まれた。これに基づいて法改正がなされれば、2017年には企業の経理業務に適用できるようになる見込みだ。 領収書の電子保存をめぐっては、2015年秋にも規制緩和が行われている。従来は「3万円未満の領収書のみが対象」「電子署名が必要」といった条件があったが、電子帳簿
Excelのデータを自動で「人」「百万円」「千台」などの単位で表示する
Excelの表で図1のように「人」「百万円」といった単位が表示されていると，一目で内容を把握できる。しかし，各セルにいちいち「15人」「266百万円」などと入力するのは面倒だ。その上，このような入力の仕方をすると，Excelはデータを文字列として認識してしまうので，計算にも使えない。そんなときは，「セルの書式設定」で表示形式を設定すれば，この難問は一挙解決だ。 「セルの書式設定」で「人」「百万円」などの表示単位を設定 では実際の操作方法を説明しよう。まず設定画面を開くには，入力したいセルをドラグし，選択されたセルを右クリックして，「セルの書式設定」を選ぶ（図2）。開く画面の「表示形式」タブで，「ユーザー定義」を選ぶ。すると，「種類」欄に「G/標準」と表示されるので，ここを表示したい形式に合わせて書き換えればよい。 「人」という単位を表示させる場合は，「#,##0"人"」と書き換える（図3）
大きな声では言えない無線LANエンジニアの本音
「無線LANにあまり大きな期待をしないでほしい」――。無線LAN関連の取材をすると、ネットワーク担当者や構築を支援したエンジニアの、こんな声をよく耳にする。 無線LANは家庭ではもちろん、駅やコンビニエンスストアでも無料で利用できるようになっている。比較的新しい無線LANアクセスポイント製品には、1Gビット/秒を超える通信速度をうたうものも登場している。今や「どこでも高速に通信が可能な技術」、というイメージが定着しつつある（写真）。 しかし、そのネットワークを構築・運用する“裏方”であるエンジニアは、思った以上に苦労しているようだ。とりわけ企業の中で使う無線LANは、スペース当たりのアクセスポイントの数が多く、快適な通信環境作りが難しい。冒頭の発言は、有線と同様の高速通信を期待する利用者への、いわば嘆きだ。 こうしたふと漏れた一言には、無線LANを活用するうえでのヒントが隠されている。技術
今後は「日本ヒューレット・パッカード」と「日本HP」に、HP日本法人が分社
日本ヒューレット・パッカードは2015年8月3日、8月1日に「日本ヒューレット・パッカード株式会社」と「株式会社 日本HP」に分社したと発表した。日本ヒューレット・パッカードがエンタープライズ事業、日本HPがPCとプリンティング事業を担当する。代表取締役社長は日本ヒューレット・パッカード株式会社が吉田仁志氏。株式会社 日本HPは岡 隆史氏。日本法人を8月に分社することは以前明らかにしていた。 11月1日に予定されている米国本社（ヒューレット・パッカード カンパニー）の分社に先駆けた動き。「日本に限らず、世界のいくつかの地域では8月から分社して活動を始めている」（広報部）という。米国では「Hewlett Packard Enterprise」と「HP Inc.」に分社する。
米ボックス、クラウド移行に躊躇する日本企業に用意した「奥の手」
写真●提携を発表した米ボックス創業者CEO（最高経営責任者）のアーロン・レヴィ（左）とNTTコミュニケーションズ副社長の庄司哲也氏 「昨今、日本で騒がれているセキュリティ問題に対し、安心して企業が利用できる環境を整えたい」。 企業向けクラウドストレージサービス「Box」を提供する米ボックスは2015年6月16日、NTTコミュニケーションズと提携を発表（写真）。創業者CEO（最高経営責任者）のアーロン・レヴィ氏は破顔の表情でこう語った。 両社は2015年内をめどに、NTTコミュニケーションズが提供する企業向けネットワーク「Arcstar Universal One」に対応した「Box over VPN powered by NTT Communications（以下、Box over VPN）」を共同で開発し、サービスを提供する。Boxは通常、インターネット回線を通じて利用するが、Box o
丸紅情報システムズなど、BLE通信に対応したBeaconデバイス新製品
丸紅情報システムズとクレスコワイヤレスは2015年7月10日、マーケティング向けBeaconデバイスの新製品「RapiNAVI Air2」を同日発売したと発表した（写真）。スマートフォンやタブレットとBluetooth Low Energy（BLE）通信を行うことで、ショッピングモールや駅構内での広告配信や人やモノの行動分析などに利用できる。 Beaconデバイスを設置したエリア内に入るとスマートフォンアプリがBeacon信号を受信することで、そのロケーションに関連した情報をインターネットなどを経由して取得できる。大型施設での館内説明やルート案内、店舗でのクーポン配信や来店ポイントシステムの提供などに活用できるという。 新製品では通信モジュールの電波強度を強化し、電波到達距離を従来の約3倍の約30mまで拡大した。また、電池寿命を大幅に向上し、100ミリ秒に1回の間隔で信号発信するiBeac
［続報］日本年金機構、ファイル共有サーバーを5年以上前から運用
［続報］日本年金機構、ファイル共有サーバーを5年以上前から運用 ルール上は「個人情報の格納は原則禁止」 日本年金機構から125万件の年金情報が漏洩した問題で、同機構は漏洩データを保管していたファイル共有サーバーを社会保険庁時代から恒常的に利用していたことが明らかになった。年金記録などを格納する基幹システム（社会保険オンラインシステム）から個人情報をファイル共有サーバーに移していたところ、標的型ウイルスに感染したパソコン経由で情報が漏れた（関連記事：日本年金機構にサイバー攻撃、ファイル共有サーバーから125万件の年金情報が流出）。サーバー上に個人情報を置くことは原則禁止していたという。 同機構のシステム統括部によれば、少なくとも2010年1月の機構発足時には、基幹システムから抽出した個人情報をファイル共有サーバー内のフォルダに格納して、職員間や事務所間で共有していた。フォルダは階層構造であり
管理者必見！ ネットワーク・コマンド集：ITpro
ネットワークを管理・運用するにあたってコマンド・ツールは欠かせません。アイコンやメニューを使いマウスで簡単に操作するグラフィカルなユーザー・インタフェース（GUI）が広がるに従って，ネットワークの管理や運用もGUIでできるようになってきています。しかし，コマンドを使った管理・運用が便利な場面も，まだまだ多いものです。コマンドでなければ実行できない細かい操作が残っているほか，月に一度や週に一度といった定期的に実行したい場合や，複数の処理をまとめて実行したい場合などに，コマンドを活用すると便利です。 そこで，ネットワーク管理者が覚えておくと便利なコマンドのリファレンスを，順に紹介していきます。Windowsパソコンで使えるコマンドからはじめ，続いてLinuxで使えるコマンドについても紹介しています。ぜひご活用下さい。 ■筆者 高橋 基信（たかはし もとのぶ）さん NTTデータ 基盤システム事業
［1］データ分析基盤の選び方、今やDWHはクラウド一択
我が社も社内データを活用して業績を高めたいのだが、さて何から手を付ければいいのか…。 昨今のビッグデータ分析の盛り上がりで、さまざまな企業の方からこんな悩みを打ち明けられることがあります。それも、企業のトップ層から、事業部門や情報システム部門など現場の方まで、悩みの中身は様々です。 例えば情報システム部門の方なら「情報システム部門としてビッグデータに取り組みたくとも、経営陣や事業部門を説得して巻き込んでいくのが大変で…」「そもそも事業部門の方で、どのような分析が効果的かを明らかにしてくれないと、導入するITツールを選定しようもない」と嘆きます。 その一方で、事業部門の方は「ビッグデータ分析には興味があるが、情シス（情報システム部門）と話すのは大変だし、かといって自分にはシステムの知識はないし…」「ウチは店舗出身のメンバーが中心なので、データ分析のスキルを身につけさせるのは難しそう」といった
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コンビニのレジで消え行く「例のボタン」、セブンだけ残した理由
