東京都の小池百合子知事は８日の都議会代表質問で、都内で新車販売される乗用車について、２０３０年までにガソリンエンジンだけの車をなくし、すべて電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）などの「非ガソリン車」（電動車）にする新たな目標を明らかにした。「１００％非ガソリン化することを目指して、世界の潮流を牽引（けんいん）していく」と述べた。（岡本太） ガソリン車を巡っては、経済産業省が３０年代半ばまでに国内での新車販売をゼロにする目標を設ける方向で調整しており、都の乗用車の目標は、国の方針を前倒しする内容。都は都内で新車販売される二輪車についても、３５年までにすべて「非ガソリン化」とする目標を掲げた。 都によると、現在都内で新車販売される乗用車のうち非ガソリン車は、ＨＶを中心に約４割。価格の高さなどが普及のハードルとなっており、都は購入者やメーカーなどへの支援などについて検討する。販売規制につい

【読売新聞】　柿沢未途・前法務副大臣（自民党を離党）の議員辞職に伴う衆院東京１５区補欠選挙（４月２８日投開票）を巡り、地域政党「都民ファーストの会」が国政進出を目指して設立した「ファーストの会」が、作家の 乙武洋匡 （ おとたけひろ

規制改革を担当する河野太郎大臣の説明では「チェックの不備」であり，ファイル自体が有害なもの（ウィルス？）などではないとのことですが...…そういう話じゃないんです． 内閣府規制改革推進室の記者会見については以下の記事でまとめられていますが．．． 前置き　内閣府で規制改革関連の案件を扱う部署が規制改革推進室です．同部署の主要な業務，そして内閣府における規制改革関連の会議体が規制改革推進会議です． 私は2016年から2019年まで内閣府規制改革推進会議の委員でありました．農業ワーキンググループ（以下WG，のちに農林WG）を中心に，保育・雇用WG，投資WG，規制改革ホットライン担当などを経験しました．農林WGでは座長として，農業用ドローン，都市でのいわゆる「野菜工場」（建屋内水耕栽培施設），森林経営管理，木造建築などの規制改革を議論しました． 現在話題のTFは担当部局は規制改革推進室ですが，規制

再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォースで提出された資料の一部に、中国企業の透かしが入っていたことが分かった。内閣府規制改革推進室が２３日、Ｘ（旧ツイッター）の公式アカウントで認めた。 資料は２２日と昨年１２月２５日などに開かれた「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」で出されたもので、タスクフォースの民間構成員が提出した。中国の電力会社「国家電網公司」の企業名やロゴが確認できるという。 推進室が確認したところ、この民間構成員が事業局長を務める財団法人「自然エネルギー財団」（東京都港区）が過去に行ったシンポジウムで、財団の関係者が登壇した際の資料をタスクフォースで使ったところ、ロゴが残っていたという。 推進室はＸで「自然エネルギー財団と中国政府・企業とは人的・資本的な関係はないとのこと。内閣府でも確認を行う」と説明した。 これを受け、河野

そもそも何が起きたのか　内閣府に設置されている、再生エネルギータスクフォース（以下、再エネTF）において、次期再生エネルギー調達にかかる固定買取価格（FIT）を政権に対して提言するにあたり、再エネTFの構成員の何者かが中国国営の送電企業の『国家電網公司』の資料を流用し、その電子透かしが資料にそのまま掲載されていたことが発覚した事件です。 https://web.archive.org/web/20240323041756/https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/conference/energy/20240322/240322energy05.pdf 本件資料は中国語では現存するものですが、問題は、「日本語で記載されていること」「資料そのものに電子透かしが入っていること」を考えれば、この内閣府で行われた再エネTFで構成員から日本政府に向けて提言

ロシアの首都モスクワ郊外のコンサートホールで22日、銃撃のあと火災が起きたテロ事件で、捜査当局はこれまでに133人が死亡したと発表しました。プーチン大統領は国民に向けたビデオ演説で「野蛮なテロ攻撃だ」と激しく非難したうえで、国民に結束を訴えました。 目次 死者 133人に 現場のコンサートホール 会場には最大6200人いた可能性 ロシアの首都モスクワの北西にあるクラスノゴルスク市のコンサートホールで22日夜、建物に侵入した複数の人物が銃撃を行い火災が発生しロシアの連邦捜査委員会は、これまでに133人が死亡したと発表しました。 国営テレビは、23日午後、日本時間の23日夜、プーチン大統領のビデオ演説を放送しこの中でプーチン大統領は「血なまぐさい野蛮なテロ攻撃だ」と述べ激しく非難しました。 そして、実行犯とみられる4人を含めて11人の容疑者を拘束したとした上で「彼らはウクライナに向けて移動した

売上〇兆円くらいある日系企業の代表取締役を長いことやってた 父親と喋ってて不思議だったんだけどマジで立憲民主やれいわ新撰組の議員のこと異様に嫌いすぎてる。 「親父がビジネスマンという立場的に彼らを到底受け入れられないってこと？」 と俺が尋ねたら 「いや、肩書きを取っ払った1人の人間として大嫌い。心底軽蔑してる」 どうやら、利害の舞台から離れたらノーサイド、というわけでは決してないようだった。 年寄りになってすっかり丸くなった父親が恐らくほぼ面識ない政治家に対して強い嫌悪感を抱いているのは正直異様だと思った(ちなみに「自民党以外にまともに政権任せられる党なんてねえじゃん」とも言っていた)。 あくまで人品骨柄が許せない、大嫌いなんだと言っていたので 「じゃあ維新の議員も論外？」 と俺が問うたら 「なんで？維新の議員はまともじゃん。俺、維新に変な奴いる印象ないんだけど…」 と言うので仰天した。

このところ、電気自動車（EV）に関するネガティブなニュースが増えてきた。国際投資アナリストの大原浩氏は、EV化推進を含む「脱炭素」の欺瞞（ぎまん）が明らかになってきたと強調する。大原氏は緊急寄稿で、いまの日本にとって必要なのは「脱炭素」ではなく、石油や天然ガスなど「炭素＝化石燃料」だと強調する。 筆者が「人権・環境全体主義者」と名付ける人々が声高に主張する「人権尊重」「全面EV化」「脱炭素」などの主張は欺瞞に満ちており、「特定の人々」の利益になっても、日本や世界の「ほとんどの人々」の利益にはならないことが暴かれるようになってきた。 「脱炭素」は、いまだにその必要性が科学的に証明されているとはいえないが、「EV化推進」に至っては電気のかなりの部分が化石燃料によって発電されているという「不都合な真実」に対して見て見ぬふりだ。 日本政府が「EV化推進」に舵を切るなかでもハイブリッド（HV）やエン

1989年以降で政党の倒産はゼロ みんなでつくる党（千代田区）は債権者から東京地裁に破産を申し立てられ3月14日、破産開始決定を受けた。 破産管財人には森利明弁護士（光樹法律会計事務所、千代田区丸の内2－5－2）が選任された。 負債総額は約11億円。 NHKから国民を守る党として設立され、複数回の名称変更を経て、2022年4月25日にNHK党へ名称を変更。2023年3月8日には、党所属で参議院議員だったガーシー（東谷義和）氏が国会へ登院しなかったことを受け、前代表の立花孝志氏が党首を辞任する事態が発生し、新党首として大津氏が就任し、政治家女子48党へ名称を変更していた。 しかし、立花氏が同年4月、SNSで「債権者保護の為に、債権者333名（約総額10．5億円）を集めて、裁判する」と明らかにし、政治家女子48党とのトラブルが表面化。債権者側は同年9月22日、千葉地裁に民事再生法の適用を申し立

4日の参院予算委員会では、自衛隊の戦車やミサイル生産を受注する三菱重工業が自民党に政治献金し、経営幹部が政策に影響を与える防衛省の有識者会議のメンバーを務めていることを巡って、質疑が繰り広げられた。立憲民主党の辻元清美氏は、利害関係者を有識者会議に入れるのは控えた方がいいと追及。岸田文雄首相は「寄付によって左右されるものではないと考えている」と述べ、問題ないとの認識を示した。（川田篤志） 辻元氏は、防衛省、自衛隊の元幹部や大学教授ら計17人で構成する「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」のメンバーに三菱重工の宮永俊一会長を選んだ政府の対応を問題視。「防衛省と利害関係者じゃないか。企業のためにも利害関係者は入れない方が良い」と指摘した。首相は「実際に防衛産業に関わっている方から意見を聞くのは不自然ではない」と主張した。 防衛力の抜本的強化に関する有識者会議　2022年12月に閣議決定した国

一般企業などには就職が難しい障害者が軽作業をして工賃を得る「就労継続支援B型事業所」を、埼玉県内の3市で展開していた「ベル・エンプロイメント・サポート」（本部・越谷市）が、障害者の工賃や職員の給料を払わないまま事業所を廃止していたことが関係者への取材で分かった。事業所の運営は公費で賄われ、不適切な運営があれば自治体は給付金の返還を請求しなければならないが、社長の男性とは連絡が取れない状態となった。各市とも対応に苦慮している。（足立優作） 就労継続支援B型事業　障害があって一般企業での就労の難しい人が働く場として利用する福祉サービス事業の一つ。障害の比較的軽い人が多く、雇用契約を結んで最低賃金以上の時間給を保障する「A型」に対し、「B型」は事業所との雇用契約を結ばずに作業所などの軽作業を行う。生産活動の対価は「工賃」と呼び最低賃金が適用されるA型の賃金よりも低い。 関係者によると、さいたま市

政治と金の問題が永田町を揺るがしている。ANNの調査によると、政治資金問題で派閥からのキックバックを収支報告書に記載していなかった国会議員は議員辞職する必要があると考える人が65％にのぼった。しかし経済学者の竹中平蔵氏は「川の水が清すぎると魚は住まないのです」と話す。「社会のリダンダンシーの中で『そういうことは起こり得るな』と社会が許容度を持つべきだ」。一体なぜなのかーー。 目次 グレーの部分をある程度許容することが健全な社会には必要年間200万円の不記載で過剰にガタガタすべきではない大切なのは問題が起きた原因を議論すること派閥を解散させることよりももっと重要なこと日本でも政党法をつくれば石破氏や小泉進次郎氏も総理に？完全に捨て身な岸田総理に期待 グレーの部分をある程度許容することが健全な社会には必要　社会の中にはリダンダンシー（冗長性）は必要だと思っています。川の水が清すぎると魚は住まな

革マル派、ＪＲ総連に影響力　政府答弁書 2024年03月01日14時10分配信 閣議に臨む岸田文雄首相（中央）ら＝１日午前、首相官邸 政府は１日の閣議で、過激派組織「革マル派」について「全日本鉄道労働組合総連合会（ＪＲ総連）と東日本旅客鉄道労働組合（ＪＲ東労組）内には、影響力を行使し得る立場に活動家が相当浸透している」とする答弁書を決定した。浜田聡参院議員の質問主意書に答えた。 革マル派活動家を不起訴　不正乗車容疑―大阪地検 答弁書は、革マル派を「極左暴力集団」と定義。「将来の共産主義革命に備えるため、党派性を隠して、基幹産業の労組など各界各層への浸透を図っている」と指摘した。 浜田聡 政治 コメントをする 最終更新:2024年03月01日14時13分

ショーテニング @hairwipedout 歴史のテストで「日本が国力差を認識していたのにも関わらず対米開戦したのはなぜか。あなたの考えを書きなさい」って問題出たんだがクソ問すぎないか 2024-02-29 21:07:04 ショーテニング @hairwipedout リプあんま返せてないですごめん！　数は多くないけど内容が重くて返しきれん 誤解を防ぐために補足すると ・私立です。 ・来週返却されるんで模範回答ツイートすると思います ・問題文は正確には以下(確か) 「なぜ日本は国力差を認識していながら対米開戦に踏み切ったのか。経済断行以外の具体的な 2024-03-01 12:24:30

インターネットを通じて情報が手軽に得られるようになった一方で、根拠に乏しい「陰謀論」も拡散し、人々に影響を与えている。その一つである「ディープステート」は、奥深くにある（ＤＥＥＰ）国家（ＳＴＡＴＥ）が政府をひそかに操っているとの考え方だ。その存在を語る人々の中には、「あの人も？」と驚くような政治家、著名人もいる。 一人一人に会い、話を聞いてみると、誰もが熱心に自説を展開する。世の中で起きていることの背後には、何者かのたくらみがある――。ネット情報に依拠し、荒唐無稽とも言える主張に、なぜ染まってしまったのだろうか。（敬称略、共同通信＝佐藤大介） ▽「覚せい」した元総務相 東京・永田町の議員会館。立憲民主党の衆院議員で元総務相の原口一博は、硬い表情で振り返った。 「その存在を認識するようになったのは２００２年のこと。日米地位協定の改定案を議論していたら、米中央情報局（ＣＩＡ）の日本担当を名乗る

https://www.nhk.jp/p/special/ts/2NY2QQLPM3/episode/te/EKLVJVM7P3/ テレビカメラマンだったジーニャ（３５）は、不法に占領された領土を取り戻すため前線で戦うことになった。そこは第一次世界大戦さながらの塹壕戦。深さ２メートル、幅１メートルほどの塹壕を掘り、その中に兵士数人で籠城。至近距離でロシア兵と撃ち合った。「これは殺人ではないゲームだ」と生き抜くため何度も自分に言い聞かせ、必死に感情を抑え込んだ。この番組では戦場の実態を伝えるため死体や重傷の兵士の映像が流れます。

玉城デニー知事の後援会が社民党県連から受けた寄付金を巡り、2022年の政治資金収支報告書でそれぞれ不記載と記載ミスがあったことが22日、分かった。社民県連と後援会の担当者は琉球新報の取材に「事務処理上の間違いがあった」などと説明した。県連は22日、県選挙管理委員会に届け出て追加修正した。後援会は26日に届け出る予定。 県選管が公開する玉城氏後援会の22年収支報告書には、社民党県連から年間で計4回（総額221万5千円）の寄付（収入）が記載されている。このうち同年8月24日付の11万5千円が社民県連の報告書に記載がなかった。社民県連は「領収書を確認したところ、支出していた。記載漏れだった」とした。 一方、社民県連の報告書には後援会に支出した寄付が年間で計7回（総額230万円）記載されている。うち8月19と22日、9月5、6日の4回5万円ずつ（計20万円）が後援会の報告書には記載がなかった。 後

（ＣＮＮ） フィンランドに拠点を置く独立系の調査団体は２５日までに、ロシアの国庫の現状に触れ、３年目に突入したウクライナ侵略の前の水準に比べ１３倍以上の現金を抱えるかつてない潤沢ぶりを示しているとの分析結果を公表した。 インドへの原油輸出が昨年、過去最高となる３７０億米ドルに達したことが主因とした。 ＣＮＮは同団体「エネルギー・クリーンエア研究センター」（ＣＲＥＡ）による分析結果を独占的に共有できる便宜を得た。 インドに流れたロシア産原油の一部はインド西部沿岸部に位置する製油所で石油製品に加工され、米国や他の諸国へ輸出されていた。これら諸国はロシア産原油を締め出す制裁措置に加わってもいた。 ロシア以外で精製された石油製品は制裁措置の対象外となっており、「抜け穴」との批判も出ている。 ＣＲＥＡによると、ロシア産原油を材料にしたインドによる精製品の買い手は昨年、１３億ドル相当の取引をしていた米

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