2月20日の経済財政諮問会議で首相は、2019年10月に予定されている消費増税に伴う経済の変動を少なくする方策について検討を命じた。欧州諸国のGDPや物価をみると、消費増税前後でわが国ほど大きな変動は見られない。ではわが国との差異はどこに原因があるのか。欧州諸国の価格の実例や事業者の価格に対する考え方などを見ながら、彼我の相違を考えてみたい。あわせて、その背景にわが国特有の規制があるのかどうか、政策インプリケーションについても議論してみたい。 今回は、ヨーロッパでは消費増税の前後で経済変動がほとんど生じないのに、日本では大きな変動が生じるのはなぜか、その要因についてお話しします。 日本は2014年4月の引き上げ直前に、駆け込み需要により実質GDP(国民総生産)がはね上がり、引き上げ直後に反動減で大きく下がりました。この反動から抜け出すのに1年ぐらいかかりました。 一方、図表1を見てください
昨日は、卒業するゼミ生と食事会だったのだが、ここ何年か、卒業生と話をしていると、在学中にもうちょっとしてあげられることがあったのではないかと反省することが多い。実際には私に出来ることなどほぼ無いので、カリキュラムなんとかした方がいい、という感じだが。
The #MeToo movement has been a powerful force in helping to raise awareness of sexual harassment, especially in the workplace. It has provided a platform for those affected to speak openly about their ordeals. So far, most of the people who have come forward have been women, but there have been a few notable exceptions, including the actors Terry Crews and James Van Der Beek. Does that mean that v
SREEという学会でDCに来ています。大学の先生に加えて、様々なシンクタンクの人が来ているので、それなりに面白い議論を見かけます。これまでで一番面白かったのは、研究者と現場の教員の「因果推論」を巡る議論です。 教育政策の研究をしていると、未だに「プレ・ポスト」(いわゆる、使用前・使用後)で介入効果を論じようとする人達を見かけます。このプレ・ポストは典型的な因果関係とは言えない政策介入の効果を測る方法です。なぜなら、交絡因子をコントロールできていないので、使用前・使用後の違いがその政策によるものなのか、はたまた別の要因(例えば、介入期間に景気が良くなって親の教育支出が増えたとか、国際教育協力であれば、その介入を実施しているユニセフ・オフィスに私が赴任してきてプロジェクトの質が全体的に下がった汗、とかです)なのかが、判別できないからです。 これをクリアするために、この分野の研究者はRCTを駆使
今、裁量労働制が話題になっている。 僕はアップルでずっとこの裁量労働制で働いてきたので、ちょっとこの制度について思うことをいくつか書いてみたい。 「裁量労働制」ってなに? 裁量労働制というのは具体的にどういうことかというと、実際の労働時間が1日4時間だろうが16時間だろうが、あらかじめ取り決めた時間だけ働いたものとみなす、一種の「みなし労働時間制度」だ。まあ、固定年俸制と考えてもいい。 欧米諸国では広く普及している制度で、時間で成果を測るのにあまり適していない専門職などは、大抵この形で賃金が支払われている。デザイナーとかエンジニアとかをイメージするとわかりやすいかもしれない。新米のエンジニアが100時間費やして書いたコードでも、ベテランがやれば10時間でより優れたものができてしまうことは少なくない。それなら時間に対しではなく、成果に対して賃金を払ったほうが理に叶っているというわけだ。 なお
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