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右足でアクセルを踏みながら、左足でブレーキをかける 東京電力福島第一原子力発電所（以下福島第一原発）事故後、子どもの甲状腺がんの増加を不安に思う福島県民の声が多く上がった。 福島県は、県民の不安を解消する目的（以下、「見守り」と呼ぶ）で、甲状腺がんやその疑いの有無を超音波機器でふるいわける検査（甲状腺がんスクリーニング。以下、甲状腺検査）を開始した。加えて県は、原発事故による放射線被ばくの子どもの甲状腺への影響を調べることを、甲状腺検査の目的として掲げた。 県民健康調査のあり方の議論および結果の分析については、これを検討する専門家会合（「県民健康調査」検討委員会。以下、検討委員会）が設置され、議論が続けられてきた。 今回、2013年から2022年まで、検討委員会の委員を務めた稲葉俊哉氏にお話を伺った。稲葉氏は、広島大学原爆放射線医科学研究所がん分子病態研究分野教授であり、専門は放射線医学、

大阪大発の製薬ベンチャー「アンジェス」（大阪府茨木市）は7日、新型コロナウイルスワクチンの開発を中止したと発表した。2020年3月から開発を進めてきたが、臨床試験で効果を確認できなかったという。山田英社長は「安全性に問題はなかったが、期待した水準に至らなかった」とコメントした。 ウイルスの遺伝情報をDNAによって体内…

安倍晋三元首相（享年67）の国葬問題を巡り、大手マスコミの世論調査では「反対」が「賛成」を上回るという結果が相次いでいる。Twitterでも《何故、統一教会の「表紙を飾る者」が国葬なのか？　》との強烈な投稿に賛意が集まっている。 【写真】「吉田茂元首相の国葬」　納骨台には“300本のバラ”、菊の花はなんと“8万本” *** まずは各社の調査結果から一部を紹介しよう。7月23日と24日に実施された産経新聞とFNNの合同調査では、内閣支持率は62・4％と高率を示した。 ところが国葬の「決定をよかったと思うか」という質問に対しては、反対を示す「よくなかった」が32・1％でトップだった。 2位は「よかった」の31・0％。3位は「どちらかといえばよかった」の19・1％、4位が「どちらかといえばよくなかった」の14・8％だった。 整理すると、国葬に否定的な回答は46・9％、肯定的な回答は50・1％とな

「民主主義を断固として守り抜く」への違和感 岸田文雄首相は、2022年7月14日に開かれた記者会見にて、凶弾に倒れた安倍晋三元首相の葬儀を今秋に「国葬儀」の形式で行うと発表した。 その理由として挙げられたのは、①憲政史上で最長期間首相を務めたこと、②さまざまな分野で重要な実績をあげたこと、③国内外から哀悼の意が寄せられていること、の3つである。そして、「安倍元首相を追悼するとともに、わが国は暴力に屈せず、民主主義を断固として守り抜く」と国葬の意義を語った。 私は、この会見の内容を目にして恐ろしさを覚えた。 3つの理由は、どれも納得できるものではないが、事前の報道で話題になっていたこともあって驚きはしなかった。ただ、岸田首相の言葉にある「民主主義を断固として守り抜く」は意味がわからなかった。不当な暴力で亡くなったからといって、安倍元首相を国葬にすることがどうして民主主義を守ることになるのか。

銃撃されて亡くなった安倍元首相の国葬をめぐって、市民団体が、きょう、国を相手に、国葬の差し止めなどを求める裁判を、東京地裁に起こした。 【画像】原告団には経済評論家の植草一秀氏も名を連ねている。 岸田内閣は、7月22日に安倍元首相の国葬を行うことを閣議決定した。国葬は9月27日に予定されている。訴状によると、市民団体側は、憲法や皇室典範などで規定されている「大喪の礼」などの「国の儀式」とは異なり、今回の国葬を行うことについては、「何ら法的な根拠はなく、違憲の行政行為である」と指摘している。 さらに、「内閣は、国会に対して、国葬の意義・要件・必要性についての考え方を明らかにしていない」とした上で、「国会での議論を経て、その承認を得るべきなのに、その手続きを一切省略して、恣意的に国葬を決定した」などと主張。 内閣の裁量権を逸脱していて、違憲・違法に当たるとして、「国葬」実施と、予算支出の差し止

安倍晋三元首相の銃撃事件で、殺人容疑で送検された無職・山上徹也容疑者（41）が、Twitterで宗教団体「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」を批判する投稿をしていたことがわかった。本人のものとみられるTwitterアカウントで、2019年10月に投稿を開始している。 【画像あり】中学時代バスケ部に所属していた山上容疑者 2019年10月14日には、《オレが憎むのは統一教会だけだ。結果として安倍政権に何があってもオレの知った事ではない》と旧統一教会への恨みを述べると、2019年12月7日には、《ネトウヨとお前らが嘲る中にオレがいることを後悔するといい》と自身を《ネトウヨ》と認めるツイート。 安倍政権については、2020年8月31日に、安倍政権を批判するツイートに対し《安倍政権の功を認識できないのは致命的な歪み。永久泡沫野党宣言みたいなもの》とリプライ。 2022年3月22日には、同じく安倍

菅義偉官房長官が会見で「すでに30％返納している」と回答したことが、新型コロナ対策と誤解された。SNS上では「安倍総理、すご〜い」などと称賛の声が相次いでいた。

参政党候補として演説する東京選挙区の河西泉緒候補と、同党比例候補の赤尾由美氏（写真:つのだよしお/アフロ） 政治団体「参政党」が今回の参院選挙全国比例で1議席（神谷宗幣氏）を獲得した（今回選挙で”政党”に昇格）。当初泡沫と思われた参政党はなぜ議席を獲得したのか。実は、当選した同党事務局長の神谷宗幣氏と私は約10年前に出会った。彼と一緒に少なくない期間、仕事をした経験もある。神谷氏とはいったいどのような人物なのだろうか。彼の思想から参政党は如何にして生まれたのか。令和の政界に突如として現れた参政党の実態に迫る―。 参政党は2020年4月に政治団体として結成された。結党当初の5人のボードメンバーのうち、神谷氏を除く3人が現在に至るまで意見対立により同党を離れるなど、短期間で主要幹部が大きく入れ替わっている。その原因の多くは、2020年末～2021年初頭に保守界隈で沸き起こった「バイデン候補陣営

元衆院議員の東国原英夫が１１日、ＴＢＳ系「ゴゴスマ～ＧＯＧＯ！Ｓｍｉｌｅ！～」に出演。番組では、安倍晋三元首相が街頭演説中に銃撃された事件で、逮捕された山上徹也容疑者が、母親と宗教団体の関係を供述していることに対して、宗教団体が行った緊急会見の内容の一部を放送した。 宗教団体が、安倍元首相との関係について「私たちの友好団体が主催する行事に安倍元首相がメッセージを送られたことはある」とする一方で「会員として安倍元首相が登録されたことはございませんし、顧問になったこともない。明確にそこは申し上げておきたい」とした。 この宗教団体の説明について、東国原は「政治家は一定距離はおかなきゃいけないが、宗教団体が掲げているイデオロギー、今回は世界平和だが、そういったものに賛同される政治家は多い。純粋に世界平和を願おうよという動き活動等に賛同等を寄せられる政治家はいらっしゃるとおもいます」と指摘した。

NHK党から立候補した暴露系ユーチューバー「ガーシー」として知られる東谷義和氏（50）が10日深夜、参院選当選確実が報じられた直後に同党開票センターにリモートで登場。立花孝志党首と「バンザーイ！」と声をそろえ、喜びを分かち合った。 立花氏から「ガーシー、国会議員やで」と言われ、「正直、びっくりしてます」と笑みこぼれた。「期待を裏切らずに済みましたわ。ただ、これからみんな、俺のこと先生って呼ばなあかんから大変ですよ」と言って、笑わせた。 東谷氏は「視聴者やフォロワー、国民の皆さんが俺を押し上げてくれたと思う」と感謝し、「ここからがスタートなんで、みんな見といてください。国会で寝てるおっさん議員、全員たたき起こしますから。きっちりやったります。ごめんやけど敬語も使われへんし、関西弁でバリバリやります。一切引かへんから。立花さん、ケツ拭いてください。議員にしたこと後悔せんといてくださいよ」と、“

１０日に投開票が行われた参院選東京選挙区（改選数６）で、無所属で出馬した作家の乙武洋匡氏の落選が確実となった。

今月、自民党議員の大多数が参加する議員連盟の会合で、ある冊子が配られた。そこには「同性愛は精神障害で依存症」など、性的マイノリティに関する差別的な内容が書き連ねられていた。 「同性愛は心の中の問題であり、先天的なものではなく後天的な精神の障害、または依存症です」 「（同性愛などは）回復治療や宗教的信仰によって変化する」「世界には同性愛や性同一性障害から脱した多くの元LGBTの人たちがいる」 「LGBTの自殺率が高いのは、社会の差別が原因ではなく、LGBTの人自身の悩みが自殺につながる」 「性的少数者のライフスタイルが正当化されるべきでないのは、家庭と社会を崩壊させる社会問題だから」 性的マイノリティの権利保障が一向に進まない日本。その背景には、政権与党である自民党が、同性愛嫌悪やトランスジェンダー嫌悪、性的マイノリティに対して差別的な認識を持つ「宗教」組織によって支えられている実態がある。

大阪府が新型コロナウイルス対策で開設した国内最大の臨時医療施設「大阪コロナ大規模医療・療養センター」（大阪市住之江区）が、５月末で閉鎖される。約６０億円をかけて１０００床を運用したが、利用者は１日最大７０人、累計でも約３００人にとどまった。変異株「オミクロン株」は重症化しにくく、利用を想定していた若い世代の多くが自宅にとどまるという誤算があった。（小栗靖彦、山本貴広） 【グラフ】大阪府の大規模臨時医療施設、宿泊療養施設の使用率と自宅療養者数の推移 吉村洋文知事がセンターの開設を表明したのは、感染が拡大していた昨年８月下旬。当時は３０～５０歳代が自宅療養中に死亡する事例が全国で相次いでおり、若い世代に医療の目が届く受け皿を提供する狙いだった。

「日本が財政破綻して目が覚めないと日本の凋落は止まらないのではないか」…、中央省庁、永田町、金融当局、大手銀行の人たちが共通した焦りとあきらめの発言をするといいます。ジャーナリストの岡田豊氏が著書『自考　あなたの人生を取り戻す不可能を可能にする日本人の最後の切り札』（プレジデント社）で解説します。 安倍一強政権は日本を崩壊させたのか■日本は財政破綻しないと目が覚めないのか 官僚人事が首相官邸の主導になった影響も功罪両面があります。無論、政治主導のメリットもあるでしょうが、「省庁が自分で考える力を失った」（霞が関関係者）といったマイナス面の指摘もあります。 省庁から新しいアイデアが出にくくなり、国家公務員による政治のチェック力が弱まったと私自身も実感しています。私は、自分の選挙のことで頭がいっぱいの政治業の人よりは、社会を本気で良くしたいという志を持つ国家公務員の良心を信じています。 ある省

東京電力と関連会社の東京電力パワーグリットは20日夜から公式ツイッターなどで、関東地方で真冬並みの寒さが予想される22日以降、同地方の電力需給が厳しい状況になるとして日常生活に支障のない範囲での節電を呼び掛けている。16日に福島県沖で発生したマグニチュード7・4の地震の影響で東北地方の発電所が停止するなど供給力の低下が継続しているという。 冷たい雨で東京の正午の気温が5度台まで下がった18日に続く呼び掛け。国民民主党の玉木雄一郎代表は20日夜、ツイッターで「当面、国民の皆さんには節電をお願いせざるを得ませんが、本来なら国が責任を持って安全基準を満たした原発は動かすべきなのに、批判を恐れ誰も電力の安定供給に責任を持とうとしない現状こそ危険です」と原発の稼働にも触れ、私見を述べた。 このほかにもツイッター上では、「このようなことが今後日常的になるのだろうか」「日本はEV（電気自動車）やらITを

自民党は12日、全国幹事長会議を党本部で開き、夏の参院選の勝利に向けて結束を確認した。岸田文雄首相（党総裁）は「一致団結し、まなじりを決して勝ち抜く。私自身その先頭に立つ」と決意を示した。憲法改正について「結党以来の党是だ。今こそ成し遂げなければならない。地方において国民的な議論を盛り上げていくことが必要だ」として各都道府県連に協力を要請した。 【写真】立民・小沢氏が執行部に苦言　ジェンダー平等「ほとんどの人分からない」 首相は当面の政策課題として（1）ロシアによるウクライナ侵攻への対応（2）新型コロナウイルス対策（3）「新しい資本主義」の実現（4）改憲―を列挙。「こうした大きな課題に立ち向かう力を得る戦いが参院選だ」と訴えた。