新型コロナについては「ヤバいです」というスタンスに立たないと“人でなし”扱いされることは、この1年4ヵ月の経験で皆さんもよく分かったことだろう。 【写真】コロナ危機で、じつは日本が「世界で一人勝ち」する時代がきそうなワケ その空気の中では客観的データなど一切の意味を持たない。とにかく「お気持ち」「恐怖心」「生命・延命重視主義」という空気の中では冷静なデータや事実の読み解きなど、ただただ邪魔なのである。 最たる例が、前内閣官房参与、嘉悦大学教授・高橋洋一氏の辞任騒動である。同氏の2つのツイートが大炎上し、メディアからも猛烈なバッシングを受け、野党は国会招致を求めるほどの大騒ぎだった。 問題視されたツイートは以下の通りである。 「日本はこの程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」 「日本の緊急事態宣言といっても、欧米から見れば戒厳令でもなく『屁みたいな』ものでないのかな」 同氏はいずれ

ジョー・バイデン米大統領は26日、新型コロナウイルスの発生源について、より突っ込んだ調査を行うよう情報当局に指示した。バイデン氏は、この問題に関する米国務省の調査部署の閉鎖を命じたと伝えられていたため、今回の対応は方針転換となる。同氏が自身のみっともない判断を取り繕おうとしているのは、ウイルスが武漢ウイルス研究所から流出した可能性を示す証拠によってついに「ダムが決壊」したためだ。当初から疑わしい事実が明らかになっていたのに、大統領が調査を指示するまでこれほど時間がかかったのは恥ずべきことである。

自民党の二階俊博幹事長は17日の記者会見で、2019年参院選広島選挙区の公職選挙法違反事件で買収の原資となったとの指摘がある党本部からの1億5000万円に関し、「その支出について、私は関与していない」と述べた。 【図解】内閣支持率の推移 会見に同席した林幹雄幹事長代理は、19年当時の甘利明選対委員長が広島選挙区を担当していたと説明を補足した。 これまで党本部は、元法相の河井克行被告と妻案里元参院議員の陣営に多額の資金提供を誰が決めたのか、明確な説明は行っていない。林氏は「当時の選対委員長が広島を担当していた。細かいことは幹事長はよく分からない」と指摘した。 1億5000万円をめぐり、広島県連会長の岸田文雄前政調会長らが使途解明を急ぎ、国民に説明するよう二階氏に申し入れている。林氏は「検察から書類が戻れば、報告書を作成し、総務省に届ける」と従来の説明を繰り返した。

立憲民主党の“マドンナ的存在”と言われる石垣のりこ参院議員（46）と、森友学園問題の追及で知られる著述家・菅野完氏（46）の不倫騒動が発覚した。2人は、石垣のりこ議員の元夫から損害賠償請求訴訟を起こされている。5月17日（月）発売の週刊ポストが報じる。 【写真5枚】交際していたことが判明した菅野完氏と、白カットソーを着た石垣のりこ参議、自身が表紙の冊子を持つ石垣氏の姿も 石垣議員は宮城教育大学を卒業後、1998年にエフエム仙台に入社。アナウンサーとして活躍したのち、2019年の参議院議員選挙で宮城県選挙区から初当選。元アナウンサーだけに演説のうまさは評判で、「物腰の柔らかさとその美貌で立憲民主党のマドンナ的存在」（政治ジャーナリスト）という。一方の菅野氏はベストセラー『日本会議の研究』著者としても知られ、森友学園問題では数々のメディアにも登場している。 元夫が起こした裁判の訴状などによれば

＜十分な内需があるはずの日本が、他の先進国のように成長できない大きな要因は、日本人のメンタルにあった＞ 日本経済はバブル崩壊以降、30年にわたってほとんど成長できない状況が続いている。日本が成長できなくなった最大の理由は、経済の屋台骨だった製造業がグローバル化とIT化の波に乗り遅れ、国際競争力を失ったことである。 【動画】韓国に進出した日本のセクシー俳優たち だが、成熟した先進国は豊かな消費市場が育っているので、輸出競争力が低下しても国内消費（つまり内需）で成長を継続できるケースが多い。実際、アメリカやイギリスは、製造業の衰退後も内需を原動力に高成長を続けている。 日本は他の先進諸国と同様に、十分な内需が存在しているはずだが、どういうわけか日本の国内消費は低迷が続いており、これが低成長の元凶となっている。 一部からは消費増税が原因であるとの指摘も出ているが、税は経済学的に見て成長を根本的に

3日は憲法記念日です。NHKの世論調査で今の憲法を改正する必要があると思うかどうか聞いたところ、「改正する必要があると思う」が33％、「改正する必要はないと思う」が20％でした。 また、戦争の放棄を定めた憲法9条を改正する必要があると思うかどうか聞いたところ、「改正する必要があると思う」が28％、「改正する必要はないと思う」が32％でした。 NHKは、4月23日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかけるRDDという方法で世論調査を行いました。 調査の対象になったのは2808人で、54.6％にあたる1533人から回答を得ました。 憲法改正 今の憲法を改正する必要があると思うかどうか聞いたところ、 「改正する必要があると思う」が33％、 「改正する必要はないと思う」が20％、 「どちらともいえない」が42％でした。 去年の同じ時

新型コロナウイルスの感染拡大が長期化し、日本国憲法の２５条で規定されている「生存権」が脅かされるケースが起きている。特に深刻なのが、ひとり親世帯や雇用が不安定な女性たち。取材したシングルマザーは「コロナで倒れるのが先か、お金がなくて倒れるのが先か」と嘆く。憲法の施行から３日で７４年。改めて生存権が問われている。 【写真】「倒産します、すいません」ぼろ泣きでＬＩＮＥ送り続けたアパレル経営者 「いつまでこんな生活が続くのか…」 京都市内で文筆業を営む男性（４６）は頭を抱える。離婚を機に３年前、６歳と８歳の娘を抱え東京から移住した。 本業の傍ら、月に２回関東にある専門学校で講師をしていたが、コロナを理由に一時休業に。企業から、業績悪化を理由に記事提供の仕事を切られたこともある。昨年から、収入が前年の半分や３分の１以下になる月が続く。娘が家にいる時間が増え、食費や光熱費もかさむ。 「ひとり親はフル

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名事件で、活動団体事務局長の田中孝博・元愛知県議（５９）が、名古屋市の広告関連会社が佐賀市で行ったアルバイトによる大量の署名の書き写し作業を、自ら「依頼した」と明らかにした。違法性の認識は「無かった」とした。田中氏は公の場ではこれまで、一貫して否定か「答えられない」と話してきた。

共同通信社は30日、憲法記念日の5月3日を前に憲法に関する郵送方式の世論調査結果をまとめた。新型コロナウイルスなどの感染症や大規模災害に対応するため、緊急事態条項を新設する憲法改正が「必要だ」とした人が57％、「必要ない」は42％だった。内閣権限強化や私権制限が想定される緊急事態条項新設を容認する声が反対意見を上回った。長引くコロナ禍が影響したとみられる。 営業時間の短縮要請に協力した飲食店に憲法に基づく補償を「するべきだ」は50％、「必要ない」は47％で賛否が割れた。 調査は3～4月、全国の18歳以上の男女3千人を対象に実施。有効回答は1839だった。

「高須クリニック」の高須克弥院長（７６）が２５日投開票の名古屋市長選で４期目の当選を果たした河村たかし氏（７２）に対して絶縁宣言をした。両氏は昨年、大村秀章愛知県知事へのリコール運動で共闘。一体、どうしたというのか。 【写真】騒動を謝罪した河村市長と高須氏 「裏切ったり、逃げるために友達を売ったりする人は友達から外します。河村氏は気に入らない動きをしたから絶交するつもりだったのですが、選挙に影響してはいけないので当選するまで黙っていました」 高須氏は本紙の取材にこう訴えた。聞けばリコール運動のスタートから不信感があったそうだ。河村氏から「大村知事へのリコールを手伝ってほしい」と電話があり、芸術イベント「あいちトリエンナーレ」の件で大村氏に思うところがあった高須氏は快諾したという。 ところが河村氏が主導してリコール運動をやると思っていたら、高須氏がトップになっていた。一方の河村氏はあくまでリ

「慣れた」から自粛が甘いってことにされそうなので書いとく。 慣れたんじゃなくて相手にする価値のないアホだとみなされたからだよ。 政府の要請にマジメに付き合ってもバカを見るだけなのがこの1年で広く伝わった。もう政府の信用が尽きたんだよ。 いま自粛してる人はあくまで自衛のためにやってるだけだし、大雑把な人はもう緊急事態宣言なんかなかったように路上飲みしている。 なぜか花見シーズンに合わせたのか特に理由も示さず緊急事態宣言を解除したり、首相の訪米と重ならないようにするためか緊急事態宣言を遅めに発令したり、事実でなく気分で操作してる様子を何度も見てきている。その割に（それだからこそ？）2,3日前にいきなり緊急事態宣言しますとか酒の提供をやめてもらいますとか言い出す。人間のことナメてんのか？在庫管理ってわかるか？ 実際、政府の言うことにつきあっても事態は何も改善されない1年だった。 厚生労働省「（2

自民党の下村博文政調会長が23日に政治信条や政策をまとめた著書を出版する。新型コロナウイルス禍が続く中、国民が「幸福度」を実感できる社会の実現を目指すと強調。緊急事態条項を盛り込む憲法改正も訴えた。安倍晋三前首相も対談で登場しており、党総裁選を見据え、後ろ盾を得たい意図も透ける。 著書は「GDW興国論　幸福度世界一の国へ」と題し、「国内総生産（GDP）至上主義だった経済も、コロナによって待ったなしの変革が求められている」と指摘。幸福度を示す「ウェルビーイング（Well―being）」に基づく「国内総充実（GDW）」を新たな指標として提唱した。

愛知県の大村知事リコール運動に絡む偽造署名問題で、署名偽造バイトの発注書が元維新の会の愛知県第5選挙区支部長の田中孝博事務局長の名前で出されていたことが発覚しました。詳細は以下から。 ◆署名偽造バイトは田中事務局長が発注で確定 「メ〜テレニュース」によると、愛知県の大村知事リコール運動に絡む佐賀県での偽造署名バイトの発注書に田中孝博事務局長のサインと印鑑が押されていました。 維新の会愛知県第5区選挙区支部長（当時）で次期衆院選への立候補も予定していたリコール事務局の田中孝博事務局長は、これまで偽造署名バイトに事務局は「指示をしていないし、責任はない」と主張してきましたが、実は自分の名前で発注していたというオチとなりました。 加えて田中事務局長は「そういう募集があっても、逆に人がやらなければ、またこのようなことはなかったんじゃないですか」と指摘。自分で発注しておきながら、「募集に佐賀県民が応

ふるさと納税の問題点は高額返礼品ではない 住民税に関しても、大きな問題があります。日本におけるバブル崩壊後の施策で、ワーストワンはここまで説明してきた消費税の導入ですが、その次にひどいのが「ふるさと納税」です。 ふるさと納税を実際にやってみたことがある人は、「すごくお得な制度だなあ」と感じたことでしょう。普通なら、問答無用で自分の住んでいる自治体に住民税を取られるのに、納税先を自分で選べて素敵な返礼品までもらえてしまう。 ふるさと納税は納税と言いつつ、個人住民税の寄付金制度が元になっています。寄付金が所得税・住民税の控除の対象になるのですが、寄付金に応じた「返礼品」を送る自治体が増えてきて、自治体間の高額返礼品合戦になってきました。 特産品とはまったく関係のない、電子機器やギフト券を返礼する自治体も出てきて、何でもありの状態になっています。お得だと感じつつ、「ギフト券を送るのはさすがに反則

愛知県の大村知事のリコールを巡る不正署名事件で焦点となっているのは、リコールの会の「カネの流れ」です。メ～テレは、収支に関する資料を入手、金の流れの一部が見えてきました。 あいちトリエンナーレの「表現の不自由展・その後」をめぐり大村知事のリコールを求めた「愛知100万人リコールの会」。 選挙管理委員会に提出された署名の8割が無効、大規模な署名偽造の疑いが指摘され、警察が捜査を進めています。 メ～テレは先週、リコール事務局の“キーマン”、田中孝博事務局長を直撃しました。 「不正署名への関与は、一切ありません」（田中孝博 事務局長） 田中事務局長は元愛知県議で、「愛知100万人リコールの会」では、会長だった高須クリニックの高須克弥院長のもと、実務を取り仕切っていました。 不正署名を巡っては、佐賀県でアルバイトを雇い大量の署名の書き写しが行われていた疑惑が浮上。関係者によると、田中事務局長のサイ

小泉進次郎環境大臣がラジオでの「プラスチックの原料って石油なんですよね。意外にこれ知られてない」という発言が取り上げられ、ネット上で炎上というか笑われています。 小泉進次郎環境大臣の発言書き起こし　Twitterのトレンドに載るほど話題となったのは、J-WAVEで3月18日に放送された番組『JAM THE WORLD』での発言です。 以下、該当部分を書き起こしました。 小泉大臣「今回もこのプラスチックの法律を作るなかでは、やはり様々な、関係者の話を聞いて法律を作ってますから。 そのなかで、今回話題になってるスプーンの話がなんで出てきたかって言うと、使い捨てプラスチックを無料で、大量に使っている業界に対して、『使い捨てプラスチックを減らしましょう』というなかで出てきた業界が、まさにコンビニとか、あとはホテル、それと旅館、こういったところで使われているアメニティってありますよね？ 剃刀の柄がプ

次期衆院選に自民党から出馬することが濃厚な元タレントの森下千里氏（３９）が１４日、本紙にあの疑惑を否定した。この日、森下氏は宮城県石巻市内のホテルで行われた会議で自民党宮城５区支部長に選任。後日、党本部の承認を受けて正式に決まるが、次の衆院選で立憲民主党の安住淳国対委員長とぶつかることはほぼ確実な情勢だ。そんな森下氏にはなんと“ネトウヨ疑惑”が浮上していた！ 【写真】グラドル時代の森下千里氏 「石巻を中心とする宮城第５選挙区の皆様のご期待とご希望に応えられるように頑張ります」 出馬が取りざたされて以降、森下氏は初めて公の場に登場。緊張の面持ちで自身が政治を志す理由を語った。２０１９年末に所属事務所との契約解除を発表。芸能界を引退してから１年以上の月日が流れたが、ルックスもスタイルもグラビアクイーンとして君臨していたころをほうふつとさせ、タレントオーラは健在だった。 森下氏が衆院選に出馬する