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オーストラリア連邦科学産業研究機構(CSIRO)は4月29日、天然ガス貯蔵サービスを手掛ける豪州の企業ロカード・エナジー(Lochard Energy)による、既存ガス田を利用した水素の地下貯蔵に関する研究に同機構が協力していることを伝えた。 水素は、太陽光や風力など間欠性のある再生可能エネルギーの安定化(firm)に利用できる可能性がある。すなわち、系統に再生可能エネルギーの供給が豊富にあるときにその電力を用いて水素を製造して貯蔵し、電力が不足したときにその水素を用いて発電することができる。蓄電池を用いる方法よりも長期間にわたる安定化が可能であるが、数カ月単位や季節単位での安定化には、大量の水素を安全かつ効率的に貯蔵する方法が必要となる。 ビクトリア州で既存のガス田を利用した天然ガス貯蔵施設を運営するロカード・エナジー社は、CSIROと連携し、同様の既存ガス田を水素の地下貯蔵に利用できる
東京ガス(東京都港区)は11月21日、豪州の大手エネルギー企業Santos Ltd(サントス)と、豪州におけるe-メタンの製造・輸出に向けた事業化検討を開始すると発表した。2030年に同社のガス年間販売量1%相当の輸入を目指す。 CO2排出カウントの制度設計も目指す 同事業は、豪州中東部に位置するクーパーベイスンで、e-メタンを製造し、日本向けに輸出するというもの。東京ガスは今回、サントス社の子会社Santos Ventures Pty Ltdと、事業化に向けた覚書を締結した。
11月11日、スーパー耐久(S耐) 2023 最終戦の行われた富士スピードウェイ(静岡県小山町)。 中嶋裕樹副社長は現地に集まった報道陣に向け、水素エンジンを搭載したハイエースの走行実証を、オーストラリアの公道で始めたと発表した。 市街地での舗装された道に加え、オフロードも多いオーストラリアで“水素エンジンハイエース”を走らせ、データを蓄積。将来の水素エンジン車の市販化に向けて活用していく。 内燃機関を未来に残し、クルマ好きを置き去りにしないカーボンニュートラルを実現する。その想いでトヨタは2021年から水素エンジン搭載のカローラでS耐に挑み続けてきた。 モリゾウが運転し、モータースポーツで鍛えてきた技術が、ついに市販化を目指し公道を走る。意志ある情熱と行動で進化してきた水素エンジン開発、その道のりを追った。 映像後半の【世界のトヨタから】では、トヨタ博物館(愛知県長久手市)で開催されたク
脱炭素戦略として「水素輸出大国」を目指すオーストラリアで、トヨタ自動車が二酸化炭素を排出しない水素を燃料とした燃料電池車をアピールするイベントを行いました。オーストラリア東部ブリスベンに、先月、設置…
【読売新聞】 福岡県は、脱炭素社会へ向けて注目が高まる水素について、製造・輸出に力を入れるオーストラリア東部のニューサウスウェールズ(NSW)州政府と連携を進める。10月下旬に基本合意書を締結する。将来、北九州市の響灘臨海部への水素
国土交通省は国際水素サプライチェーンの商用化に向けて日豪海事当局で協議を行い、貨物タンク断熱システムを追加した液化水素の運送要件に合意した。 国土交通省は2023年6月19日、国際水素サプライチェーンの商用化に向けて日豪海事当局で協議を行い、貨物タンク断熱システムを追加した液化水素の運送要件に合意したと発表した。今回の協議の結果を受けて、16万m3の液化水素を輸送できる大型液化水素運搬船の設計が行われる。 新たな貨物タンク断熱システムは内外2層の殻で構成され、内殻と外殻の間の空間を水素ガスで満たすことで高い断熱性能を実現する。また、既存の真空断熱システムよりも容量を増やすことができる。 タンクを大容量化しながら内殻と外殻の間を真空に保つには、タンク強度を著しく高める必要があり、現実的な構造にするのが難しい。内殻と外殻の間に充填する気体は、液体水素が-253℃以下とごく低温であることから水素
国土交通省は6月19日、大型液化水素運搬船の実現に向けて、日本とオーストラリアの海事当局間で協議を行い、真空断熱システムに替わる新たな貨物タンク断熱システムを追加した液化水素の運送要件について合意したと発表した。 内殻と外殻の間の空間を水素ガスで満たすことで高い断熱性能を実現 新たな貨物タンク断熱システムは、内外二層の殻で構成し、内殻と外殻の間の空間を水素ガスで満たすことにより、高い断熱性能を実現する。この協議の結果を受けて、今後、大型液化水素運搬船の設計が行われることになる。国土交通省は、今回の合意は、国際水素サプライチェーンの商用化に向けた新たな一歩だとしている。
運搬船の商業運航実現を後押しと期待 国土交通省は6月19日、日本とオーストラリアの海事当局間で、水素の普及拡大に不可欠な大型液化水素運搬船の実現に向け、新たな貨物タンク断熱システムを含む液化水素の運送要件について合意したと発表した。 要件に則り、大型液化水素運搬船の設計が進む見通し。日本政府は2030年以降、早期の水素運搬船の商業運航実現を目指しており、目標達成を後押しすることが期待される。 国際海事機関(IMO)は2016年、「液化ガスのばら積み運送のための船舶の構造及び設備に関する国際規則」(IGCコード)に規定されていない液化水素の運送要件に関する暫定勧告を採択した。 17年には暫定勧告に基づき、日豪の海事当局間で具体的な貨物タンクの構造や材質、安全設備などを含む液化水素の日豪間の運送要件に合意し、1250㎥の液化水素を運搬できるパイロット船「すいそ ふろんてぃあ」を建造。21年12
INPEXは7日、子会社INPEX Operations Australia Pty Ltdを通じて、豪州石油・ガス大手サントス、英国のコンサルタント会社Xodusおよび豪州連邦科学産業研究機構(CSIRO)と共に、豪州内外の水素サプライチェーンを対象とするクリーン水素ハブ(Darwin Clean Hydrogen Hub)の構築に向け事業化検討調査を使途として豪州政府に申請していた補助金が、100万豪ドル付与されることになったと通知した。INPEX広報・IRユニットの担当者によると、補助金を含めた水素供給におけるコスト単価などは、今後の検討に伴い精査していくという。今後、同社は各パートナーと共に、5つの取り組みについて事業化検討調査を約18カ月間にわたり進め、計画・実行・評価・改善のサイクルを実践していくとしている。 1. 豪州内外における水素およびメタノール、アンモニア等由来物の需要
岩谷産業(大阪府大阪市)は5月29日、日本、豪州、シンガポールの5社で、豪州クイーンズランド州グラッドストン地区において、再生可能エネルギー由来のグリーン水素を大規模に製造・液化し国内外に輸出・供給するCQ-H2プロジェクトの基本設計作業(FEED)を共同で実施することに合意したと発表した。 岩谷産業のほか、関西電力(同)、丸紅(東京都千代田区) 、豪州クイーンズランド州政府所有のエネルギー・インフラ企業Stanwell社、Keppel社(シンガポール)の5社が、同月26日に契約を締結した。同プロジェクトで製造されるグリーン水素は、日本へ輸出および、同州グラッドストン地区のアンモニア合成施設へ供給(その一部はオーストラリア国内で地消)される。 2031年以降に約26万トン/年のグリーン水素製造を目指す
初代「MIRAI」の断面を公開 トヨタ自動車オーストラリア(本社:ビクトリア州ポートメルボルン)は5月15~16日、シドニー東郊ランドウィックにあるロイヤル・ランドウィック競馬場を会場に、「2023 Toyota Hydrogen Showcase」を開催した。会場には水素燃料自動車・第一世代「MIRAI」をカットし水素燃料タンクの設置位置などを公開した車両や、ハイエースを改造し水素で走り、水素で作った電気で調理ができるようにしたキッチン・カー、Miraiと同じFCスタックを活用している水素燃料の定置発電機などが展示され、同社スタッフが来場者にそれぞれ、レクチャーを行った。 また、屋外では2代目「MIRAI」の試乗も行われ、その乗り心地を各々体験。当日、自身もゲストをアテンドした、同社・副社長の神埜尚之(かんのたかゆき)氏は、オーストラリア市場に対し「この国のビジネスの特性を鑑みると、今後
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