北京(Beijing)の国家水泳センター(National Aquatics Center)で行われた男子シンクロ高飛び込み決勝で、演技する中国の林躍(Lin Yue)と火亮(Huo Liang、2008年8月11日撮影)。(c)AFP/DDP/MICHAEL KAPPELER
北京(Beijing)の国家水泳センター(National Aquatics Center)で行われた男子シンクロ高飛び込み決勝で、演技する中国の林躍(Lin Yue)と火亮(Huo Liang、2008年8月11日撮影)。(c)AFP/DDP/MICHAEL KAPPELER
香港(Hong Kong)で、中国の人権侵害を訴える国際人権団体アムネスティー・ インターナショナル(Amnesty International)のマーク・アリソン(Mark Allison)氏(2008年7月28日撮影)。(c)AFP/Andrew Ross 【7月29日 AFP】国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(Amnesty International)は28日、中国政府は北京五輪を口実に人権活動家の取り締まりを強化していると非難する報告書を発表した。 これによると、人権改善において多少の進展はみられたが、北京五輪で「安定と調和した社会」を演出したい中国当局は、むしろ人権活動家や弁護士に対する弾圧を強めているという。 アムネスティは世界の関心が中国から遠のく五輪終了後には、さらに弾圧が強まる恐れがあると警鐘を鳴らし、国際オリンピック委員会(International Ol
中国中央テレビ(CCTV)が放映した、世界最高峰エベレスト(Everest)の山頂で北京五輪の聖火と北京五輪旗を掲げる中国の聖火リレー登山隊(2008年5月8日撮影)。(c)AFP/CCTV 【5月8日 AFP】(一部更新、写真追加)北京五輪の聖火を手にした中国の登山隊が、現地時間8日午前9時すぎ(日本時間同10時すぎ)、エベレスト(Everest、標高8848メートル)山頂に到達した。国営テレビが報じた。登山隊は同午前2時(日本時間同午前3時)に登頂を開始、午前10時の到着を予定していた。 五輪聖火のエベレスト登頂は、降雪と強風で延期されていた。エベレストは一部チベット(Tibet)自治区に属しており、3月に中国政府が同自治区での抗議活動を取り締まって以来、聖火の登頂計画は議論の的となってきた。 エベレスト登頂にあたり、中国当局は厳重な警備を敷いた。妨害活動を防ぐため、チベット側・ネパー
高度8848メートルのエベレスト山(Mount Everest、2006年11月28日撮影)。(c)AFP/SAM TAYLOR 【5月6日 AFP】世界最高峰エベレスト(Mount Everest、チョモランマ)山頂に五輪聖火トーチを運ぶ計画は、激しい雪と強風のために再び延期する事態となっている。 エベレスト山ふもとのメディア基地に滞在中のチベット自治区当局広報官によると、強風や激しい降雪のため、あと数日間の待機が必要だという。メディア基地の一部は、チベット自治区内にある。 中国政府は、聖火トーチのエベレスト登頂を北京五輪に向けた一大シンボルにしたいという考えを持っており、エベレスト登頂には、世界各国や中国国内で行われた聖火リレー用のトーチとは異なった特別製のトーチを用意している。 また、厳しい天候が続く中、現場から退去する外国の取材陣も出始めている。(c)AFP
埼玉県で砲丸を製作する辻谷政久(Masahisa Tsujitani)さん(75)(2008年4月16日撮影)。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI 【4月15日 AFP】(写真追加)五輪開催国・中国の人権問題が取りざたされる中、過去3大会の砲丸競技でメダリスト全員のための砲丸を製作した日本の職人、辻谷政久(Masahisa Tsujitani)さん(75)が、「五輪ボイコット」を決めている。 辻谷さんは14日、AFPの取材に対し「はっきりいわせてもらうと、中国にオリンピックやる資格ない」と語った。人権を軽視しつつ、平和的なスポーツ・イベントの開催国となることは矛盾しているという。 「砲丸は、そりゃ大事ですよ。自分の気持ち、真心が入ってる品物なんです。選手には申し訳ないけど、これは職人の意地です」 辻谷さんはこの数年、中国で開催されたサッカー国際大会での日本選手に対するブーイングや同国
中国・北京(Beijing)で霧の中、天安門広場(Tiananmen Square)を自転車で行く人々(2007年12月10日撮影)。(c)AFP/TEH ENG KOON 【1月24日 AFP】五輪開催まで200日を切った中国・北京(Beijing)で23日、五輪大会のための発電所建設に反対する住民が幹線道路でデモを行い、20人以上が警察当局に拘束された。24日に新京報(Beijing News)が報じた。 デモを行ったのは、五輪の選手村付近にある団地の住民。住民たちは近くに建設予定の高圧発電所をめぐってここ数年抗議活動を続けており、前年12月30日にもデモを行っていた。 今回のデモは五輪会場付近の路上で行われたが、駆けつけた治安部隊が24台の車両で包囲、20人以上が拘束された。拘束された人々は取り調べを受けているという。デモに伴い道路がおよそ10分間、通行止めになった。 北京市当局は五
北京オリンピックの『水立方』:建設過程を写真ギャラリーでご紹介 2008年1月24日 カルチャー コメント: トラックバック (0) Tim McKeough 北京オリンピックの競技会場の1つ『Olympic Green』エリアに、大きな水の固まりが雨となって降り注いだかのようだ。 ほとんどの建築ファンの関心は、スイスの建築家事務所Herzog & de Meuron社が手がけるメイン会場『National Stadium』――丸みを帯びた形状と、支柱が重なり合う姿から「鳥の巣」と呼ばれる――に向いているが、開会日には、隣接する水泳競技場『National Aquatics Center』が人々の話題をさらうかもしれない。 オーストラリアの設計事務所PTW Architects社、イギリスのエンジニアリング会社Arup社、および中国の設計事務所、中建国際設計公司(China Constru
2008年12月28日、中国・北京(Beijing)で、スポーツキャスター張斌(Zhang Bin)氏(左上の写真、スーツ姿の男性)の記者会見に乱入した妻の胡紫薇(Hu Ziwei)氏(同写真、右)。(c)AFP 【12月31日 AFP】来年8月に北京五輪を控えた中国で、国営テレビのスポーツキャスターの妻が五輪関連の記者会見に乱入し夫の浮気を暴露、その模様を映した動画がネットに流出し、ブログ上で大きな話題となっている。 28日に北京(Beijing)で行われた中国中央テレビ(China Central Television、CCTV)の五輪専用チャンネル「五輪チャンネル」設立発表の記者会見で、同局アナウンサー張斌(Zhang Bin)氏の妻で自身も別のテレビ局のアナウンサーである胡紫薇(Hu Ziwei)氏がマイクを奪った。 胡氏は「今日は『五輪チャンネル』と張斌氏にとって特別な日ですが、
2007年09月26日10時20分 北京五輪の中国国内向け入場券販売がつまずいている。第1次販売分に当選した人のクレジットカードや口座から代金を引き落とせないトラブルが続出。北京五輪組織委員会は25日までだった支払期限を急きょ延長した。 第1次販売は6月30日に申し込みを締め切った。抽選の結果、約72万人の申込者のうち約30万人が約159万枚を当てた。本人名義のVISAカードによる決済か、中国銀行の口座引き落としで代金を払う。 ところが申込書の誤記や口座の残高不足、他人名義のカードの使用などが相次ぎ、「相当数の当選者が支払いを済ませていない」事態になった。カードや口座による決済に不慣れなことや、申し込めるだけ申し込んで思った以上に当選し、代金の支払いを見送る例が多いとみられている。 当選通知は電子メールや手紙だけだったが、組織委は25日から当選状況や支払いの成否について電話での照会
2020-09-15 18:50 [ベトナム株]国内での越境広告活動を規制、グーグルなどから税金徴収へ
中国の北京政府は今、非常に立場が弱い。英語でいえばvulnerable(傷つきやすい、弱味がある)である。 北京オリンピックまであと360日あまりとなったが、絶対に成功させないと我が身が危ない。失敗したら、共産党政権が倒れてしまう。それを彼らはよく分かっている。だから今、日本が意地悪をすれば、簡単に勝てる。それを日本の外交は分かっているのだろうか。 外交に頼らず、日本国民にできることもたくさんあると思う。それによって、中国を教育し、中国にもっと普通の国になってもらう。そうすると日本も幸せになる。日中友好親善のために、今こそ中国に対してやることがあるだろう。 ジャーナリストの井沢元彦さんが、雑誌に「北京オリンピックをボイコットせよ」という記事を書いていた。それはそれでわたしも賛成だが、もう一歩進んでやるべきこともあると思っている。 今、北京に行くと、街をまたいで空を飛ぶような高速道路
開幕を1年後に控えて北京市内で行われたイベントで熱狂する中国応援団。(c)AFP/Frederic J. BROWN 【8月6日 AFP】北京五輪開幕を1年後の2008年8月8日に控え、北京では開幕1年前のカウントダウンイベントが行われている。 1年後に五輪開幕を控えながらも、中国のスポーツ環境は状態が良いとはいえない。五輪開催に向けてスポーツ119種目の強化を掲げた国家的プロジェクトである「119プロジェクト」は上手くいかず、本番で国民の期待を裏切るのではないかと、委員会までもが懸念を示している。 そんな中、当局はゴミの投棄や運転中の唾吐きなどの行為を禁止する法律強化を施行し、更には市民たちが国外から来る人々にぶしつけにではなく、礼儀正しく対応することを呼びかけるキャンペーンを開始するなどして、ホスト国としての準備を進めている。 (c)AFP
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