オランダ軍の海兵隊が３月、米軍北部訓練場で行われた米海兵隊の訓練プログラムに参加していたことが２７日分かった。沖縄防衛局はオランダ軍の来沖を把握していなかったが、第３海兵師団の交流サイト（ＳＮＳ）が訓練の動画を流していた。在日米軍基地で米軍以外の他国軍が訓練することは日米安全保障条約で認められないが、条約を逸脱して他国が訓練に参加するといった事例はたびたび起きている。識者は「事実上の安保条約違反が常態化している」と問題視している。（社会部・塩入雄一郎） 米軍の第４海兵連隊とオランダ軍の海兵隊員が３月１０日から２週間、北部訓練場でジャングルリーダーコースに参加したことを第３海兵師団の「Ｘ」やフェイスブックなどが紹介。「厳しいジャングル環境に米軍と同盟軍が対応するよう設計した」と説明している。 動画では、オランダ軍の海兵隊員２人が北部訓練場内で米海兵隊の指導官から説明を受ける場面が流れる。別の

那覇市は市内を東西、南北に走る次世代型路面電車（ＬＲＴ）２路線のルート案を内定し１４日、国や県、県警など関係機関から大筋了承を得た。２０２４年度にもパブリックコメント（意見公募）を実施し、利用客の推計調査を経て国への事業認可申請に進む見通し。３０年代中頃～後半の開業を目指す。（社会部・城間陽介）

静岡県富士宮市で２０２１年５月に３人を死傷させた自動車運転処罰法違反（過失致死傷）の罪で禁錮３年の判決を受け、服役中に米国へ移送されていた米海軍兵が１２日に仮釈放されていたことが分かった。米ＣＮＮが報じた。米兵の本国送還や釈放を求めてきた米上院のマイク・リー議員は１３日、Ｘ（旧ツイッター）に「日本は（米兵の）家族と米国に謝罪すべきだ」と投稿した。（平安名純代米国特約記者、東京報道部・新垣卓也）

【平安名純代・米国特約記者】米国防総省が輸送機Ｖ２２オスプレイの新規調達を終了することが８日までに分かった。２０２６年予定で生産ラインを閉鎖する。同省によると、米海兵隊の当初の調達予定数に変更はなく、飛行訓練計画には影響しない見通し。米軍は２０５０年代までオスプレイを運用する方針だ。複数の関係者によると、生産終了は調達数を満たしたためだが、機体の不具合や事故の多発などで米国外からの調達数が伸びなかったことなどが影響した。 同省によると、米軍全体のオスプレイ調達数は計４６４機で、そのうち海兵隊ＭＶ２２が３６０機、空軍ＣＶ２２が５６機、海軍ＣＭＶ２２が４８機。 空軍用は、当初の予定数を２機下回る形で機体の生産を終え、海兵隊用と海軍用もすでに発注分の約３０機の生産を２６年までに終え、オスプレイの生産を終了する。 ２４米会計年度（２３年１０月～２４年９月）以降は関連費のみの計上となり、墜落事故など

映画「ＧＯＤＺＩＬＬＡ　ゴジラ」の脚本にあった原爆描写に不満を示す国防総省の内部文書。「もしこれが広島と長崎に原爆を投下した決定への謝罪や疑問視を意味するなら、そこで終わりだ」とシルされている（ロジャー・スタール氏提供）

陸上自衛隊の自衛官が、南与座分屯地（沖縄県八重瀬町）周辺の民間地から訓練の様子を撮影していた琉球新報の写真記者を制止し、撮影データの削除を求めた問題で、新聞労連（石川昌義中央執行委員長）は２２日、抗議声明を発表した。

沖縄県恩納村の一般廃棄物最終処分場で昨年、圧力鍋の中から現金１６００万円が見つかった。持ち主が現れず、発見者の男性３人が全額の引き渡しを求めて村を提訴。那覇地裁沖縄支部で発見者が６００万円、村が１千万円を受け取る内容の和解が成立した。 発見者で原告の鉄筋工、宮城英和さん（４４）は趣味の釣り道具に使えそうな部品などを探すため処分場に立ち入ることがあった。昨年５月１６日は密閉できる容器を探していて、圧力鍋に入った銀行の封筒を発見した。中には１万円札がぎっしり。「子どものおもちゃか」とめくってみると本物だった。 一緒に訪れていた石川卓宏さん（５０）、知花勝さん（３８）と共に処分場にいた村の嘱託職員へ報告。職員が石川署へ通報し、現金を引き渡した。書類上、拾得者は「村」として処理された。 石川署の公告後も、現金の持ち主は現れなかった。遺失物法は拾得者が所有権を取得すると定めており、宮城さんには連絡が

２３日投開票の那覇市長選に立候補を表明している翁長雄治氏（３５）は１２日の政策発表の会見で、自身が女性に「ＡＶ女優に似ている」と発言したとするネットの記述について記者から事実関係を問われ、「３年前くらいになろうかと思うが、お酒の場で言ったことは確かだ」と認め、相手女性に謝罪したことを説明した。

ひろゆき（西村博之）氏が「０日に」とやゆして有名になったゲート前の掲示板は名護市辺野古の住民、金城武政さん（６５）が作った物だ。母を米兵に殺害された。生活のため、新基地建設事業の警備員になった時期もある。本土の基地押し付けに人生を翻（ほん）弄（ろう）され、それでも現場で反対の声を上げ続ける金城さん自身、そして多くの人々の思いが、掲示板には込められている。（編集委員・阿部岳） インターネット掲示板「２ちゃんねる」開設者のひろゆき氏は３日、米軍キャンプ・シュワブゲート前を訪れた。２０１４年７月の座り込み抗議開始から「３０１１日」を刻んだ掲示板の横で写真を撮り、「０日にした方がよくない？」とＳＮＳに投稿した。 「普通はそんな心情にならないと思うんだけど」と、金城さんは不思議そうだ。「この日数は、基地押し付けと抵抗がこれだけ続いていることを示している。本土の人が見れば、放置してきた恥ずかしさが出て

沖縄県知事選を前に、「那覇市役所前で上海から来た中国共産党員が『もうすぐ人民解放軍が来る。その時分からせてやる』と主張する動画」が交流サイト（ＳＮＳ）で出回っている。しかし、動画を確認すると「根拠不明」だった。 動画は市役所前でヘイトスピーチ街宣を繰り返していた「シーサー平和運動センター」がユーチューブに上げている。２０１６年１２月、団体メンバーが旅行者らしき男性を怒鳴り上げる様子が映る。 音声を確認すると、団体メンバーが「そのうち中国人民解放軍が来る」などと主張している。男性の方は「上海から来た」と言ったほかは、人民解放軍、共産党員などの単語を出していない。 しかし、映像では男性の姿に「今に人民解放軍が来る」という字幕がかぶせられ、あたかも男性がそう言ったかのように演出されている。 ツイッターでは「沖縄はそこにある危機に気づけ」など、知事選に関連付けて動画を引用するツイートが複数あり、８

安倍晋三元首相の銃撃事件を機に政治家との関わりが焦点となっている宗教団体「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」を巡り、沖縄タイムス社は６日までに、沖縄県関係国会議員と県議、県内市町村長計９８人全員にアンケートを実施した。

１０日に密漁で摘発された２人がメンバーとなっていた非公開のフェイスブックグループで、米軍関係者らが地元の漁師らのパトロール地点を共有していることが分かった。密漁を指南するような投稿もある。米海兵隊員や米軍属とみられるアカウントが多く、登録者数は１２日時点で１６００人を超えていた。（北部報道部・西倉悟朗） 非公開グループは「Ｓｐｅａｒｆｉｓｈｉｎｇ　Ｏｋｉｎａｗａ」。「Ｓｐｅａｒｆｉｓｈｉｎｇ」はシュノーケリングなどで水中銃や銛（もり）を使い魚類を捕らえる行為で、グループは２０１５年に作成されたとみられる。 国頭村安田や名護市天仁屋、本部町瀬底の海岸は「海保や地元民が密漁を頻繁に監視している」、恩納村のホテル「ルネッサンスリゾートオキナワ」付近は「以前に逮捕者が出た場所」などとして地図に落とし込まれている。県内全域の「密漁がしづらい」海岸をまとめている。 地図の投稿には「地元の漁協がパトロー

フォトジャーナリストの広河隆一氏（７８）が７月５日から、那覇市民ギャラリーでウクライナの写真展を開くことが分かった。広河氏は性暴力の加害が２０１８年末に明らかになっており、約３年半ぶりの写真展となる。明確な謝罪がないままの活動再開だとして、抗議の動きがある。

自衛隊内のパワハラが２０２０年に厳罰化されたものの顕著な改善傾向が見られない。沖縄県内の入隊者は１９７２年から２０１９年までに９千人を超え、近年は増加傾向にある中、パワハラを防ぐための人権意識の教育や組織の体質改善が求められている。航空自衛隊那覇基地で上司からの暴行や暴言などを理由に退職した２０代の男性が沖縄タイムスの取材に応じ、つらい経験に今も苦しめられる心境を語った。（社会部・銘苅一哲） 県外出身の男性は１８年に配属された空自那覇基地で上司から「お前は障がいがある」「うそつき」などの暴言や頭を殴られる暴行を日常的に受けた。 被害は勤務が終わった宴会の席でもあった。ある時、首を絞められたため抵抗し上司を押し倒した。「人より体が大きいので抵抗を我慢していたけど、首絞めは耐えられなかった」 激高した上司を周囲が落ち着かせたが、翌日の電話で激しい言葉を浴びせられた。「骨を一本一本折り切り刻んで

「沖縄から貧困がなくならない本当の理由」（光文社新書）が発売から２年近くたっても売れ続けている。著者は沖縄大学准教授の樋口耕太郎氏で、貧困の原因を「自尊心の低さ」に求める内容。立論の前提となるデータを本紙がファクトチェックすると、「誤り」や「不正確」な記述が複数あった。「根拠不明」な推測もあり、真偽がない交ぜになっている。（編集委員・阿部岳） 同書は、沖縄の問題点を繰り返し列挙する。例えばこんな記述がある。「沖縄社会における、自殺率、重犯罪、ＤＶ、幼児虐待、いじめ、依存症、飲酒、不登校、教員の鬱の問題は、全国でも他の地域を圧倒している」 しかし、脚注をたどってデータを検証すると重犯罪、幼児虐待、いじめへの言及は「誤り」。ＤＶは「不正確」、依存症、飲酒は「根拠不明」だった。この一文で指摘する９点のうち６点に何らかの問題がある。 重犯罪は凶悪犯罪のデータで、沖縄の認知件数は人口比で全国１８位（

自民党憲法改正実現本部長の古屋圭司衆院議員が今月、神武天皇と現在の天皇陛下が「全く同じＹ染色体である」とツイートした。本紙がファクトチェックすると、結果は「根拠不明」だった。 古屋氏は今月６日、ツイッターにこう投稿した。「天皇制度は如何（いか）に男系男子による継承維持が歴史的に重要か、神武天皇と今上天皇は全く同じＹ染色体であることが、『ニュートン誌』染色体科学の点でも立証されている」と記した。リツイートと「いいね」は計７千近くに上る。 神武天皇は初代天皇とされる。宮内庁は本紙取材に「日本書紀などの文献に基づき歴代天皇に数えているが、実在するか否かについては諸説ある」との見解を示した。 奈良県には神武天皇の墓という位置付けの場所もある。ただ、管理する宮内庁は「神武天皇のご遺体が発見されたということは承知していない」と述べる。 Ｙ染色体は父から男子に受け継がれる。しかし、神武天皇は実在も遺体も

気象庁のウェブサイトで、台風の現在位置が広告に隠れて見えない場合があることが分かった。命に直結する情報を入手するのに「広告非表示」ボタンを押すなどの手間がかかる。気象庁は「早急に改修する」と表明した。広告掲載を巡ってはかねて批判やトラブルがあり、１９日に再開されたばかりだった。

「県の新型コロナ対策のまずさを、かばうことができなかった」 政府が沖縄県の緊急事態宣言の延長方針を決めた７日夜。県内の観光団体幹部の携帯電話が鳴った。菅義偉首相本人からだった。 「業界の死を意味する」。窮状を訴える幹部に、首相は県立中部病院でのクラスター（感染者集団）公表遅れや、県専門家会議委員の辞任など県の「失策」を列挙し、理解を求めた。 県内の感染状況の指標は一部がステージ４（爆発的感染拡大）水準。さらに夏場は人流が多くなるため政府は宣言延長を決めた。 経済界は悲鳴を上げる。　「８月まで？　いやいや、あり得ない」。７日、一報を聞いた観光団体幹部は大きく首を振った。まん延防止等重点措置への移行を見据え８日からは県外向けの旅行商品を発売する旅行社もあった。「宣言延長は県の失策だ」。批判の矛先は玉城デニー知事に向いた。 ５月の重点措置で県は酒類提供自粛に踏み切らなかった。ワクチン接種は進まず

河野太郎沖縄担当相は１３日、沖縄の日本復帰４９年に関する本紙などのインタビューで、沖縄の子どもの貧困率が高い理由の一つとして「１０代の妊娠率」の高さを挙げ、「若いうちの妊娠が引き金」「いかに若い人の妊娠率を下げるか」などと持論を展開した。沖縄の出生率の高さ自体は評価した一方、１０代が多いことは「必ずしも褒められる話ではない」と主張した。 河野氏は母子世帯の多さにも言及。「沖縄は家族の支える力が強く、親族らの支援が手厚い部分があるかもしれないが、そこに甘えては駄目だ」とした。 「母子世帯の発生を抑える」ことも重視し「内閣府も県や市町村と協力し、前がかりにやっていく必要がある」と話した。 また、「出生率が高いのは良い話だと思う。明治時代とかだと１０代のお母さんというのはいたのかもしれないが、責任を持って子育てできる世帯というのが大事だ」とも述べた。 子どもの貧困に関する発言の真意について、本紙

(新聞社のサイトで新聞についてポジティブにコメントする抵抗感を感じながらですが...) 記事の中にもあるよう、紙の新聞のメリット「自分に興味のない情報にも触れられる」はわれわれの想像以上に大きくなっているように感じます。スマートフォンのアプリで入手する情報は一人一人のユーザーに最適化され、その人の興味のある話題にどんどんと絞られていきます。その仕組みを「フィルターバブル」と呼びます。 最新のITツールを利活用し、コスパ・タイパを切り詰め、無駄のない、効率の良いインプットが推奨される社会の空気を感じます。しかし、こうして自分に気持ちの良い情報にだけ触れ続けていくことで、視野が狭く、わずかな違いを許容することができない不寛容なメンタリティーになってしまうのではないでしょうか。 短期的には、テクノロジーで便利になっているように感じても、中長期的には人生が豊かにはならないのでは？と疑問に感じます(