コラム：下り坂のテスラ、期待裏切られた投資家の不安増幅
４月２日、 もう記憶にないかもしれないが、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラはかつて市場そのものになるとみられていた。写真はテスラのロゴ。カリフォルニア州エンシニータスで２０２３年１０月撮影（２０２４年 ロイター/Mike Blake） ［ニューヨーク ２日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - もう記憶にないかもしれないが、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラ(TSLA.O), opens new tabはかつて市場そのものになるとみられていた。同社は２０２２年の時点でも販売が年５０％増加し、世界首位のトヨタ(7203.T), opens new tabの２倍に相当する２０００万台に達すると予想していた。
米国は新たな内戦の瀬戸際にあるのか
米首都ワシントンにある連邦議会議事堂の外にいる警察官/Julia Nikhinson/Bloomberg/Getty Images （ＣＮＮ） ２０２４年に入ってから３カ月、どうやら政治の暴力にまつわる悲惨な予言は、今や我が国の主流派と同様に過激な非主流派からも共通して発せられるようだ。トランプ前大統領は、恐らくこれまでで最も声高に叫ぶ予言者だろう。もし自分に対する刑事告訴が２４年大統領選の敗北につながることがあれば、「国に混乱が起きる」と警告している。最近では、見たところありふれた政治上の手続きでさえも、結果として暴力の兆しになることがある。米連邦最高裁が１月にバイデン政権の側に立ち、連邦政府の国境監視員に対してテキサス州が設置した蛇腹形鉄条網の撤去を認めた時には、選挙で選ばれた公職者の一部から内戦の前触れだと指摘する声が上がった。２４年に向けた脅威に関する声明の中で、国土安全保障省は他
アップル、ＥＶ開発計画を白紙に－10年がかりのプロジェクト断念
The Apple Inc. logo at the new Apple store in Mumbai, India, on Tuesday, April 18, 2023. Photographer: Indranil Aditya/Bloomberg 米アップルは電気自動車（ＥＶ）を開発するという10年がかりの取り組みを中止する。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。同社史上最も野心的なプロジェクトの１つを断念することになる。 アップルは27日、社内でこの情報を共有し、同プロジェクトに携わる約2000人の従業員に驚きをもって迎えられたという。非公開情報であることを理由に匿名で語った関係者によると、今回の決定はジェフ・ウィリアムズ最高執行責任者（ＣＯＯ）と自動車プロジェクトを統括するバイスプレジデントのケビン・リンチ氏から従業員に伝えられた。
米国の景気後退が間近か、失業率上昇で「サーム・ルール」満たす寸前
Sahm is among the small but growing number of economists who believe the US is headed for a soft landing. Photographer: Jared Soares for Bloomberg Businessweek 10月の米失業率の3.9%への上昇は、いわゆる「サーム・ルール」の基準が満たされる寸前であることを意味する。このルールはリセッション（景気後退）の信頼できる予測として証明されてきた。 米雇用は予想以上に伸び鈍化、広範囲の業種で減速－失業率上昇 かつて連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のエコノミストで、現在はブルームバーグのコラムニストであるクラウディア・サーム氏がこのルールを考案。失業率の３カ月移動平均が、過去12カ月の最低値から0.5ポイント余り上昇した時にリセッションが始まると
【コラム】逆イールドの急速な縮小、米経済に危険な兆し－オーサーズ
逆イールドよりも悪いものは何だろうか。 米国債のイールドカーブはここ１年３カ月にわたり逆転している。つまり、10年物米国債の利回りが２年物の利回りを下回っている。この逆イールドは広く知られているように、強力な景気後退指標の一つだ。逆イールドが長期化するということは、深刻な問題が進行中であることを意味する。 しかし、ここ数週間の長期債利回り上昇で、逆イールドは急速に縮小している。７月時点では107.5ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の逆転だったが、現在は31.7ｂｐにまで縮小し、逆転の度合いは約１年で最も小さくなった。 逆イールドはリセッション（景気後退）が始まる直前に解消される傾向がある。明らかに景気後退が迫っている時は、中央銀行が利下げを開始し短期債利回りを低下させるからだと考えられる。ＳＭＢＣ日興セキュリティーズ・アメリカのジョー・ラボーニャ氏による以下のチャートは、景気後
コラム：薄れるｉＰｈｏｎｅへの熱狂、投資家のアップル評価とかい離
米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）は薄型化に歯止めがかかったが、ｉＰｈｏｎｅの新型機登場を巡る熱狂は薄れ続けている。写真は１２日、米カリフォルニア州クパチーノで撮影（２０２３年 ロイター／Loren Elliott） [ニューヨーク １２日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 米アップル(AAPL.O), opens new tabのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）は薄型化に歯止めがかかったが、ｉＰｈｏｎｅの新型機登場を巡る熱狂は薄れ続けている。創業者スティーブ・ジョブズ氏が、まるで地球外からやってきたような従来と全く異質の商品に見えた初代ｉＰｈｏｎｅをお披露目してから１６年。今や新型機発表会は、何が飛び出すかという「わくわく感」よりも、単なる定型的なイベントの様相が濃くなった。１２日に発表された最新の「１５」も、撮影機能や内蔵チップの性能などに若干の向上は見られるが、多くのユー
コラム：フィッチ格下げ、米国債は「灰色のサイ」になるのか＝大槻奈那氏
［東京 ８日］ - 格付会社フィッチは８月１日、米国債の格付けを最高位のＡＡＡからＡＡプラスに引き下げた。債務上限問題に関連し、今年５月に指定した「ネガティブ・ウォッチ」の結果である。 通常、格付け会社の「ウォッチ」は、イベントの影響度が読めるようになった時点で解除され、同時に格付けが変更される。１２年前、Ｓ＆Ｐが債務上限問題で米国債をクレジット・ウォッチに指定し、決着から３日後に格下げしたのも、このプロセスに沿った対応だった。
ＦＲＢが0.25％利上げ、インフレなお高水準：識者はこうみる
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２５─２６日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．２５％ポイント引き上げ、５．２５─５．５０％とした。２０２２年６月撮影（２０２３年 ロイター/Sarah Silbiger） ［２６日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２５─２６日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．２５％ポイント引き上げ、５．２５─５．５０％とした。
コラム：米ＦＲＢ、「無原罪のディスインフレ」という悩ましい問題
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の急激な利上げにより、米国は景気後退に陥り、失業率は跳ね上がる――。何カ月も前から警戒されてこのシナリオとは裏腹に、ＦＲＢは今のところ成長を損なうことなくインフレ抑制に成功している様子だ。エコノミストはこの驚くべき状況を「無原罪のディスインフレ」と名付けた。写真はワシントンのＦＲＢで２０１３年７月撮影（２０２３年 ロイター／Jonathan Ernst） ［ワシントン ２５日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の急激な利上げにより、米国は景気後退に陥り、失業率は跳ね上がる――。何カ月も前から警戒されてこのシナリオとは裏腹に、ＦＲＢは今のところ成長を損なうことなくインフレ抑制に成功している様子だ。エコノミストはこの驚くべき状況を「無原罪のディスインフレ」と名付けた。これは経済史や経済学理論を揺るがすとともに、パウエル議長率いるＦＲ
ＦＯＭＣメンバー、タカ派とハト派の衝突深まる－金利見通し不透明に
ウォラーＦＲＢ理事と、近く退任するブラード・セントルイス連銀総裁は2021年初頭から、インフレ抑制のためより強力な行動を求める動きを主導。クリーブランド連銀のメスター総裁もこれに加わった。 そのほかタカ派寄りなのは、ボウマンＦＲＢ理事、ダラス連銀のローガン総裁、リッチモンド連銀のバーキン総裁、ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁。 タカ派当局者らは2022年３月以降の５ポイント利上げでは物価安定の回復には不十分だと主張。６月公表のドット・プロット（金利予測分布図）が示唆したのは年内に２回の0.25ポイント追加利上げだったが、これよりも多くの利上げを検討する意向を示している。先月は利上げを望む声も上げ、渋々利上げを１回見送った。 消費者物価指数に基づく総合インフレ率は１年前の9.1％から３％に急落したが、タカ派は食品とエネルギーを除くコアインフレ率4.8％に注目している。モノのインフレは供給の混
情報ＢＯＸ：米国債の42年ぶり大幅逆イールドが発するメッセージとは
７月３日の米国債市場で、２─１０年ゾーンの「逆イールド（長短利回り逆転）」がさらに拡大し、一時１９８１年以来４２年ぶりの大きさになった。そのため景気後退（リセッション）の予兆とされる逆イールドに再び注目が集まっている。２０２１年３月、ニューヨーク証券取引所で撮影（２０２３年 ロイター/Brendan McDermid） ［ニューヨーク ３日 ロイター］ - ３日の米国債市場で、２─１０年ゾーンの「逆イールド（長短利回り逆転）」がさらに拡大し、一時１９８１年以来４２年ぶりの大きさになった。そのため景気後退（リセッション）の予兆とされる逆イールドに再び注目が集まっている。
コラム：ＧＭとフォード、ＥＶで充電規格以外にも主導権失う恐れ
時にはあっさりと白旗を上げることが、理にかなっている。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は６月８日、フォード・モーターに続いてテスラの電気自動車（ＥＶ）充電施設向けの規格を採用すると発表し、この技術が米国の標準となる流れが固まりそうだ。２０１６年１１月、ミシガン州にあるＧＭの組立工場で撮影（２０２３年 ロイター/Joe White） ［ニューヨーク ９日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 時にはあっさりと白旗を上げることが、理にかなっている。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は８日、フォード・モーターに続いてテスラの電気自動車（ＥＶ）充電施設向けの規格を採用すると発表し、この技術が米国の標準となる流れが固まりそうだ。これでＧＭとフォードは、テスラの懐にある程度のお金が入ることを甘受しつつも、自社のＥＶ事業強化の取り組みを円滑に進めることができる。ただこうした既存メーカーは、より収益性の高い「
ニューヨーク市長、「前例のない」煙にマスクの着用を呼びかけ
マンハッタンのスカイライン。６月７日撮影。 Photographer: Yuki Iwamura/Bloomberg ニューヨーカーは再びマスクを持ち出し始めた。 ニューヨーク市のアダムズ市長は７日、カナダで多発している森林火災で発生した煙が市内に流れ込んでいる状況を「前例のない出来事」だと述べ、市民に屋内にとどまるか、屋外ではマスクを着用すべきだと呼び掛けた。 市長は記者会見で、「きょうはマラソンの練習をしたり、子供たちのために外でイベントをする日ではない」と発言。「Ｎ９５」のような医療用高機能マスクの着用を勧めた。 この日もニューヨーク州の大部分や周辺地域などでは、カナダの森林火災で発生した煙の影響で空が不気味なオレンジ色にかすんでいる。 煙の影響による視界不良でラガーディア空港に向かう便は運航が一時ストップ。この地域の港の一部も閉鎖された。ニューヨーク市内の学校での屋外活動は中止され
米ファースト・リパブリック銀が破綻：識者はこうみる
［東京 １日 ロイター］ - 米カリフォルニア州金融当局は１日、経営不振の中堅銀行ファースト・リパブリック・バンクを公的管理下に置き、資産をＪＰモルガン・チェース銀行に売却すると発表した。米銀の破綻はシリコンバレー銀行とシグネチャー銀行に続くもので、過去約２カ月で３行目となる。
コラム：テスラ、ＥＶ主戦場の加州で苦戦 マスク氏に原因も
４月２４日、米国の電気自動車（ＥＶ）市場は２つある。写真はテスラのロゴ。スイス・ベルンで２０２０年１０月撮影（２０２３年 ロイター/Arnd Wiegmann） ［ニューヨーク ２４日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米国の電気自動車（ＥＶ）市場は２つある。カリフォルニア州とそれ以外だ。米国の先頭を切ってＥＶの採用が進む同州は、ＥＶ移行でしのぎを削る自動車メーカーの指標州となっている。そしてＥＶメーカーの草分け、テスラにとっては不吉な兆候が見える。 テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は既に、ライバルの攻勢から業界首位の座を守るために価格を引き下げ、利ざやを削ることを余儀なくされている。その努力も虚しく、２１日に発表されたデータによるとカリフォルニア州でのテスラのシェアは６０％を切り、昨年１年間の７３％強から落ち込んだ。
コラム：テスラ利益率が急低下、市場での独走態勢に終止符か
米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが１９日発表した最新の四半期決算を見ると、ＥＶ市場における同社の独走態勢が終わりを迎えていることがうかがえる。写真はシドニーで２０１７年５月に撮影したテスラ車（２０２３年 ロイター／Jason Reed） ［ニューヨーク １９日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが１９日発表した最新の四半期決算を見ると、ＥＶ市場における同社の独走態勢が終わりを迎えていることがうかがえる。顧客の購入意欲の強さや生産面での収益性の高さを証明するのに必死になってきたイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は今、成長拡大のための値下げに踏み切り、テスラが確保してきた優位性の一部を手放そうとしている。重要な利益率の大幅低下からは、技術力と競争環境の双方で同社にとっての脅威が高まってきたのは明らかだと読み取れる。 マスク氏が目指す今年の販売台数は前
コラム：安定感見せた植田氏、米国発のドル円急変動に要警戒＝尾河眞樹氏
衆議院議院運営委員会で２４日、日銀の次期総裁候補として政府が指名した植田和男氏に対する所信聴取と質疑が行われた。植田氏が１つ１つの質問に対し極めて丁寧にかつ分かりやすい回答を心がけていた様子には安定感があり、好感が持てた。尾河眞樹氏のコラム。写真は２月２４日撮影（２０２３年 ロイター/Issei Kato）
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Nobel laureate Paul Krugman says this isn't a 'Goldilocks' economy – it's even better, thanks to strong growth and cooling inflation
コラム：短期円安・中長期は波乱か、カギ握る日米中銀と日本株の動向＝上野泰也氏
アングル：米学費ローン減免無効判断、米経済に逆風 景気減速を前倒しか