コラム：米大統領選討論会、無秩序論戦がバイデン氏の追い風に
９月２９日、米大統領選の第１回候補者討論会で民主党候補のバイデン前副大統領は急進派と穏健派の双方が納得する経済政策を説明するよう迫られる可能性があった。写真は２９日、オハイオ州クリーブランドで開かれた討論会に参加するバイデン氏（２０２０年 ロイター/Jonathan Ernst） ［ニューヨーク ２９日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米大統領選の第１回候補者討論会で民主党候補のバイデン前副大統領は急進派と穏健派の双方が納得する経済政策を説明するよう迫られる可能性があった。しかし実際は、共和党候補のトランプ大統領の無秩序な振る舞いのおかげでその必要はなかった。 ２９日の論戦は最初から大惨事だった。司会を務めたＦＯＸニュースのキャスター、クリス・ウォレス氏は開始後すぐに、バイデン氏の発言にたびたび割り込むトランプ氏を制することができなくなった。最高裁判事から大統領選の公正性確保に
コラム：菅政権の「アベノミクスの継承」とは その意味を探る＝嶋津洋樹氏
菅義偉政権がスタートした。その使命については、首相本人が就任後初の記者会見で述べた通り、「アベノミクスを継承し、一層の改革を進める」ことに尽きるのだろう。写真は１６日、首相に就任し記者会見する菅氏。首相官邸で代表撮影（２０２０年 ロイター） ［東京 ２９日］ - 菅義偉政権がスタートした。その使命については、首相本人が就任後初の記者会見で述べた通り、「アベノミクスを継承し、一層の改革を進める」ことに尽きるのだろう。このことは、基本方針の冒頭で「安倍政権の取り組みを継承し、更に前に進めていく」と記したことでも確認できる。 一方、安倍晋三首相（当時）は第２次内閣の発足に際し、「『新しい日本』に向けた国づくりをスタートする」としたうえで、「経済、外交・安全保障、教育、暮らしの４つの『危機』を突破し、『誇りある日本』を取り戻す」と宣言。菅政権も「自助・共助・公助、そして絆」を目指す社会像として掲げ
政治：平井大臣「ワニが好きで…」審議中の動画閲覧を謝罪 BS放送で | 毎日新聞
平井卓也デジタル改革担当相は22日、5月の国会審議中に自身のタブレットでワニの動画を見た問題について「不用意だった。申し訳ない」と謝罪した。 平井氏は5月13日の衆院内閣委員会で、検察庁法改正案をめぐって他議員が質疑している時に、タブレットで巨大なワニが歩いたり、大蛇にかみつかれたりする動画を約5分間見続けた。その後、目をつむった状態の姿勢を長く続け、途中…
千葉県知事選、鈴木大地氏を検討 自民県連 ｜ 共同通信
来年4月の任期満了に伴う千葉県知事選で、自民党県連が鈴木大地スポーツ庁長官（53）の擁立を検討していることが18日、関係者への取材で分かった。鈴木氏は同県習志野市出身。過去2回の選挙で自民が支援した現職の森田健作知事（70）は、4期目への出馬態度を明らかにしていない。 自民県連が候補者を検討する中で、9月末でスポーツ庁長官の任期を終える鈴木氏が浮上した。鈴木氏は市立船橋高3年だった1984年、ロサンゼルス五輪に出場、88年ソウル五輪では、競泳背泳ぎで金メダルを獲得した。 今月3日の記者会見では「（知事選にまで）頭が回らない」と話していた。
衆院比例投票先、自民48%、立憲12% 朝日世論調査：朝日新聞デジタル
16、17日に実施した朝日新聞社の世論調査（電話）で、衆院選の比例区投票先について「仮に今、投票するとしたら」と聞くと、48%が自民を選んだ。同じ質問をするのは今年3回目で、1月の37%、7月の35%から大きく増えた。野党第1党の立憲民主は12%。1月の15%、7月の13%と比べると、合流の効果は見られなかった。 維新は1月6%→7月10%→今回8%。公明は1月6%→7月6%→今回6%。共産は1月6%→7月5%→今回4%だった。 無党派層の投票先でみても、自民は7月の19%から今回は33%に増えたのに対し、立憲は14%から11%に、維新は12%から10%になった。年代別にみると、18～29歳の58%が自民を選んだ。40、50代は維新が14%、70歳以上は立憲が20%と、それぞれ他の年代より高めだった。 一方、衆院の解散・総選挙の時期については「今年中がよい」は17%にとどまり、「来年がよい
英の離脱協定違反法案、ＥＵが誠意ない行動なら権限行使へ
英政府は１７日、通商交渉を巡り欧州連合（ＥＵ）が誠意ない行動を取ったと判断した場合、英国が締結した離脱協定に一部違反する内容を含む「国内市場法案」の権限を行使するために議会承認を求めると表明した。昨年１１月撮影（２０２０年 ロイター/Dado Ruvic） ［ロンドン １７日 ロイター］ - 英政府は１７日、通商交渉を巡り欧州連合（ＥＵ）が誠意ない行動を取ったと判断した場合、英国が締結した離脱協定に一部違反する内容を含む「国内市場法案」の権限を行使するために議会承認を求めると表明した。
アングル：豪州ビザ無効の中国人研究者、「絵文字で有罪に」
９月１４日、オーストラリア文学の中国人研究者２人が、オーストラリアの国家安全保障当局から査証（ビザ）を取り消された。写真は３月撮影の陳弘氏。提供写真（２０２０年 ロイター/Chen Hong） ［シドニー １４日 ロイター］ - オーストラリア文学の中国人研究者２人が、オーストラリアの国家安全保障当局から査証（ビザ）を取り消された。中国で展開しているオーストラリアによる歴史ある文化事業が、両国間の関係悪化に巻き込まれた形だ。研究者の１人の陳弘氏はロイターのインタビューに応じ、近年はオーストラリア政府に批判的になっていたと認めたが、同国の安全保障は脅かしていないし、捜査の中心になっている対話アプリ「微信（ウィーチャット）」でのやりとりには、通常「絵文字」でしか参加していなかったと話した。 陳氏は最近、中国の人民日報系の英字紙「環球時報」におけるオーストラリア政府への批判が注目を集めた。同氏に
ロイター | 経済、株価、ビジネス、政治ニュース
値上がり ポジティブ日経平均38,703.51+0.55%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均38,856.96+0.13%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,285.34+0.47%ポジティブ値下がり ネガティブS&P500種5,351.01-0.06%ネガティブ値上がり ポジティブJPYUSD=X0.01+0.06%ポジティブ
菅陣営「岸田氏に票まわした」発表の瞬間…｜日テレNEWS NNN
勝っても負けても楽しい「ゆるスポーツ」の魅力……小さくしっかりスケールするSmall But Greatsな考え方を重視した事業展開も
女性宰相誕生の遠い道のり、日本の政治はいまも男の世界
アイテム 1 の 2 ９月１４日 菅義偉官房長官が終始リードして終わった自民党総裁選、今回も壇上に女性議員の姿はなかった。過去、事実上の首相を決めるこの選挙に立候補した自民党の女性議員は小池百合子・現都知事のみ。出馬に意欲を示していた野田聖子元総務相も、稲田朋美幹事長代行も、最終的に手を挙げることはなかった。写真はロイターのインタビューに答える野田氏。２０１８年５月、東京で撮影（２０２０年 ロイター/Issei Kato） [1/2] ９月１４日 菅義偉官房長官が終始リードして終わった自民党総裁選、今回も壇上に女性議員の姿はなかった。過去、事実上の首相を決めるこの選挙に立候補した自民党の女性議員は小池百合子・現都知事のみ。出馬に意欲を示していた野田聖子元総務相も、稲田朋美幹事長代行も、最終的に手を挙げることはなかった。写真はロイターのインタビューに答える野田氏。２０１８年５月、東京で撮影
英、離脱協定無効化法案の撤回を拒否 ＥＵは法的措置も
欧州連合（ＥＵ）は１０日、英国に対し、ＥＵ離脱協定をの一部条項を実質的に無効化する「国内市場法案」を直ちに撤回するよう求めた。写真は英首相官邸前で英国旗を掲げる市民。９日撮影（２０２０年 ロイター/HENRY NICHOLLS） ［ロンドン／ブリュッセル １０日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）は１０日、英国に対し、ＥＵ離脱協定をの一部条項を実質的に無効化する「国内市場法案」を直ちに撤回するよう求めた。ジョンソン英政権はこれを拒否し、計画を進める姿勢を示した。
訂正-焦点：新政権、解散にらみ景気浮揚必須 潜在成長率低下リスク鮮明
４─６月期国民総生産（ＧＤＰ）統計改定値は戦後最悪となった１次速報からさらに悪化した。特に設備投資の停滞が鮮明で、潜在成長率の低下を招くリスクが指摘されている。写真は国会。２０１２年９月撮影（２０２０年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ８日 ロイター］ - ４─６月期国内総生産（訂正）（ＧＤＰ）統計改定値は戦後最悪となった１次速報からさらに悪化した。特に設備投資の停滞が鮮明で、潜在成長率の低下を招くリスクが指摘されている。新政権の優先課題は新型コロナウイルスの感染収束と景気浮揚だが、特に経済は解散戦略にも絡んで重要だ。市場では、次期首相として有力視される菅義偉官房長官の下で経済優先が鮮明となり、地方活性化や景気浮揚が図られるとの見方も聞かれる。
中国政府 談話を発表「香港に三権分立 存在したことはない」 | 香港 抗議活動 | NHKニュース
中国政府は7日夜、「香港に三権分立が存在したことはない」という談話を発表しました。 香港政府トップの林鄭月娥行政長官が会見で香港の三権分立を否定したことに民主派が反発していることから、中国政府の立場を明確に示し、さらなる反発の広がりを抑え込もうとするねらいがあるとみられます。 これについて、中国政府で香港問題を担当する香港マカオ事務弁公室は7日夜、報道官の談話を発表し、「香港には行政権、立法権、司法権を含む高度な自治権があるが、国家主権を具現化する権限は中央政府にあり、香港に三権分立が存在したことはない」と強調しました。 そして1987年に香港の憲法にあたる基本法を起草する過程で、最高実力者だった※トウ小平が三権分立を導入しない考えを示していたとしたうえで、「三権分立を熱心に唱えることは、香港の憲法と秩序に挑戦し、香港を中央の統治から離脱させて独立した政治組織に変えようとするものだ」として
焦点：バイトダンス創業者の自立路線に変化、縮む中国政府との距離
９月５日、動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の運営会社、北京字節跳動科技（バイトダンス）の創業者である張一鳴氏（３８）は、これまで自らを世界的なインターネット起業家と位置付け、しばしば中国政府の関与を避けてきた。写真は３月４日、カリフォルニア州パロアルトを訪れた張氏（２０２０年 ロイター/Shannon Stapleton） ［北京／香港 ５日 ロイター］ - 動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の運営会社、北京字節跳動科技（バイトダンス）の創業者である張一鳴氏（３８）は、これまで自らを世界的なインターネット起業家と位置付け、しばしば中国政府の関与を避けてきた。しかし、トランプ米政権からＴｉｋＴｏｋ事業の売却を迫られたことで、同氏と中国政府との境界線が改めて試される事態になっている。 消息筋によると、バイトダンスは１年前、インドでＴｉｋＴｏｋ事業が政治的圧力にさら
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トランプ米大統領、最高裁判事に保守派バレット氏を指名
焦点：亀裂深まる米大統領と軍首脳、「トランプ流」失敗の理由
安倍政権下の政策減税 ６割が巨大企業に １３年度以降３兆８千億円 優遇くっきり：東京新聞 TOKYO Web
日本が台湾と関係強化しないこと希望＝岸新防衛相に関し中国
菅官房長官、将来的な消費増税の必要性を明言
焦点：熱気欠くトランプ岩盤支持層、反対派は嫌悪で投票意欲向上