3つの｢世界同時多発『ヤバい』｣が起きている
ヤバいその①：アメリカのファースト・リパブリック・バンクが5月1日に破綻した（日時はことわりのあるものを除き現地時間）。「しかし、JPモルガン・チェースが買収した。金融システムは大丈夫だし、金融市場もこれで落ち着く」という有識者のコメントが「ヤバい」。 これはまったくの間違いだ。これからアメリカ、そして世界の金融市場は静かにどんどん悪くなる。 ヤバいその②：5月3日にFED（アメリカの中央銀行）が、0.25％の利上げを発表、「今後の利上げに対しては中立的」というメッセージを出した。だが、株式市場や債券市場関係者の多くは、それでも「今後は年内に利下げに転じるはずだ」と解釈している。これもまったくの間違いだ。 つねに願望で動く株式市場が、わざと誤解して盛り上がっているのはいつもどおりだが、合理的で理論派のはずの債券市場も、理屈でなく願望で動いており、利下げ願望を織り込んでいる。債券市場の投資家
学会が緊急声明！子どもの｢急性肝炎｣増加の実態
複数の国で小児の重症急性肝炎が報告され、医療関係者は騒然となっている。 WHO（世界保健機関）は4月22日、ヨーロッパの11カ国とアメリカで、生後1カ月から16歳までの子どもの、少なくとも169人が「原因不明の急性肝炎」を発症し、1人が亡くなったことを報告。5月3日時点では、約320人が報告されている。 日本でも厚生労働省が7人の子ども（16歳以下）が、原因不明の急性肝炎で入院していることを明らかにした（5日5日時点）。 10日に国立感染症研究所が公表した内容によると、7人のうち3人が男性で、4人が女性。5人はすでに退院し、肝移植を受ける必要があったケースや亡くなったケースはないとした。 2団体が緊急の声明を発表 これを受け、13日、日本小児肝臓研究会と日本小児栄養消化器肝臓学会も連名で、「小児の原因不明の急性肝炎について」というタイトルのステートメント（声明）を緊急発表した。
北京五輪で選手たちを怯えさせる｢絶対タブー｣
五棵松スポーツセンターでの質問内容は、女子ホッケーに関するものから、オリンピックでの政治的発言に関するものへと危険な方向に進んでいった。アメリカ代表として4度目のオリンピック出場を前に調整を終えようとしていたヒラリー・ナイト選手は、一瞬ためらい、あたりを見回しながら、慎重に言葉を選んでこう言った。 「自分が大切だと考えていることに価値を置くことは重要だと思うし、それは私にとっても重要なことだ」。ナイト選手はそう切り出すと、急激に話題を変えて、自身が最優先しているのはアメリカチームとしての初戦だと述べた。「今、私たちはフィンランド戦に集中している」。 中国の人権侵害が影を落とす北京冬季オリンピックで、近年のどのオリンピックよりも大きな焦点となっているのが、選手たちの発言の何が許されて、何が許されないのか、という問題だ。 首根っこを押さえられた選手たち 選手たちは、その知名度を利用して発言する
昨年も180万部減､全然止まらぬ｢新聞｣衰退の末路
2021年末に公表された日本新聞協会の最新データで、一般紙の総発行部数が3000万部割れ寸前まで落ち込んだことが明らかになった。 日本の新聞は高度経済成長期の1966年に3000万部台に乗り、その後は1990年代末の5000万部超まで拡大した。しかし、その後は下降を続け、部数減が止まる気配はまったくない。このまま進めば、本年中に一般紙は3000万部台を割り込むことが確実。高度経済成長以前の水準にまで落ち込むのも時間の問題になってきた。 新聞離れに一定の歯止め？ 日本新聞協会が2021年12月下旬に公表した同年10月時点のデータによれば、スポーツ紙を除く一般の日刊紙97紙の総発行部数は、前年比5.5％（179万7643部）減の3065万7153部だった。20年前の2001年には4700万部、10年前の2011年には4400万部を数えたものの、今や3000万部割れが目前である。 新聞協会のデー
もはや｢値上げ祭り｣日本の激安生活が終わる日
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
｢生前贈与｣が使えない！これが相続の新常識
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
強制を嫌う仏国民が｢ワクチン義務化支持｣のなぜ
フランスのマクロン大統領は7月12日のテレビ演説で、医療および介護従事者への新型コロナウイルスのワクチン接種の義務化と、施設などに入る際に提示が義務づけられる健康パス（ワクチン接種や抗体検査の証明）の適用拡大を発表した。 医療・介護従事者へのワクチン接種については、9月15日までに二度の接種を完了させる方針だ。従わない場合は休職処分、罰金、解雇などが検討されている。マクロン大統領は演説の中で、「一般国民のワクチン接種の義務化も検討したが、現時点では国民を信じ、義務化しない。ただ、感染拡大で医療が逼迫すれば検討する」と述べ、国民の接種義務化の可能性も排除しないと述べた。 健康パスの提示義務については、これまで1000人以上収容するスポーツ施設などに限定されていたが、7月21日から50人以上が集まる娯楽・文化施設に拡大。8月1日から、カフェ、レストラン、ショッピングセンター、病院、高齢者施設、
合法的な薬物依存｢デパス｣の何とも複雑な事情
もっとも薬物依存と呼ばれるものの中で、覚せい剤、大麻、コカイン、ヘロインなどに代表される違法薬物は、田代まさしのようなケースはあるにしても比較的使用者が離脱しやすいとの指摘も少なくない。こうした違法薬物は使用そのものだけではなく、製造、所持、輸出入、譲渡、譲受のすべてが違法であるため、この一連の流通ルートがつねに取り締まりで脆弱化される恐れが高いからだ。 ここで厚生労働省の厚生労働科学研究費補助金による「全国の精神科医療施設における薬物関連精神疾患の実態調査（研究分担者：松本俊彦・国立精神神経医療研究センター精神保健研究所薬物依存研究部部長）」という研究報告書を例示する。これは全国の入院機能を持つ精神科の医療施設を対象に薬物を乱用して急性中毒や依存、精神障害などの治療を受けた患者の実態をまとめたものである。 1987年から隔年で行われてきた同調査の最新版である2018年版は246施設から2
ヤマト｢アマゾンの仕事が戻らない｣誤算の真因
失った信頼の代償は、大きかった。 ヤマトホールディングス（HD）は10月31日、2020年3月期の業績見通しを下方修正した。営業収益は250億円減額して1兆6700億円（前期比2.7％増）に、営業利益は同100億円引き下げ、620億円（同6.3％増）を見込んでいる。 主力のデリバリー事業において、大口法人顧客の取扱数量が想定を下回ったことなどが響いた。中核子会社のヤマト運輸は2017年春から法人向けの運賃値上げを進めているが、それによって顧客である荷主がヤマトから離れてしまった格好だ。 アマゾンのヤマト向け委託比率は3割に低下 「ヤマト離れ」した大口法人顧客の中で、最も大きい存在がアマゾンだ。佐川急便に代わり、2013年から大部分のアマゾンの荷物をヤマトが扱っていたが、2017年に従業員に対する未払い残業代問題が発覚。ヤマトは働き方改革の一環として宅急便の荷受け量抑制と運賃値上げなどの事業
あの4Kテレビが｢暗い｣というとんでもない衝撃
「なぜ、4Kテレビをたくさん売ってしまったのか……」 首都圏某所に店舗を構える中小電器店の店主は悔悟の日々を送っている。昨年12月に高精細、高画質を標榜し鳴り物入りで始まった4K8K衛星放送。この店では4K放送が始まる前までに1台30万円ほどの「4Kテレビ」をなじみの客を中心として、数十台売った。 「4K放送の映像は別世界」「東京五輪はきれいなテレビで見たほうがいいよ」。昨秋、店主は顧客らに繰り返しこう勧めた。4K8K放送は2K（フルハイビジョン）よりも鮮明な映像が売り。テレビCMやパンフレットなどにうたわれていたフレーズを売り文句とした。 ところが、昨年の放送開始からほどなく、この店主は4Kテレビの販売をきっぱりやめてしまった。理由は放送を見た客の反応があまりに「想定外」だったからだ。 いざ4K放送が始まると、テレビの購入者から「画面が暗い」「暗すぎて鮮明かどうかもわからない」との苦情が
サウジ攻撃､余波は原油価格急騰だけではない
サウジアラビア東部の石油生産設備が9月14日、無人機（ドローン）の攻撃を受けたことで原油価格が急騰している。 ニューヨークの原油先物価格WTIは13日の1バレル54.85ドルから約15％上昇し、16日には同62.9ドルへ急騰した。 折しも米中貿易摩擦などによる世界経済の減速懸念が出ており、原油価格の上昇が世界経済にどのような影響を及ぼすのか、不透明な展開が続きそうだ。 日本の原油輸入の4割をサウジに依存 サウジの国営石油会社サウジアラムコによれば、今回の攻撃によって日量570万バレルの石油供給が停止したという。中東最大の産油国であるサウジの生産量は日量約1000万バレルにのぼる。その半分以上の生産力が一時的にせよ失われるとなれば、その影響がいかに大きいかがわかるだろう。
東芝が復活を賭ける｢地味な稼ぎ頭｣の正体
同じ東芝の半導体事業で、業績の明暗が大きく分かれている。 東芝は2018年6月に、虎の子だった半導体メモリ事業「東芝メモリ」を売却した。当時は東芝の営業利益の大半を占めており、反対の声も少なくなかったが、データセンターやスマホ向けなどでメモリの需要が落ち込み、東芝メモリホールディングスは2019年1～3月期に連結営業損益が284億円の赤字に転落した。その一方、東芝に残った半導体事業の一部は底堅く推移している。 東京・羽田空港から約1時間。小松空港から車で約30分走ると、最先端工場が集まる約23万平方メートルの広大な敷地が見えてくる。東芝のディスクリート（単機能）半導体製造拠点の総本山、加賀東芝エレクトロニクス（石川県能美市）だ。ここ数年、この旗艦工場では24時間のフル稼働状態が続いている。 自動車向けパワー半導体が牽引 特に好調なのがパワー半導体と呼ばれる製品群だ。交流と直流など、電力を制
アマゾンがついに｢自前物流｣構築の衝撃
アマゾンの小売り事業を支える大事なパートナーは「デリバリープロバイダ」と呼ばれる地域限定の配送業者だ。宅配最大手のヤマトホールディングスが悲鳴をあげるきっかけとなった急増するアマゾン経由の荷物配送は、このデリバリープロバイダが担っている。 だが今年に入り、全国で9社しかない、そのデリバリープロバイダのうちの1社がひっそりと名前を消した。 アマゾン依存からの脱却を迫られる 5月30日、東証1部に上場する中堅物流企業のファイズが決算説明会を開いた。 「（アマゾン向けの）一本足打法でいいのか。顧客の分散化を進めていかなければいけない」。ファイズの榎屋幸生社長はこう語り、「アマゾン依存」から脱却する必要性について言及した。 ファイズは昨年までアマゾンのデリバリープロバイダのうちの1つだった。人材派遣会社・ヴィ企画の3PL（物流の一括請負）部門が独立する形で2013年に設立され、アマゾンを主要顧客と
安倍首相､金委員長と｢直接話し合いたい｣
6月8日、安倍晋三首相は7日（米国時間）に開いた日米首脳会談後の記者会見で、日本人拉致問題の解決に向け、「北朝鮮と直接向き合い、話し合いたい」と表明し、金正恩朝鮮労働党委員長に会談を呼びかけた。トランプ大統領と会談後に会見する同首相。7日にワシントンで撮影（2018年 ロイター／Kevin Lamarque） ［東京 8日 ロイター］ - 安倍晋三首相は7日（米国時間）に開いた日米首脳会談後の記者会見で、日本人拉致問題の解決に向け、「北朝鮮と直接向き合い、話し合いたい」と表明し、金正恩朝鮮労働党委員長に会談を呼びかけた。まずは12日の米朝首脳会談でトランプ米大統領に拉致問題を提起してもらう考えだ。 安倍首相は、「拉致問題の解決は安倍内閣において最重要課題」と強調。「最終的には私と金正恩委員長、日朝の間で解決をしなくてはならないと決意をしている」と語った。 日本だけが北との首脳会談が実現でき
堀江貴文｢AIに仕事を奪われると歎くダサさ｣
ちまたでは、AIに仕事がとられるとか、どんな仕事がAIに代替されるなどといった話も耳にする。 「AIに仕事を奪われる」と思っていますか でもはっきり言って、「AIに仕事がとられる」と思っている時点で、あなたはダサい。それは別に今なんの職業についているかにはかかわらない。その理由を、話しておきたいと思う。 AIや技術の発達により、今まで人間がやっていた労働を機械やロボットが肩代わりしてくれる時代が必ずやってくる。たとえば、食器洗浄機やロボット掃除機によって、面倒な手仕事は世の中から消えつつある。また、精密機器の製造もすでに人の手を離れた仕事の1つで、部品作りなどはすでに自動化されたものも多い。 だからこそなのか、人間の労働が機械によって代替される事例が増えるにつれ、「AIに仕事が奪われる」といった悲観論を最近よく聞くようになった。仕事がなくなる、おカネを稼げなくなると、生活に不安を感じている
小池氏､希望の党運営からは距離を置く意向 | 読売新聞 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
小池代表（東京都知事）は「知事として都政にまい進するので、国政は国会議員に委ねたい」と述べ、党運営から距離を置く意向を表明した。共同代表などの党執行部人事も、国会議員団に一任する。代表は続投する考えを示した。 懇談会は、冒頭の小池氏と樽床伸二代表代行のあいさつのみ公開で行われた。小池氏は、衆院選大敗につながった「排除」発言について「私の言動で大変ご迷惑をおかけした。多くの方を傷つけてしまったことも謝りたい」と陳謝した。 一方で、「1000万人近い人が比例代表選で『希望』と書いた事実を忘れてはいけない。切磋琢磨（せっさたくま）しながら党を磨いていく」と述べ、代表の続投に意欲を見せた。 出席議員によると、懇談会では、小池氏の代表辞任を求める意見が複数出た。ただ、小池氏は懇談会後、記者団に「辞任すべきだとの声もあったが、創業者の責任がある。代表は続けていきたい」と強調した。 今後の党運営について
希望の党､突っ走った挙句に早くも息切れ
衆院選に向けた希望の党への「合流」を巡り、民進党の前原誠司代表の"交渉力"が問われる局面を迎えている。 9月30日、民進党本部で全国幹事会・選挙対策担当者会議が開かれた。午後3時から午後7時過ぎまで、4時間以上にわたって“消えゆく党”について意見が飛び交った。合流の基本路線については反対意見が出ることはなく、怒号も飛ばなかったという。しかし、こと公認問題になると、「全員が公認されなかったらどうするのか」など質問には不安がにじんでいた。こうした不安の声に対し、前原代表は「無所属は想定していない」と答えるしかなかったようだ。 しかし、一筋縄にはいかない。希望の党の影響力によって、各都道府県連には顕著な地域差が生じているのだ。 辻元清美氏は希望の党には行かず 三重県など、現在のところ希望の党から候補者が出る様子のない地域では、対応のしようがないという。また北海道は12選挙区中3選挙区を民進党が占
｢美意識が低い｣日本の受験エリート達の末路
現在、世界のエリートは必死になって「美意識」を鍛えています。グローバル企業が世界的に著名なアートスクールに幹部候補を送り込む、ニューヨークやロンドンの知的専門職が、早朝のギャラリートークに参加するのは、こけおどしの教養を身に付けるためではありません。彼らは極めて功利的な目的で、「美意識」を鍛えているのです。 なぜならば、これまでのような「分析」「論理」「理性」に軸足を置いた経営、いわばサイエンス重視の意思決定では、今日のように複雑で不安定な世界においてビジネスの舵取りをすることはできない、ということをよくわかっているからです。 「偏差値は高いが美意識は低い」エリートたち 一方、残念ながら現在の日本企業の多くは、経営にかかわる人たちの美意識がほとんど問われません。すなわち、日本のエリート組織の多くは「偏差値は高いが美意識は低い」という状態で、計測可能な指標だけをひたすら伸ばしていく、一種のゲ
｢逮捕後公開｣を条件に籠池氏が明かしたこと
2017年上半期、国民のお茶の間を賑わし国会を揺るがしてきたこの人が、ついに身柄を拘束された。東京都議選の投票日前日の7月1日には東京・秋葉原にあらわれ、演説をする安倍首相に向かって「100万円渡したら渡したって言え～」と叫んでいた、あの人である。 大阪地検特捜部は7月31日、詐欺と補助金適正化法違反の容疑で森友学園の籠池泰典前理事長を逮捕した。 詐欺については大阪府が5月、森友学園が経営する塚本幼稚園で教員数と障害のある園児数に応じて交付する補助金計6200万円を学園が不正に得た疑いがあるとして、詐欺容疑で告訴していた。 一方の補助金適正化法違反については、森友学園が校舎建設費について2015年12月3日付で金額の異なる3通の契約書を作成していたことが発覚。国土交通省に補助金を申請した際にはもっとも高い「23億8464万円」で提出し、約5644万円の補助金を不正に受給していた疑いがあがっ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
物価安定目標を曖昧化は金融政策の効果を損なう
