『鬼滅の刃』大ヒットだけじゃない！ 2020年、出版業界を揺るがした5大ニュース（リアルサウンド） - Yahoo!ニュース
世間的には2020年の出版業界と言えば『鬼滅の刃』一色だが、業界内的にはほかにも大きな出来事がいくつもあった。特に「本をいかに届けるか？」をめぐる問題が重なった年だった――今年を振り返っていこう。 ■新型コロナウイルス感染症流行で全国の書店が営業自粛 4月7日に緊急事態宣言が発令され、16日には対象地域を全国に拡大、5月25日に全国で解除されるまでの期間、書店も営業自粛（休業、時間短縮）となることが少なくなかった。 これまで地震や台風など自然災害に伴い一部地域で休業・時短営業となることはあったが、全国的に、というのはおそらく初めてのことだろう。 アルメディアの調査によれば、2020年5月1日時点の書店数は1万1024店（前年比422店の減少）。このうち売場面積を持つ店舗は9762店と実質的には書店は1万店を下回った。おそらくこのあと、多くの飲食店同様、コロナ禍が決定的な一撃となった書店も少
ヤマト｢アマゾンの仕事が戻らない｣誤算の真因
失った信頼の代償は、大きかった。 ヤマトホールディングス（HD）は10月31日、2020年3月期の業績見通しを下方修正した。営業収益は250億円減額して1兆6700億円（前期比2.7％増）に、営業利益は同100億円引き下げ、620億円（同6.3％増）を見込んでいる。 主力のデリバリー事業において、大口法人顧客の取扱数量が想定を下回ったことなどが響いた。中核子会社のヤマト運輸は2017年春から法人向けの運賃値上げを進めているが、それによって顧客である荷主がヤマトから離れてしまった格好だ。 アマゾンのヤマト向け委託比率は3割に低下 「ヤマト離れ」した大口法人顧客の中で、最も大きい存在がアマゾンだ。佐川急便に代わり、2013年から大部分のアマゾンの荷物をヤマトが扱っていたが、2017年に従業員に対する未払い残業代問題が発覚。ヤマトは働き方改革の一環として宅急便の荷受け量抑制と運賃値上げなどの事業
アマゾンがついに｢自前物流｣構築の衝撃
アマゾンの小売り事業を支える大事なパートナーは「デリバリープロバイダ」と呼ばれる地域限定の配送業者だ。宅配最大手のヤマトホールディングスが悲鳴をあげるきっかけとなった急増するアマゾン経由の荷物配送は、このデリバリープロバイダが担っている。 だが今年に入り、全国で9社しかない、そのデリバリープロバイダのうちの1社がひっそりと名前を消した。 アマゾン依存からの脱却を迫られる 5月30日、東証1部に上場する中堅物流企業のファイズが決算説明会を開いた。 「（アマゾン向けの）一本足打法でいいのか。顧客の分散化を進めていかなければいけない」。ファイズの榎屋幸生社長はこう語り、「アマゾン依存」から脱却する必要性について言及した。 ファイズは昨年までアマゾンのデリバリープロバイダのうちの1つだった。人材派遣会社・ヴィ企画の3PL（物流の一括請負）部門が独立する形で2013年に設立され、アマゾンを主要顧客と
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