メタ､Twitter対抗サービス｢Threads｣6日開始へ 日本語も - 日本経済新聞【シリコンバレー=奥平和行】米メタがツイッターの対抗サービス「Threads（スレッズ）」を6日にも始めることが3日、明らかになった。画像共有アプリ、インスタグラムの基盤を活用し、英語や日本語など約30の言語で使えるようにする。グループ全体で30億人を超す利用者を抱えるメタの参入で競争が激しくなりそうだ。3日に米アップルのアプリ配信サービスを通じてスレッズの告知を始め、「6日に開始予定」と記載
4都県知事、緊急事態宣言を要請 経財相「発令視野に」 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、首都圏1都3県の各知事が2日、政府に緊急事態宣言発令の検討を要請した。西村康稔経済財政・再生相は知事らとの会談後、記者団に「緊急事態宣言が視野に入る厳しい状況という認識を共有した」と述べた。新型コロナの第3波に歯止めがかからず、医療提供体制も逼迫していることへの対応を検討する。東京都の小池百合子知事や神奈川県の黒岩祐治知事、埼玉県の大野元裕知事、千葉県の森
「転校生に自粛要請」は差別？ 岩手4市町村の対応が波紋 - 日本経済新聞
新型コロナウイルス感染者が確認されていない岩手県内の4市町村で、県外からの転入生に登校自粛を要請した対応が波紋を広げている。差別防止への配慮か、過剰反応なのか――。要請は既に解除されたが、SNS（交流サイト）などでは賛否がなお渦巻く。 「もし転入生が県内の感染者第1号となれば村八分にあう」「慎重になりすぎるあまり、逆にいじめや差別を助長しないか」。感染者の多い首都圏などからの転入生に対し、一関市、奥州市、洋野町、九戸村の各教育委員会が求めた2週間の登校自粛。SNSではこんな対立する意見が飛び交っている。 同県では現在まで一人の感染者も報告されておらず、全国的な感染拡大に伴う国の要請で臨時休校を実施した小中学校も4月上旬に再開した。その際に登校自粛の要請を受けた計20人以上の転入生が自宅待機などをして過ごした。各教委によると、保護者の同意も得られていたという。 潮目が変わったのは、6月下旬に
ファミレスのジョイフル、4分の1の200店舗撤退 - 日本経済新聞
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ユニクロ、今夏マスク参入 高機能素材で通気性良く - 日本経済新聞
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東京都「企業は12連休を」 首都圏3県と協力依頼
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 東京都の小池百合子知事は23日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、都内企業に対し大型連休を含む4月25日から5月6日までの12日間を連続休暇とするよう呼びかけた。神奈川、千葉、埼玉各県の3知事との連名の呼びかけで、広域的な感染拡大の防止につなげる。コロナ問題で自治体が業種を限らずに休暇取得を依頼したのは初めて。 大型連休の祝日などに加え4月29日の昭和の日前後の平日4日間も従業員を...
アイリスオーヤマ、マスク国内生産 月産6000万枚 - 日本経済新聞
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確定申告、4月16日まで延長 新型コロナ拡大で国税庁
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 国税庁は27日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて所得税の確定申告の期間を1カ月延長し、4月16日までにすると発表した。個人事業者の消費税の受付期間も3月31日から4月16日までに延長する。 東日本大震災の後に、被災者などを対象に期間を延長した前例はあるが、全国一律の延長は初めて。国税庁によると毎年、全国で約400万人が期間中に相談や申告に訪れる。期間延長により混雑緩和を図る。 国税庁は昨年からホームページ（HP）でスマートフォン（スマホ）で申告できる専用画面を提供している。スマホ申告を利用すれば税務署などに行く必要はない。同庁はスマホ申告などの積極的な活用も呼びかけている。
「桜を見る会」前夜祭ホテル、宛名ない領収書「発行せず」 - 日本経済新聞
立憲民主党の辻元清美幹事長代行は17日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相が首相主催の「桜を見る会」の前夜に都内ホテルで開いた過去の会合について、ホテル側から「宛名のない領収書は発行しない」との回答を得たと明らかにした。首相のこれまでの答弁と食い違っているとも指摘した。首相は「ホテル側に確かめたい」と述べた。 首相は3日の衆院予算委での辻元氏との質疑で「領収書はホテルの担当者が金額などを手書きし、宛名は空欄だった」と答弁していた。17日も同様の答弁を繰り返した。 首相は別の野党議員との4日の質疑で「ホテル側から夕食会の明細書は受け取っていない」と答弁していたが、辻元氏によると、ホテル側は「見積書や請求明細書を発行しなかったことはない」と回答したという。 辻元氏はANAインターコンチネンタルホテル東京（東京・港）からメールで得た回答を公開した。同ホテルは首相が2013年以降に開いた7回の「前夜祭
内定辞退は礼を尽くして メールだけでは軽すぎ - 日本経済新聞
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19年の出生数が急減 1～9月、5.6%減の67万人 - 日本経済新聞
少子化のペースが加速している。厚生労働省が26日発表した人口動態統計（速報）によると、1～9月に生まれた子どもの数は67万3800人と前年同期に比べ5.6%減った。年間の出生数が5%を上回る減少となったのは直近では1989年。2019年は30年ぶりの大幅減となる可能性がある。政府は土曜日の共同保育の推進など少子化対策の拡充を急ぐが、人口減に歯止めをかけるのは簡単ではない。 速報値には日本人に加え、日本生まれの外国人や海外生まれの日本人も含む。日本生まれの日本人に限ると、出生数は速報値よりも年間で3万人程度少なくなる。 18年の日本生まれの日本人は91.8万人で、現在の減少ペースが今後も続くとすると、19年の出生数は87万～88万人程度になる可能性がある。10年前に比べて20万人程度少ない。1899年の統計開始以来、最少だ。 生まれる子どもの数が減る大きな要因は、出産適齢期に当たる女性の人口
グレタさん「誰か移動を助けて」、COP25開…（写真=ロイター） - 日本経済新聞
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携帯新料金プランに菅氏落胆 「総務省はなめられてる」
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 携帯大手の新料金プランが出そろった9月中旬。官房長官の菅義偉（70）が漏らした。「総務省はなめられてるんじゃねえか」 通信料と端末代の完全分離を義務付けた改正電気通信事業法の施行が10月1日に迫っていた。菅が昨夏「4割程度下げる余地がある」と表明した値下げを裏打ちする法律だ。しかし、新プランはどれも4割下げの期待からほど遠かった。 菅を落胆させたのは次の2つの点だ。一つは購入後100日はSIMロ...
「もう堤防には頼れない」 国頼みの防災から転換を - 日本経済新聞
首都を含む多くの都県に「特別警報」が発令され、身近な河川が氾濫する事態を「自分の身に起きうること」と予期していた市民は、どれほどいただろうか。近年、頻発する災害は行政が主導してきた防災対策の限界を示し、市民や企業に発想の転換を迫っている。2011年の東日本大震災は津波で多数の死傷者を出し、防潮堤などハードに頼る対策の限界を見せつけた。これを教訓に国や自治体は、注意報や警報を迅速に出して住民の命
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AIに強いメタ、ChatGPT対抗サービスを出せない理由 - 日本経済新聞
ラーメンの幸楽苑が配膳ロボット 人手不足に対応 - 日本経済新聞
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正社員の手当が消える… 非正規との格差是正へ - 日本経済新聞
時間指定宅配「五輪中は中止を」 政府、3社に要請へ
