何やらどこぞのお役人さんらしき人が木簡研究がどうたらこうたら呟いたとかで小さな騒ぎになっとるとか風の噂が流れてきたようですが、もちろんそういうのに関わる気は毛頭ありませぬが、せっかくなので今や懐かしいレリバンスシリーズを再三になりますが年末の大掃除に合わせて虫干ししておくのも一興かと。 なお、タイトルの「木簡研究」と接合するためには、下記文中で「哲学・文学」とあるのは、「史学」と読み替えてください。それでほぼ趣旨は通じるはずです。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2006/04/post_c7cd.html （哲学・文学の職業レリバンス） 平家さんの「労働・社会問題」ブログで、大学教育の職業レリバンスをめぐって平家さんと私との間にやりとりがありました。これのもともとは、本田由紀先生のブログのコメント欄におけるやりとりです。 http://

今朝の朝日新聞に「非正規労働者などにも育休給付　政府が抜本的見直し検討、課題は財源」というかなり突っ込んだ記事が出ています。 https://www.asahi.com/articles/ASQ7164LBQ71UTFK00Q.html 政府は、子どもが1歳になるまでの間の育児休業中に支払われる育児休業給付の対象者を拡大するため、制度の抜本的見直しの検討に入った。現在の対象は正社員を中心とした雇用保険の加入者に限られているが、非正規労働者や、出産や育児で離職した再就職希望者などを念頭に拡大をめざす。財源問題を伴うだけに、負担をどうするかが大きな焦点となる。 複数の政府関係者が明らかにした。少子化対策は喫緊の課題で、育休給付の対象拡大は、子育て世代が男女ともに収入やキャリア形成に不安なく、仕事と子育てを両立できる環境整備を進めるねらいがある。 見直しの背景には、雇用保険制度の限界がある。加入

余りきちんと追いかけていなかったのですが、例の成人年齢引下げとアダルトビデオの問題が新法制定という話になり、こういう問題が提起されるに至っていたようです。 https://www.asahi.com/articles/ASQ5C00K8Q5BUTFL00L.html（AV対策新法に「待った」　性行為の撮影、合法化しないで） アダルトビデオ（AV）撮影による被害を防ぐため、与党がまとめた新しい法律の骨子案に対し、「性行為の撮影を合法化してしまう」と懸念の声が上がっています。････ ――新法にはどんな懸念があるのでしょうか。教えてください。 岡さん　まず、与野党が協議している法案の骨子案にAVの定義が書いてあります。「性行為などを撮影した映像」という趣旨の文言です。性交など性行為の撮影を肯定することが前提となっており、この法律自体がそうした性行為を伴う契約が許されると認めてしまうことになりま

なんだか、人権は他人のためのものか、自分のためのものかが話題になっているという風の噂に、これまでそのテーマについて書かれたエントリを昨年まとめておいたので、改題の上再掲しておきます。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2021/05/post-3f8204.html（憲法記念日に人権を考える･･･hamachan版） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 本日、憲法記念日ということもあり、本ブログで過去、人権について書いたエントリをいくつかお蔵出しします。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/09/post-baa7.html（りべさよ人権

朝日の夕刊に「性風俗業は「不健全」か　コロナ給付金巡り、国「道徳観念に反し対象外」」という記事が載っていて、この問題自体は本ブログでも厚生労働省の雇用助成金と経済産業省の持続化給付金の取り扱いの違いについて論じてみたことがありますが、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2020/04/post-b631f8.html（新型コロナと風俗営業という象徴） ･･･雇用助成金の時には、風俗営業だからと言って排除するのは職業差別だとあれほど騒いだ人々が、岡村発言の直後にはだれも文句を言わなくなってしまっているというあたりに、その時々の空気にいかに左右される我々の社会であるのかがくっきりと浮かび上がっているかのようです。 本日はその件ではありません。 https://www.asahi.com/articles/DA3S14941351.html（性風

1ヶ月ほど前に昭和8年の三菱航空機名古屋製作所争議事件の紹介をしましたが、そのときにそれから4年後の昭和12年に発生した愛知時計電機争議も紹介しますと予告しておりました。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2007/08/post_642c.html この愛知時計電機の争議は、昭和12年4月23日、日中戦争の勃発する前夜に発生しています。 この会社は、当時、前に争議を紹介した三菱航空機と並んで、名古屋財界を代表する大企業で、社長の青木鎌太郎は名古屋商工会議所の会頭、かつ全産連の地方組織である中部産連の代表でもありました。要は、全国企業の三菱と並ぶ名古屋ローカル企業の雄であったわけです。 さて、この会社で争議の原因となったのは、能率給とか出来高給と云われる賃金制度の運用でした。労働事情調査所の『労働週報』にはこういう興味深い記事が載っています

なんだかまたも低賃金カルテルの話題が一部で盛り上がっているそうです。 いうまでもなく、労働組合とは市場に任せていたら低くなりすぎてしまう賃金を団結の力で人為的に高くするための高賃金カルテルであり、そうはさせじとそれを抑える使用者団体がこれまた団結の力で人為的に賃金を低くするための低賃金カルテルであることは、（純粋経済学の教科書の世界ではなく）現実の産業社会の歴史から浮かび上がってくる厳然たる事実ですから、そもそも低賃金カルテルが経済学理論上どうとかこうとかというのは筋がずれている。経済学の教科書からすればアノマリーかもしれないが、現実の産業社会ではそれがノーマルな姿であったのですから。 問題は、今現在どこにも「こいつらにこれ以上高い賃金を支払わないようにしようぜ」と主張したり運動したり組織したりする連中が見当たらないのに、結果的にみんなあたかも低賃金カルテルを結んでいるかの如く賃金が上がら

何だか文部科学省が炎上状態のためなのか、マスコミではあまり取り上げられていないようですが、OECDが昨日『日本の教育政策』の評価報告書を発表したようです。 http://www.oecd.org/education/education-policy-in-japan-9789264302402-en.htm http://www.oecd.org/education/Japan-BB2030-Highlights-Japanese.pdf 日本の教育制度は、児童生徒と成人の両方において、OECD 諸国でトップを争う高い成果を生ん でいます。しかしながら、軽視できない経済的および社会人口学的な問題によって、この卓越 したモデルの維持可能性が疑問視されています。 それはどういうことかというと、 日本の教育制度の成功を語る上でひとつ極めて重要な特徴が、子どもたちに非常に包括的（全人的）な教育 を

労働問題を論じ始めて10年以上もすると、ほとんど大部分のことは、「そういえば、これもかつて一生懸命論じたなあ」という話ばかりになりがちですが（もちろん、AIだの、プラットフォームだの、クラウドだの、新しいネタも次々にやってきて、そちらはそちらで大変ですが）、これもその一つ。 いやあ、未だにこういうレベルの議論なのか、という嘆息も漏れますが、まあそういうのを取り上げつつ、昔の文章をサルベージしていくのも一興ではあります。 http://blog.btrax.com/jp/2018/05/14/work-style-japan/（日本の働き方改革を阻む5つの悪習慣） 外国企業のCEOということなので、日本の雇用システムがどう入り組んでいるかに詳しくないのはやむを得ないのですが、それにしてもトップバッターがこれですか。 1. 正社員を指名解雇できない おそらく最大の原因がこれ。例え仕事で成果が出

朝日新聞に興味深い記事が載っています。 https://www.asahi.com/articles/ASL4C3SMJL4CULFA00B.html（正社員の待遇下げ、格差是正　日本郵政が異例の手当廃止） 日本郵政グループが、正社員のうち約５千人の住居手当を今年１０月に廃止することがわかった。この手当は正社員にだけ支給されていて、非正社員との待遇格差が縮まることになる。「同一労働同一賃金」を目指す動きは広がりつつあるが、正社員の待遇を下げて格差の是正を図るのは異例だ。 ・・・廃止のきっかけは、民間の単一労組で国内最大となる日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組、組合員数約２４万人）の今春闘での要求だ。同グループの社員の半分ほどは非正社員。非正社員の待遇改善を図る同一労働同一賃金の機運が高まっているとして、正社員だけに認められている扶養手当や住居手当など五つの手当を非正社員にも支給するよう求め

かなり長期にわたって閉鎖されていた大原社研のサイトがめでたく復活したようで、大原社研雑誌も読めるようになったようです。 https://oisr-org.ws.hosei.ac.jp/ https://oisr-org.ws.hosei.ac.jp/images/oz/contents/707%EF%BD%A5708_06.pdf その9／10月号に載っている加瀬和俊さんの「失業対策史研究を振り返る」という講演録は、戦前の失業対策事業、失業保険の試みなどの研究史を振り返って語っていて、『労働法政策』でも取り上げてテーマで興味深いのですが、その最後のあたりに出てくるトピックが、たぶん多くの人にとっては結構「へぇへぇ」なのではないかと思われ、ちょっと引用しておきます。 それは、「6　補　足―徴兵制と失業問題」というタイトルの短い一節で、加瀬さんが今から25年前に東大の社研雑誌に書いた論文の内容

イスラム国方面で事態が緊迫していたさなかに、労働と思想をめぐってTwitter上で緊迫したやりとりがされていたようです。 こちらにそれが採録されていますので、こちらではいちいち引用しませんが、 http://d.hatena.ne.jp/ueyamakzk/20150130（思想研究にも実学にも、集合的な技法という意味での試行錯誤がない） このブログの人は、「思想研究」の対語を「実学」などと言っているので、その時点で話にならないのですけど、 いわゆる思想家と言われる人の通常書物に体系化された「思想」を研究するという学問（「思想史学」）と、現実社会の（普通思想家とか言われない人々の言動と彼らが織りなす相互作用の体系に表れる）ルールのシステムという意味での「思想」を研究する学問（もちろん、それ自体は「実学」ではない経験科学としての「社会科学」）との対比という意味では､興味深いものがあります。

例の「今後の経済財政動向等についての集中点検会合」に「有識者」として出席した古市憲寿さん。ネット上では誰の代表のつもりだ・・・とかなりな言われようでしたが、公開されたその議事録を読んでみると、実にまっとうな議論を堂々と展開しています。 冒頭「今日は、若いというだけで呼んでいただいたと思うので、できるだけ若者とか現役世代目線の利害を代表したようなことを言いたいと思う」と、謙遜めいた言い方をしていますが、どうしてわかってない下手な大人よりもずっと立派にまともなことを言ってますよ。 http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/tenken/01/gijiyoushi.pdf ・・・そもそもなぜ消費税を上げるのかという議論に対して、余り根本的な議論がされていないように思う。すごく後ろ向きの意見が目立つと思う。 ・・・３点目が一番重要だと考える

いよいよ７月に、二村一夫さんの訳でゴードンの大著の翻訳が出るようです。 雑誌『世界』の巻末の「７月刊行予定の本」に載っています。 この本は、日本で書かれたものを含めて、日本労使関係史の中で最高傑作と言っていいんじゃないでしょうか。 それも、原著は主として戦前編ですが、現在に至る補論までつけて出るというのですから、待ち遠しい限りです。 参考までに、二村さんのここ数年の新春挨拶 http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/nk/diary19.html http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/nk/diary20.html http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/nk/diary21.html

菅山真次さんの『「就社」社会の誕生　ホワイトカラーからブルーカラーへ』（名古屋大学出版会）は大著です。物理的にも分厚いですが、内容的にもずっしりと重い本です。 http://www.unp.or.jp/ISBN/ISBN978-4-8158-0654-5.html 「就社」社会というのは、「就職」社会ではなく、という意味ですね。特定の職（ジョブ）に「就」くことをめざす就職じゃなく、特定の会「社」の一員（メンバー）になることを目的とする社会。 まさに、メンバーシップ型労働社会のあり方の根源に切り込んだ研究書です。 >「サラリーマン」はどのようにして生まれたのか？ —— 新卒就職・終身雇用を常識としてきた「就社」社会・日本。製造業大企業労働者のキャリアと雇用関係の変遷を辿り、新規学卒市場の制度化過程を検討することで、その成り立ちを解明する。学生の就職活動のあり方が問い直され日本的雇用慣行が終焉

政局でしか物事を見ることの出来ない方々は、この（おそらく文藝春秋編集部がつけたであろうタイトルだけでものごとを考えて）あれこれ論ずるのでしょうが、およそ経済社会政策の中身でもってものごとを考えようと思う人ならば、せめてこの扇情的なタイトルの本の中で、与謝野新経済財政担当大臣が本当のところ何を語ろうとしていたのか、ちゃんと見極めてから語り始めてもいいのではないでしょうか。 下のエントリで、山口二郎さんが紹介している「私との会談の中で首相は、神野直彦、宮本太郎両氏が進めている福祉国家再建の路線は共有していると強調していた。」という事実と照らし合わせて浮かび上がってくる、ある明確な経済社会政策の方向性が、そこには書かれています。政局に盲いた人々の目には映らない方向性が。 >・・・もう一人挙げれば、政治学者で北海道大学教授の宮本太郎さん。これは後から聞いた話になるのだが、やはり委員で入ってもらった

かつて拙著を丁寧に書評いただいたこともある毎週評論さんが、「ナショナリズムと福祉国家」というテーマを取り上げています。 http://maishuhyouron.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/post-aa63.html（ナショナリズムと福祉国家） はじめにグンナー・ミュルダールなどを引きつつ、一般的にいわれるナショナリズムと福祉国家の関係を概観した上で、しかし、とこう続けます。 >しかし、上述のようなナショナリズムと福祉国家の積極的な関係は、現在においても果たして自明なのだろうか。 もちろん、ここで疑問を提起されるのは一般的なネーション共同体と福祉国家の関係というよりも、 >では「ナショナリズム」を、より一般的に用いられているように、「外国人」に対する嫌悪感や競争意識に基づく攻撃・排除という意味に限定すればどうであろうか。それは「場合による」としか言いよう

議論が老社会学者氏の「正論」のような糸の切れた凧にならないようにするためには、やはり実証研究の成果をきちんと使う必要があります。ここ数日charisさんとの間でやりとりされている教育と仕事の関係、なかんずく高等教育と仕事の関係についても、まさに「職業レリバンス」という問題意識に基づいて行われた調査研究が踏まえられる必要があると思います。 JILPTは前身のJIL時代からこの問題領域について繰り返し研究を行い報告書をまとめてきていますが、とりあえず一番まとまったものとしては、２００１年３月に発表された「日欧の大学と職業―高等教育と職業に関する１２ヵ国比較調査結果―」が有用です。 http://db.jil.go.jp/cgi-bin/jsk012?smode=dtldsp&detail=E2001090016&displayflg=1 >日本労働研究機構では、平成１０年度より「大卒者の職業へ