ドイツのハイコ・マース法相は、フェイクニュースを含むSNS上の違法な投稿を取り締まり、FacebookなどのSNSが違法な投稿を迅速に削除せず放置した場合、最大5000万ユーロ(約61億円)の罰金を科す法案を提出した。
ドイツ政府が、フェイクニュースがインターネットで拡散するのを防止するため、SNSなどの交流サイト運営者に対して、違法な内容を削除しなければ最大で60億円近い罰金を科す法律の制定を目指すことになったと、NHKなどが報じている。 ドイツ政府が閣議決定した法案では、問題のある内容が掲載された場合、利用者からの通報を受け付ける仕組みを整えるよう、運営会社に義務付け、明らかに違法な内容は24時間以内に削除するよう求めているという。違反した場合に最大5000万ユーロ(60億円)の罰金が科される。 フェイクニュースは日本でも問題になっているが、日本でも同様の議論が起きる可能性はあるのか。現行の法制度はどうなっているのか。清水陽平弁護士に聞いた。 ●流した本人の責任追及は現行法でも可能 まず前提として、現行の法律上、フェイクニュースだからという理由だけで処罰されたり責任追及されたりすることはありません。
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