研究者の皆様へ２０２１
2021.03.06 各府省の出している競争的研究費に関して、事務手続きのルールがバラバラだったり、事務処理に手間がかかったりして、研究者の時間が無駄に奪われているという問題提起がありました。 そこで井上信治大臣と相談の上、２０２１年４月１日以降に実施する事業から、各府省あわせて１００件以上に及ぶ競争的研究費の事務手続きを統一し、併せて簡素化することにいたしまた。 各種提出書類の様式や提出期限、消耗品の取扱などのルールが統一されます。 各種書類の押印省略やデジタル化、簡素化が徹底されます。 購入した研究機器の譲渡等に関する手続きを迅速化します。 これが最終的というわけではなく、さらに改善の余地があれば改善していきます。 統一ルールはこちらをご覧ください。 https://www8.cao.go.jp/cstp/compefund/toitsu_rule_r30305.pdf
国立大学関係者の目がくぎ付けになる国の予算 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
内閣府は国立大学が産学連携で得た民間資金の額に応じ、インセンティブ（意欲刺激）として国からの研究費を上乗せする仕組みを導入する方針を固めた。上乗せした研究費は人文科学系や理学系の基礎研究などに使えるようにする。研究系大学など対象となる国立大を最大１０数校選ぶ。上乗せ額は１校あたり年間最大数億円程度とみられる。内閣府は２０１９年度予算の概算要求に盛り込む方針。今後、国立大だけでなく、国立研究開発法人にも同様の仕組みの適用を検討する。 日本では大学の“稼ぐ力”が低下し、その源泉となる研究力も低下している。産学連携で民間資金を増やす努力をしている国立大にインセンティブを与えることで、本来の大学の目的である研究力を向上させる。 国立大は１４年度から１６年度にかけ、国からの運営費交付金や授業料などで賄う経常研究経費が４５２億円減少。一方、企業が負担する共同研究費や寄付金などによる同時期の収入は２０５
エピソード - 時論公論
脱炭素に向けて政府が主力電源と位置づける太陽光などの再生可能エネルギーが使い切れず、強制的に発電を止める「出力制御」が急増しています。その対策を考えます。
英検「落選」に衝撃 高校教諭「最も身近な試験なのに」：朝日新聞デジタル
２０２０年度に始まる大学入学共通テストの英語で活用される４技能を測る民間試験に、８種が合格した。だが、学校も会場となり、多くの中高生が受けている現行の英検が落選。各試験の成績を国際基準に当てはめて比べる方法に疑問の声も上がり、経済的、地域的な格差の問題に改めて注目が集まる結果となった。 「文部科学省後援の英検がまさか落ちるとは」。英検を実施する日本英語検定協会の幹部は、審査結果に驚きを隠さない。 英検（小学生向け英検などを含む）は２０１６年度、約３４０万人が志願した国内最大の英語の民間試験だ。全国約４００の本会場のほか、学校単位などの準会場が約１万７千カ所あり、教員らが試験監督を務める。志願者のうち中高生は約２６０万人を占めるが、今の方式の「従来型」は共通テストでは認められない。 協会は今年８月から来年にか…
文科省が発表した「2020年大学改革」驚きの中身（ドクターＺ） @moneygendai
地方国大・私大の経営を統合 少子化時代の大学運営について、文部科学省が「大改革案」を示した。 その内容は大胆で、2020年度から、各地方で大学をグループ化したうえで、新法人を作って、一体化した経営を行うというもの。しかもその枠組みは国公立・私立の垣根を超えるもので、一体経営によって各地域の個性をより強く打ち出すことで、大学経営の安定と学生への求心力を高める狙いがある。 少子化で各大学の経営体力が落ちるなか、地域の国公私立大をグループ経営にすることで乗り切るというものだが、この改革が成功する可能性はどれほどなのか。 この新法人は、表向きは「経営基盤を強化しグループの強みや特色を打ち出す」ために設立されるものである。グループ内の大学で共同教育課程を編成したり、施設・設備の相互利用や入試業務などの事務作業を共同化することで、各大学の得意分野に資金・人材を集中させることができるという理屈だ。 だが
異見交論40「国立大学法人化は失敗だ」山極寿一氏（京都大学学長） : 異見交論 : 大学の実力 : 読売教育ネットワーク
山極寿一（やまぎわじゅいち） 1952年生まれ。霊長類研究の第一人者で、特にゴリラに詳しい。「ゴリラは語る」「『サル化』する人間社会」など著書多数。元日本霊長類学会会長。2014年に京都大学学長就任（任期6年）。 国立大学が「民間発想のマネジメント」により「自律した経営」をする「法人」となって、十余年。以来、国から支給される基礎的な運営資金が毎年削減される中、教育や研究に充てる資金を、国立同士、あるいは私立や公立と競い合うようになった。教育や研究はどの大学もが担う使命だ。だとすると、国立大学が「国立」であり続ける意味はどこにあるのか。国立大学協会会長、日本学術会議会長も務める京都大学の山極寿一・学長に聞いた。（聞き手・読売新聞専門委員 松本美奈、写真・守屋由子） 次回は五神真・東京大学学長 ウェブ上で「交論」しませんか。（サイト上匿名もできますが、名前、職業、年齢、連絡先は明記を） メール
学部と大学院がなくなる！ 東工大が数十年に一度の大学改革を決行！(山田久美) - 個人 - Yahoo!ニュース
大学に学部と大学院がなくなる！日本の大学の国際的な地位の向上が大きな課題となっている中、2012年10月の学長就任以来3年半にわたり大学改革に取り組んできた東京工業大学（以下、東工大）の三島良直学長が2016年3月22日、記者発表会を開催。 以前から宣言していた「創立150周年を迎える2031年までに、リサーチユニバーシティ（研究開発に力を注いでいる大学）として世界トップ10入りを目指す」という目標に向け、2016年4月から実施する大学改革の具体的な内容を発表した。 東工大では、三島学長の強いリーダーシップの下、大学改革の一環として、2014年度から、「ガバナンス改革」「社会連携改革」「国際化改革」に取り組んできたが、2016年度からは、いよいよ本丸である「教育改革」と「研究改革」が実施されることになる。 記者発表会で、三島学長は「東工大にとって数十年に一度の大きな大学改革になる」と述べた
国立大学の教養学部・教養部が解体されたのは？ - かつては、国立大学の多くは、最初の2年間を教養部・教養学部などとし、3年... - Yahoo!知恵袋
最大の原因は教養部、一般教養部の教員が学部教員より格下に扱われたことです。それ故、地位向上を目指し、広島大が教養部を総合科学部に格上げしたのを皮切りに、京大 総合人間学部、岐阜大 地域科学部等の学部が教養部を母体に新規発足しました。 第二の要因は、大学設置基準が大綱化し、1992年以降、教養科目・外国語科目・保健体育科目の履修が各大学独自の判断とできるようになったことで、これにより、私立大を中心に、4年間の一貫教育の体制に移行した大学が増加しました。 もっとも、国立の総合大学では、各学部の教員から毎年人材を拠出して教養教育を行う「全学共通教育センター」を設置して、行き過ぎた教養教育軽視を是正する流れになっています。
国立大学の人文系学部・大学院、規模縮小へ転換 文科省が素案提示（1/2ページ）
文部科学省は２７日、全国の国立大学に対して人文社会科学や教員養成の学部・大学院の規模縮小や統廃合などを要請する通知素案を示した。理系強化に重点を置いた政府の成長戦略に沿った学部・大学院の再編を促し、国立大の機能強化を図るのが狙いで、６月上旬に文科相名で大学側へ通知する。 素案は、同日開かれた国立大の評価手法などを審議する有識者会議で提示された。国立大は６年ごとに中期目標を文科省に提出しなければならず、各大学は通知を参考に６月末に中期目標を文科省へ提出する。 通知素案では、少子化による１８歳人口の減少などを背景として、教員養成や人文社会科学などの学部・大学院について「組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組むように努めることとする」と明記された。 政府の試算では、平成３年に２０７万人だった１８歳人口が４２年に１０１万人まで半減する。文科省は少子化に伴う定員縮小の影響を指摘した
国立大学への交付金を半減 : Ami Express
ある程度、予想していたとはいえ、いざこういう局面を迎えると動揺します。下記、NHKニュースからの引用です。 「赤字国債発行法案」は、２９日、参議院で野田総理大臣に対する問責決議が可決され、今後、自民党や公明党が審議に応じない見通しになったことから、成立は極めて難しい状況です。 今年度予算のうち、赤字国債を発行しなくても税収などで財源の裏付けのある予算額は４６兆１０００億円ですが、財務省によりますと、今のまま予算執行を続ければ、早ければ１０月にも歳出がこれを上回り、事実上、財源が枯渇するということです。 このため政府は、予算執行を抑制する方針を固め、来月、全国の地方自治体に支給する地方交付税およそ４兆円の減額や、政党交付金の支給を遅らせるほか、国立大学への交付金といった、いわゆる補助金を半減する方向で、調整を進めることになりました。 ちょうど神田主計官の著書を読み始めました。「まえがき」から
asahi.com（朝日新聞社）：博士課程学生に「給与」年１８０万円 文科省概算要求へ - 社会
博士課程の学生がする研究に対して年１８０万円程度の「給与」を支払う制度を創設するため、文部科学省は新年度の概算要求に約６６億円を盛り込むことを決めた。職業意識をもって研究に専念してもらう狙いがあり、２千人程度の枠を見込んでいる。 大学に博士課程の学生を対象にした「特別研究アシスタント」のポストを設け、公募や選抜で選ばれた学生と大学が雇用関係を結び、生活を支えるための実質的な給与を支払う。来年度にポストを設ける大学を募り、まず５年間にわたり支援する。 博士課程の学生は、学費を払って研究を学ぶ一方、指導教官から共同研究者として実験などを任されていることが多い。現状では、博士課程に進み研究を続けたいと思っても、待遇やその後の進路への不安から、あきらめるケースもあり、新制度は優秀な学生を確保する狙いもある。 博士課程の学生への経済支援では、個人を対象にした特別研究員制度があり、約４６００人が
博士課程の縮小要請へ＝財政支援で大学院再編促す−近く国立大に・文科省（時事通信） - Yahoo!ニュース
修了者の就職難などが指摘されている大学院の博士課程について、文部科学省は30日、全国の国立大学に定員の縮小を要請する方針を固めた。大学間での院統合も含めた組織再編を促す。今後、定員・組織を見直す大学を財政支援する仕組みを整え、自主的な取り組みを後押しする。 国立大大学院の入学定員は合わせて約5万7000人で、うち博士課程が約1万4000人。文科省は長年、学部から大学院に教育研究の重点を移す政策を継続してきたが、博士課程では就職への不安などから定員割れが相次いでおり、軌道修正を決めた。 有識者で構成する国立大学法人評価委員会（野依良治委員長）は、この方針を大筋で了承。同省が近く大臣名の書面で要請し、各大学が6月中に素案をまとめる2010年度からの中期目標に反映させる。 要請書案が定員、組織の見直し対象として挙げたのは、大学院博士課程以外に、少子化で需要の先細りが見込まれる教員養成系学部
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大学教育は生き延びられるのか？ (1/3)
文科省:国立大交付金を重点配分へ 機能強化・競争促す - 毎日新聞