諸外国の同性パートナーシップ制度主要記事の要旨 諸外国の同性パートナーシップ制度 鳥 澤 孝 之 ① 法律上の婚姻が男女間にのみ成立することは、わが国の民法には特に明文の規定が置か れていないが、解釈上男女間にのみ認める見解が一般的となっている。しかし近年、諸外 国の一部には同性間における婚姻や、婚姻に準じた法的地位を認めるパートナーシップ制 度を制定するところがあり、わが国でも関心が寄せられることがあることから、同性パー トナーシップ制度等をめぐる裁判や立法などの動向が見られる国々の状況を紹介する。 ② ヨーロッパ諸国では、条約などを背景として、同性パートナーに法律上の地位を与え、 相続 社会保障 税制 養子縁組などにおいて保護を与える制度が見られる。 ・ ・ ・ その類型、 対象、 内容などは、各国によって異なる。同性パートナーシップに関して動きが見られる国とし ては、英国、フランス、ドイツ、北欧諸国など
