「1円スマホ」を問題視 公正取引委員会が緊急調査へ - 日本経済新聞公正取引委員会は9日、携帯電話大手によるスマートフォンの1円での販売をめぐり、独占禁止法上の問題がないか緊急調査に乗り出すと発表した。現行法の抜け穴を使って大幅な値引きが横行しており、大手以外の格安スマホを提供する通信各社が競争上不利になっている。携帯端末販売の競争環境を是正する。携帯大手のNTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルや、これら大手の販売代理店に書面調査を実施する。格安ス
「巨大ＮＴＴ復活」に待った ａｕやソフトバンクなど３０社、共同調達に反対 意見書提出へ（産経新聞） - Yahoo!ニュース
総務省が昨年末に打ち出したＮＴＴグループによる通信関連機器などの共同調達を認める方針を受け、ＫＤＤＩ（ａｕ）やソフトバンクなど通信約３０社が近く、反対の意見申出書を高市早苗総務相に提出することが２６日、分かった。総務省は規制緩和による調達コスト低減で、先進技術への投資やデジタル変革などを促す考えだが、競合企業は公正な競争が阻害されることなどを懸念し、“巨大ＮＴＴの復活”に待ったをかける。 ＫＤＤＩやソフトバンクなど約３０社は意見申出書を２７日にも提出する。公正競争確保のために必要な議論の実施や、共同調達にかかる審査や認可基準を定めることを求めるほか、これらが完了するまでは共同調達を開始しないように指導するよう要求する。 旧電電公社が前身のＮＴＴは昭和６０年の民営化まで通信市場を独占し、関連機器メーカーに対して巨大な購買力を誇った。このため、ＮＴＴドコモ、ＮＴＴデータ、ＮＴＴコミュニケーショ
格安スマホの速度差別を禁止 総務省、携帯大手に規制：朝日新聞デジタル
携帯電話の大手が格安スマホ業者に通信回線を貸す際に、グループ内の業者だけ通信速度を速くすることを総務省が禁止する。グループ内の業者が優遇されているのでは、という疑念の声がほかの業者から出ていた。大手と格安業者の競争を促し、通信料金の引き下げを狙う。 総務相の諮問機関、情報通信行政・郵政行政審議会から２６日に受けた答申をもとに、電気通信事業法の省令を１０月にも改正する。 携帯大手は、自前の通信回線を持たない格安業者に回線を有料で貸し出しており、その条件を定めた約款を総務省に届け出ている。今回の改正で、不当な差別を行わないと約款に明記することが義務づけられる。 ＫＤＤＩ（ａｕ）グループの…
やはり高い日本のスマホ通信料金 世界主要都市で東京トップ 事業者は反論 見えぬ着地点（1/2ページ） - 産経ニュース
総務省が公表した世界主要６都市のスマートフォン通信料金の比較調査で、日本の通信料金が国際的に高水準であることが改めて浮き彫りになっている。官房長官は料金値下げに意欲を燃やし、総務省も値下げにつながる携帯電話市場の見直しを進める考えだ。ただ、国内の携帯電話大手からは反論も上がっており、着地点は見えない。 総務省が１９日発表した平成２９年度の電気通信サービスの内外価格差調査によると、シェア上位３事業者の最安値を比較した場合、１カ月のデータ利用量が２０ギガバイトのスマホの月額利用料は、東京が月７０２２円と世界の主要６都市で最高だった。ニューヨークが６９７５円、ドイツ・デュッセルドルフが５０４９円、ソウルが５００９円と続いた。最も安かったのはパリで２４６０円だった。 また各都市でシェアトップの事業者（東京はＮＴＴドコモ）の料金を比較しても東京の高値は際立つ＝グラフ。東京は２０ギガバイトと５ギガバイ
スマートフォン「４年縛り」独禁法上問題のおそれ | NHKニュース
一部の大手携帯電話会社がスマートフォンを４年間の分割払いで販売して、契約の継続を促すいわゆる「４年縛り」について、公正取引委員会は顧客の囲い込みにつながり、「独占禁止法上、問題となるおそれがある」として是正を促す方針です。 この仕組みが契約の継続を促しているとして、公正取引委員会が調査したところ、途中で解約すると、多額の代金を支払う仕組みとなっていて消費者に負担が大きいとしています。 このため、消費者の選択を制限し、顧客の囲い込みにつながり、「独占禁止法上、問題となるおそれがある」と指摘しています。 また、大手携帯電話会社が格安スマホ会社に回線を貸し出す際の接続料についても、新規参入を促すうえで「料金を引き下げることが競争政策上、望ましい」としています。 公正取引委員会は、こうした内容を近く公表し、大手携帯電話会社などに是正を促す方針です。
「２年縛り契約」見直しを 総務省 携帯大手３社に要請へ | NHKニュース
スマートフォンなどを販売する際のいわゆる、２年縛りの契約について、総務省は、携帯大手３社に対して見直しを要請することになりました。 ただ、２年の契約期間が終わってからは、２か月間の「更新月」に解約しないと、契約が自動的に２年間、更新されるほか、「更新月」以外の期間に解約すると、９５００円の違約金が求められます。 こうした契約内容について、総務省の有識者会議は２０日、携帯大手３社に見直しを求めるべきとする報告書の案をまとめました。 この中では、契約の自動更新や高額な違約金は、会社の乗り換えを制限する可能性があるとしたうえで、特に「更新月」直前に解約する際の違約金は取りやめるべきだとしています。 さらに、２年縛りをするか、しないかによる料金の差を縮めるよう求めています。 この案は、来週にも正式に決まる見通しで、この内容に沿って総務省は、携帯大手３社に対して今月中をめどに見直しを要請することにし
携帯大手、格安市場で攻勢…競争阻害の恐れも : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
携帯電話大手のＫＤＤＩ（ａｕ）とソフトバンクが、格安通信市場への攻勢を強めている。 独立系の事業者が「ＩＩＪｍｉｏ」や「ｍｉｎｅｏ（マイネオ）」などのブランドで展開する割安なサービスが、利用者を増やしているためだ。総務省は大手と格安事業者を競わせ、通信料を引き下げることを目指してきた。大手が格安市場で存在感を高めれば競争が停滞し、通信料の高止まりを招く恐れもあることから、総務省は大手の動向を注視している。 ＫＤＤＩは子会社が「ＵＱモバイル」ブランドで、割安な通信サービスを提供している。ＫＤＤＩの田中孝司社長は２月上旬の決算記者会見で、「ａｕとＵＱの両輪で契約数を増やす」と述べ、格安事業を強化する方針を鮮明にした。ＵＱのスマホの月額利用料金は、通話代込みで最安１９８０円（税抜き）と、ａｕよりも６割程度安い。
携帯料金値下げ、誰もが幸せになるには寡占市場を終焉させるしかない。 – すまほん!!
すまほん!! - ガジェット好きライター達が送る、もう迷わせない。スマートフォンの攻略本。ここでしか知られないガジェット情報盛りだくさん！ 総務省は19日、携帯キャリア関係者を呼ばずに有識者会議を開催しました。日本経済新聞の報道によると、注目された主な論点は、料金の公正負担です。 端末や通信キャリアを定期的に替えるユーザーが優遇され、その原資が長期契約者の高額な料金となっており不公平であるという点。つまり問題視されているのはMNPキャッシュバックや、iPhoneに集中する施策や「実質価格」です。また、データ通信や音声通話をあまりしない人向けのプランや、高齢者が必要以上に料金を支払っているという問題も取り上げられたそうです。 これについて日経は、端末代金と通信代を分離する海外キャリアの事例について伝えています。流れとして、いわゆる「実質価格」は、過去のものか、選択肢のうちの一つとなりつつある
アゴラ : 目に余るNTTグループの独占回帰への試み - 松本徹三
私には個人的に尊敬する人や親しい人がNTTグループの中にたくさんいます。また、私が現在勤務しているソフトバンクにとっては、NTTグループの各社は、一面熾烈な競争相手であると同時に、一面では多くの点で協調すべきパートナーであったり、接続先であったりします。従って、下記のようなことを正面だって言うのは、本来は心苦しいのですが、やはりこれだけは言っておかなければならないと思います。 NTTドコモの新入社員の入社式にNTT持ち株会社の三浦社長が出席され、その訓示の中で、「NTTドコモに入社されたあなた方は、NTTに入社されたのと同じ事」という趣旨のことをおっしゃられたとの事です。私は勿論その入社式に出たわけではなく、人伝に聞いたことに過ぎないので、詳しいニュアンスまでは分りませんが、そのことを聞いて、私は飛び上がるほどに驚きました。これは、「NTT分割」が求めたものの公然たる全否定に他ならないから
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