グーグルとヤフーの提携はネットビジネスの一合目 (1/2)公取委が承認したグーグル・ヤフー提携 日本のヤフー（Yahoo! JAPAN）が検索エンジンにグーグルを採用する問題で、公正取引委員会は2日、「独禁法上問題なし」との結論を出した。何もしないのに記者会見を開くのは異例だが、これはマイクロソフトや楽天などが「両社の提携で検索のシェアが9割を超える」と、公取委に調査を要求していたためだ。今後も調査を続けるとしているが、これでひとまず両社の提携はOKになり、すでにヤフーはグーグルのエンジンを使っている。 独占禁止法における「市場」の定義は難しい。たしかに検索広告だけを取れば、グーグルは世界市場のガリバー的存在だが、日本の広告業全体での市場シェアは数％程度と推定される。ヤフーも同じようなものだから、両方を合わせても1割未満で、独占の弊害は考えにくい。検索広告の料金はオークションで決まるので、両社がカルテルを結んで広告料金を吊り上げることもできない。
