食品 食 品 ロス 削減 に 向 けて ~「もっ た い な い 」 を 取 り 戻 そ う!~ 平成25年9月 食 料 産 業 局 バイオマス循環資源課 食品産業環境対策室 ○ FAOの報告書によると、農業生産から消費に至るフードチェーン全体で、世界の生産量の3分の1にあ たる約13億トンの食料が毎年廃棄。先進国ではかなりの割合が消費段階で無駄にされるが、開発途上国では 消費段階の廃棄は極めて少量。 ○ 欧州では、2014年を「ヨーロッパ反食品廃棄物年」と位置づけ(欧州議会)、2020年までに食品廃棄 物を半減させるための資源効率化の促進対策を加盟国に義務付け(欧州委員会)、食品廃棄物削減に取組む。 ○ OECDでは、食品廃棄に関する統計の収集と比較を行い、政策提案に結びつけることを目的に分析が行わ れる予定。 ■ 国際連合食料農業機関(FAO) 2011年に、「世界の食料ロスと食
3月14日夕刻、産廃処理業者「ダイコー」の事実上の倒産が報じられた。負債総額約9億円。廃棄予定の冷凍カツを横流しした問題の会社だ。奇しくも、同日午前中に生放送されたNHK『あさイチ』のメインテーマは「減らしたい、食品ロス」だった。 そこで今回は、「食品廃棄」をめぐる日仏比較をご紹介したい。 2011年のFAO(国連食糧農業機関)調査報告『世界の食料ロスと食料廃棄』によれば、毎年、世界で廃棄される食料は生産量の3分の1に相当する約13億トンにもなる。 日本も世界有数の食料廃棄国であり年間約1700万トンを排出し、うち家庭&事業系の可食部分(食品ロス=フードロス)が例年約500万~800万トン(2010年度農林水産省推計)にも上っている。 コメの生産量に追いつくような廃棄量 「食品ロス」を報じた毎日新聞紙上には「フランスが約700万トン、日本が約640万トン」との内訳比較も載っているが、わが国
本サイトは、平成21年度フードバンク活動実態調査事業で把握された課題をわかりやすく解説したページです。 食品企業の製造工程で発生する規格外品などを引き取り、福祉施設等へ無料で提供する「フードバンク」と呼ばれる団体・活動があります。 農林水産省では、まだ食べられるにもかかわらず廃棄されてしまう食品(いわゆる食品ロス)を削減するため、こうした取り組みを有効に活用していくことも必要ではないかと考えています。 しかしながら、フードバンクは米国ではすでに40年の歴史がありますが、日本では2000年以降フードバンクが設立されはじめたところであり、その活動内容等についての把握は十分ではありませんでした。 このため、平成21年度に「フードバンク活動実態調査事業」を実施し、我が国における活動の実態を把握するとともに、今後の活動の活性化に資するようフードバンクの運営上の課題等を整理しました。 本コーナーは
<< 前の記事 | トップページ | 2014年09月24日 (水)これは日本の話です 9/25のクローズアップ現代は、「おなかいっぱい食べたい ~調査報告・子どもの貧困~」です。 プレビューを見てきました。 国が発表した子どもの貧困率は、16.3%。6人に1人が貧困状態にあるといいます。 NHKでは生活困窮家庭に食糧支援を行うNPOと協力して子ども達の食生活の実態調査を行いました。その結果、一人あたりの1日の食費は、わずか329円。バランスのとれた食事を一日に一度もとらない家庭が8割以上に上りました。十分な栄養が取れず、子どもの健康や発達にも影響が及んでいることが明らかになったのです。「子どもと一つのラーメンを半分にして食べた」「子どもが空腹で眠れない」など、アンケートからはお腹をすかせた子どもたちの叫びと食べさせてあげられない母親の苦悩が浮かび上がってきます。 子どもの成長にとって、一
食料を扱うお店、デパート、スーパー、野菜屋さん、パン屋さん、などなど。その日に売り切れなかったものや“まだ食べられるけれど商品にはならないもの”はいったいどこへ行くのでしょう。捨てられてしまうのでしょうか。 ここに目をつけたニューヨークの救助団体『City Harvest』は、さまざまな食材を扱う店へスポンサー協力を募り、その日に余った“まだ食べられるけれど商品にはならない”ものを集荷し、貧しい 人々へ供給する活動を1982年から開始。この活動を見本として、『Muenchener Tafel~ミュンヘンの食卓』が1994年にここミュンヘンに設立されました。 今現在、貧困と飢えに苦しむミュンヘン市民は17万7711人。その内、こどもの数は登録されているだけでも16000人。ミュンヘンの人口は約130万人ですから、相当な割合です。 世界の大都市を中心として貧富の格差が広るこの時代、ドイツ一豊か
イギリスの研究機関は、世界中で毎年生産されるコメや野菜などの食糧のおよそ半分が消費されないまま捨てられているとする報告書を公表し、今後の人口の増加に備え、国際機関や各国に対応を求めています。 イギリスのロンドンに拠点を置く研究機関が10日に公表した報告書によりますと、世界中で毎年生産されるコメや野菜など、40億トンの食糧のうち、およそ半分に当たる20億トンが消費されないまま捨てられているということです。 このうち、欧米などの先進国では、生産された野菜のおよそ30%は形や大きさが市場の求める水準に達していないとして収穫されないほか、購入された食糧の半数近くが、消費期限を迎える前に味が悪くなったとして消費者に捨てられているとしています。 また、アフリカや東南アジアなどの発展途上国では、農作物の輸送に必要な交通機関や道路のほか、保存する施設などが整備されていないため、食糧が消費者の手に届く前に腐
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