仏 “全原発の廃炉には１．８兆円” NHKニュース
仏 “全原発の廃炉には１．８兆円” 2月1日 7時40分 フランスの会計検査院は、将来的にフランス国内に５８基ある原子炉をすべて廃炉にした場合、およそ１兆８０００億円の費用がかかるとする報告書を公表しました。 電力供給の８０％近くを原子力に依存するフランスは、東京電力の福島第一原子力発電所の事故をきっかけに、原子力発電のコストの検証を進めてきました。フランスの会計検査院が先月３１日に公表した報告書によりますと、将来的に５８基ある原子炉をすべて廃炉にして解体した場合、電力会社の試算では１８０億ユーロ（日本円にしておよそ１兆８０００億円）の費用がかかるということです。さらに、放射性廃棄物の最終処分にも、およそ２兆８０００億円かかるとしています。そのうえで報告書は、こうした廃炉の費用や原発の新規建設の費用なども踏まえ、原発依存度を含めたエネルギー政策について透明性のある議論をすべきだと指摘してい
福島原発事故基にコスト算出 NHKニュース
福島原発事故基にコスト算出 10月13日 18時39分 原子力発電にかかるコストを試算している国の原子力委員会は、原発事故が起きた場合の費用を発電コストに反映させるため、東京電力福島第一原子力発電所の事故の損失額をベースに、損害賠償や廃炉などにかかる費用を発電コストに加えて算出することを決めました。 原子力委員会は、国の原子力政策の基本方針となる原子力政策大綱の見直しに伴って、原子力発電のコストを試算する作業を始めていて、原発事故が起きた場合のコストも新たに試算することにしています。会合では事故のコストにどの程度の被害額を含めるかが議論され、福島第一原発事故の損失額をベースに、損害賠償や廃炉、それに除染にかかる費用を含めることを確認しました。福島第一原発の事故の損失額を巡っては、国の委員会の報告書で損害賠償や廃炉それに除染などにかかる費用を含めて５兆７０００億近くに上ると試算されています。
独 電力会社が核燃料税で提訴 NHKニュース
独 電力会社が核燃料税で提訴 6月23日 10時29分 ２０２２年までの脱原発を決めたドイツ政府が電力会社に核燃料税を課し続けるのは違法だとして、ドイツの大手電力会社２社が税の廃止を求める訴えを起こし、脱原発を巡るドイツ政府と電力会社との対立は司法の場に持ち込まれることになりました。 訴えを起こしたのは、ドイツの大手電力会社「ＲＷＥ」と「Ｅ．ＯＮ」です。訴えによりますと、２社は、ドイツ政府がことし導入した核燃料の量に応じて電力会社に課す核燃料税について、原発の稼働を続けることを見返りに受け入れたもので、政府が２０２２年までの脱原発を決めた以上、違法だとして廃止を求めています。脱原発を決めたドイツ政府に対して電力会社が裁判を起こしたのは、これが初めてです。これについてドイツ政府は、今のところ反応を示していませんが、これまで核燃料税は自然エネルギーを促進するための基金にするもので、原発の稼働継
ドイツ脱原発 電力安定供給が課題 NHKニュース
ドイツ脱原発 電力安定供給が課題 6月7日 6時52分 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、ドイツ政府は、２０２２年までに国内のすべての原発を廃止することを決めましたが、原発分のエネルギーをいかに確保して電力の安定供給を図るかが今後の最大の課題です。 メルケル政権は６日、２０２２年までに現在１７基ある原発をすべて廃止することを決めました。今後は総発電量の２２％を占める原子力発電の分を補うため、石炭やガス発電を増やすほか、風力発電や太陽光発電など自然エネルギーの割合を現在の１７％から２０２０年までに３５％に引き上げる計画です。脱原発の閣議決定を受けてレトゲン環境相は６日、自然エネルギー分野で世界をリードして行く意向を示しました。しかし、自然エネルギーは天候に左右されやすく、安定した電力の供給が難しいため、ＩＴ技術による制御で安定した電力を供給する次世代の送電網の整備が急務となっていま
ドイツ 全原発廃止を閣議決定 NHKニュース
ドイツ 全原発廃止を閣議決定 6月6日 20時2分 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、原子力政策の見直しを進めていたドイツ政府は、２０２２年までに国内のすべての原発を廃止することを盛り込んだ、新たなエネルギー法案を閣議決定しました。 ドイツのメルケル政権は、６日、今後の原子力政策を含む新たなエネルギー法案を巡り閣議を開きました。この中で、１７基ある国内の原発のうち、福島第一原発の事故のあと安全点検のため運転を一時停止させている原子炉など８基については、このまま廃炉にし、残りも段階的に運転を停止させて、２０２２年までにはすべての原発を廃止することを決めました。また、総発電量の２２％を占める原発に替わるエネルギーとしては、当面、石炭やガスによる発電量を増やすほか、自然エネルギーの割合を現在の１７％から２０２０年までに３５％に引き上げるとしています。メルケル政権は、エネルギーの安定確保
ＥＵ 原発の安全検査を実施へ NHKニュース
ＥＵ 原発の安全検査を実施へ 5月26日 6時31分 福島第一原子力発電所の事故を受けて、ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、域内のすべての原発を対象に、自然災害への備えや非常用の電源が失われた場合の対策を調べる安全性の検査を、来月にも順次実施することになりました。 ＥＵは、域内で稼働する１４３基の原子炉を対象に、ヨーロッパ共通の安全検査「ストレステスト」を実施することにしていますが、テロ攻撃を想定した対策を検査項目に盛り込むかなどを巡って加盟国の間で意見が分かれ、協議が難航していました。ＥＵでエネルギー政策を担当するエッティンガー委員は２５日、ブリュッセルで記者会見し、加盟国がストレステストで合意したことを明らかにしました。それによりますと、ストレステストでは、地震や洪水などの自然災害への備えや、原発の非常用電源が失われた場合の対策、そして飛行機が原子炉に衝突した場合など、さまざま非常事態への備えを
スイス“原発廃止”閣議決定 NHKニュース
スイス“原発廃止”閣議決定 5月26日 9時39分 スイス政府は、福島第一原子力発電所の事故を受けて、国内にある５基の原子炉を順次、廃止にする方針を閣議決定し、ドイツに続いて「脱原発」に向けて大きくかじを切ることになりました。 この方針は、スイス政府が２５日、閣議決定したものです。それによりますと、スイス国内の電力需要の４０％を賄う５基の原子炉について、今後は、古くなったものから順次、運転を停止し、２０３４年までには、すべての原発を廃止にします。これについて、スイス政府は「原発の安全対策を次々に強化していこうとすると費用が非常に割高になる」と指摘し、代わりに太陽光や風力などの再生可能エネルギーを大幅に増やしていく方針を示しています。スイスでは、今月２２日におよそ２万人の市民が参加して大規模な反原発デモが行われるなど、東京電力福島第一原発の事故を受けて、市民の間で原発への不安が広がっています
エネルギーと社会 転換考える NHKニュース
エネルギーと社会 転換考える 5月15日 20時46分 東日本大震災と原子力発電所の事故をきっかけに、エネルギー政策やライフスタイルなど、社会の仕組みの転換を考えようというシンポジウムが、東京で開かれました。震災をきっかけに、社会のさまざまな仕組みを持続可能な形に変えるよう、具体的な行動を起こしていくことが大切だという意見が相次いでいました。 市民団体などが主催して、東京・青山の国連大学で開かれたシンポジウムには、国会議員や若手官僚をはじめ、企業の経営者やＮＧＯなどが参加しました。初めに、環境学が専門の国連大学の武内和彦副学長が「今回の震災を、地域や産業、それに社会の在り方を変えるきっかけにしなければならない」と呼びかけました。このあと、原発事故による電力不足をきっかけに関心が高まっているエネルギー問題について、環境エネルギー政策研究所の飯田哲也さんが「世界全体では、太陽光発電で原発４３基
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