独 電力会社が核燃料税で提訴 NHKニュース
独 電力会社が核燃料税で提訴 6月23日 10時29分 ２０２２年までの脱原発を決めたドイツ政府が電力会社に核燃料税を課し続けるのは違法だとして、ドイツの大手電力会社２社が税の廃止を求める訴えを起こし、脱原発を巡るドイツ政府と電力会社との対立は司法の場に持ち込まれることになりました。 訴えを起こしたのは、ドイツの大手電力会社「ＲＷＥ」と「Ｅ．ＯＮ」です。訴えによりますと、２社は、ドイツ政府がことし導入した核燃料の量に応じて電力会社に課す核燃料税について、原発の稼働を続けることを見返りに受け入れたもので、政府が２０２２年までの脱原発を決めた以上、違法だとして廃止を求めています。脱原発を決めたドイツ政府に対して電力会社が裁判を起こしたのは、これが初めてです。これについてドイツ政府は、今のところ反応を示していませんが、これまで核燃料税は自然エネルギーを促進するための基金にするもので、原発の稼働継
ドイツ脱原発 電力安定供給が課題 NHKニュース
ドイツ脱原発 電力安定供給が課題 6月7日 6時52分 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、ドイツ政府は、２０２２年までに国内のすべての原発を廃止することを決めましたが、原発分のエネルギーをいかに確保して電力の安定供給を図るかが今後の最大の課題です。 メルケル政権は６日、２０２２年までに現在１７基ある原発をすべて廃止することを決めました。今後は総発電量の２２％を占める原子力発電の分を補うため、石炭やガス発電を増やすほか、風力発電や太陽光発電など自然エネルギーの割合を現在の１７％から２０２０年までに３５％に引き上げる計画です。脱原発の閣議決定を受けてレトゲン環境相は６日、自然エネルギー分野で世界をリードして行く意向を示しました。しかし、自然エネルギーは天候に左右されやすく、安定した電力の供給が難しいため、ＩＴ技術による制御で安定した電力を供給する次世代の送電網の整備が急務となっていま
ドイツ 全原発廃止を閣議決定 NHKニュース
ドイツ 全原発廃止を閣議決定 6月6日 20時2分 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、原子力政策の見直しを進めていたドイツ政府は、２０２２年までに国内のすべての原発を廃止することを盛り込んだ、新たなエネルギー法案を閣議決定しました。 ドイツのメルケル政権は、６日、今後の原子力政策を含む新たなエネルギー法案を巡り閣議を開きました。この中で、１７基ある国内の原発のうち、福島第一原発の事故のあと安全点検のため運転を一時停止させている原子炉など８基については、このまま廃炉にし、残りも段階的に運転を停止させて、２０２２年までにはすべての原発を廃止することを決めました。また、総発電量の２２％を占める原発に替わるエネルギーとしては、当面、石炭やガスによる発電量を増やすほか、自然エネルギーの割合を現在の１７％から２０２０年までに３５％に引き上げるとしています。メルケル政権は、エネルギーの安定確保
古い扇風機の使用 十分注意を NHKニュース
古い扇風機の使用 十分注意を 5月26日 13時35分 震災の影響で、節電のためにこの夏、扇風機の使用が増えるとみられていますが、製造から１０年以上経過した扇風機は、部品の劣化によって火災などにつながりやすいとして、製品事故の分析をしている独立行政法人が、使用する際は十分注意するよう呼びかけています。 東日本大震災の影響で電力不足が懸念され、この夏、節電のためにエアコンやクーラーよりも消費電力の少ない扇風機の使用が増えるとみられ、製品事故を分析しているＮＩＴＥ＝製品安全センターは、家の中にしまってあるなどした古い扇風機を使う人も増えるとみています。しかし、製造から１０年以上経過した古い扇風機は、モーターの潤滑油がなくなり、コイルがショートするなど、部品の劣化で火事につながりやすいとされ、平成１７年度から５年間に起きた１５７件の事故のうち、半数近い７４件は古い扇風機となっています。このためＮ
ＥＵ 原発の安全検査を実施へ NHKニュース
ＥＵ 原発の安全検査を実施へ 5月26日 6時31分 福島第一原子力発電所の事故を受けて、ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、域内のすべての原発を対象に、自然災害への備えや非常用の電源が失われた場合の対策を調べる安全性の検査を、来月にも順次実施することになりました。 ＥＵは、域内で稼働する１４３基の原子炉を対象に、ヨーロッパ共通の安全検査「ストレステスト」を実施することにしていますが、テロ攻撃を想定した対策を検査項目に盛り込むかなどを巡って加盟国の間で意見が分かれ、協議が難航していました。ＥＵでエネルギー政策を担当するエッティンガー委員は２５日、ブリュッセルで記者会見し、加盟国がストレステストで合意したことを明らかにしました。それによりますと、ストレステストでは、地震や洪水などの自然災害への備えや、原発の非常用電源が失われた場合の対策、そして飛行機が原子炉に衝突した場合など、さまざま非常事態への備えを
スイス“原発廃止”閣議決定 NHKニュース
スイス“原発廃止”閣議決定 5月26日 9時39分 スイス政府は、福島第一原子力発電所の事故を受けて、国内にある５基の原子炉を順次、廃止にする方針を閣議決定し、ドイツに続いて「脱原発」に向けて大きくかじを切ることになりました。 この方針は、スイス政府が２５日、閣議決定したものです。それによりますと、スイス国内の電力需要の４０％を賄う５基の原子炉について、今後は、古くなったものから順次、運転を停止し、２０３４年までには、すべての原発を廃止にします。これについて、スイス政府は「原発の安全対策を次々に強化していこうとすると費用が非常に割高になる」と指摘し、代わりに太陽光や風力などの再生可能エネルギーを大幅に増やしていく方針を示しています。スイスでは、今月２２日におよそ２万人の市民が参加して大規模な反原発デモが行われるなど、東京電力福島第一原発の事故を受けて、市民の間で原発への不安が広がっています
エネルギーと社会 転換考える NHKニュース
エネルギーと社会 転換考える 5月15日 20時46分 東日本大震災と原子力発電所の事故をきっかけに、エネルギー政策やライフスタイルなど、社会の仕組みの転換を考えようというシンポジウムが、東京で開かれました。震災をきっかけに、社会のさまざまな仕組みを持続可能な形に変えるよう、具体的な行動を起こしていくことが大切だという意見が相次いでいました。 市民団体などが主催して、東京・青山の国連大学で開かれたシンポジウムには、国会議員や若手官僚をはじめ、企業の経営者やＮＧＯなどが参加しました。初めに、環境学が専門の国連大学の武内和彦副学長が「今回の震災を、地域や産業、それに社会の在り方を変えるきっかけにしなければならない」と呼びかけました。このあと、原発事故による電力不足をきっかけに関心が高まっているエネルギー問題について、環境エネルギー政策研究所の飯田哲也さんが「世界全体では、太陽光発電で原発４３基
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