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金融危機に関するuesimaのブックマーク (6)

  • オバマ大統領がウォールストリートと戦うのはなぜか――米国新金融規制案について池尾和人・慶応大学教授に聞く | 辻広雅文 プリズム+one | ダイヤモンド・オンライン

    【オバマ政権の新金融規制案の要旨】 金融危機の再発を防ぐために、米国主導で進んできた金融自由化、総合金融機関化の方向を転換する内容で、銀行・証券の業務分離を定めた1933年のグラス・スティーガル法の再来だと金融界は衝撃を受けている。規制内容は預金を預け入れる商業銀行と投資銀行では異なっている。商業銀行に対しては、①ヘッジファンドやプライベート・エクイティ・ファンド(PEF。未公開株を手がけるファンド)への投資や所有の禁止、②自己資金勘定による高リスク投資を制限し、顧客の要望にもとづくケースに限る。つまり、事業範囲を制限し、預金を使ったリスクの高い投資を抑制する。投資銀行に対しては、①市場からの借入れ(負債)に上限を決める。つまり、規模を制限して、「大きすぎて潰せない」事態を解消する。商業銀行と投資銀行の規制が異なっているので、必然的に両方を兼営することはできなくなると見られる。 池尾和人(

  • 小学生のための「CDSとは何か」(4)

    ゴールドマンサックスのクレジットエクスポージャの題に入る前に、予備知識として、銀行財務やクレジット投資に詳しくない人のために、筆者より、CDSなどのクレジットデリバティブスについて若干説明しておきたい。(わかってるひとはすっ飛ばしてください。) 書きかけのまま、4月からホッタラカシになってた『小学生のための「CDSとはなにか」』シリーズの結論である。(ほったらかしててごめんなさい。) ★   ★   ★ 金融機関というのは、その事業の性格上、小額のキャピタルで多額の資産を保有するという、極めて高いレバレッジがかかったバランスシート構造をしている。 資産に対する自己資の割合はたいてい3~10%ぐらいしかなく、負債資比率が10倍とか20倍とかいうのは珍しくもない。 そのため、不測の当期損失が多額発生すると瞬く間に債務超過に陥る可能性が高いことから、金融機関には、特別に、厳しい自己資規制

  • 豊健活人生:春山昇華 : 2010年の羽音 : ユーロ諸国の苦悩(負債の増加)

    2009年12月17日19:53 カテゴリ大局観、テーマ、見識[edit] 2010年の羽音 : ユーロ諸国の苦悩(負債の増加) ユーロ地域に対する悲観的な見通しが多い。 しかし相違場全体を変調させる悪材料にはならないだろう。投資家の多くが知って、すでに懸念をして、売買をしてしまっている材料だからだ。 例えば下図は、ギリシア、アイルランド、スペインの国家借金(負債)が今後は急速に上昇するという警告のチャートだ。また、08年終盤からはPIGS(ポルトガル、イタリア、ギリシア、スペイン)が揶揄されてきた。 何かあるとしたら、PIGSではなくて、外貨建てローンで首が回らなくなっている東欧諸国だろう。 しかし、国家の規模が小さいのでユーロ紙幣さえ増刷してしまえば、当座の資金繰りは先送りが可能だ。これが国家と個人や企業との違いだ。 先進国は銀行が多額の不良資産を背負い込んでしまった。不良資産を肩代わ

  • なんでもありですなぁ・・・(銀行自己資本規制先送り)

    今朝の日経朝刊一面をみて茶を噴いたりべかけの味噌汁をこぼした人はワタクシだけではないでしょう。 銀行の新資規制になが~い移行期間を設けることで実質先送りだそうです。 あくまで予想記事なので、まだわからないですが、まあこれまでいろいろ言ってきた立場としては、それはアリでしょう、ということです。とはいえ、こないだまで必死で日の銀行が巨額の資調達に走って株式市場のセンチメントを思い切り悪くしていたのはいったいなんだったんでしょうかねぇ・・・(あるメガバンクはまだやっていなかったので欣喜雀躍したとかしなかったとか・・) これを見たひとの多くが次のような共通した認識にとらわれたのではないかと思います。 ・いくら亀井大臣がパワフルだからといって、日の事情だけで、予定されていたルールがこんなに簡単にひっくり返るわけはない。 ・貸し渋りは世界共通の問題。 ・とりわけ間接金融の比重の大きい欧州にと

  • SBIホールディングス [2009年3月期 第2四半期 決算説明会]

  • 日本政府、IMFに10兆円拠出

    1 : コンブ(catv?):2008/11/13(木) 01:57:35.14 ID:tZIWpDuq ?PLT(12002) ポイント特典 政府、IMFへ10兆円拠出 金融サミットで首相が表明 (共同通信) 14日からワシントンで開く金融危機対策の緊急首脳会合(金融サミット)で、 国際通貨基金(IMF)の新興国・中小国向けの金融支援を促進するため、日の外貨準備から 10兆円程度をめどに資金拠出すると麻生太郎首相が表明することが12日固まった。 日として、通貨の急落などに見舞われている新興国などを迅速に支援し、 金融危機対策に貢献する姿勢を明確にするのが狙い。麻生首相の金融サミット演説の目玉となる。 http://news.www.infoseek.co.jp/society/story/13kyodo2008111201000949/ 26 : ハマグリ(関西・北陸):2008/1

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