金融関係者の反リフレ論について - Baatarismの溜息通信
勝間和代さんが菅直人副総理にリフレ政策を訴えてから、ネットでも再びリフレ政策に関する論争が盛り上がりましたが、その中で目立つのが金融関係者による反リフレ政策の意見です。ただ僕が見たところ、どうも問題が多い意見が多いと思うので、今回がいくつかの意見について取り上げてみたいと思います。 まず、藤沢数希氏のブログ「金融日記」です。このブログには以下のような記事がありました。この記事では日本の潜在成長率が低いことがデフレの原因だと主張しているのですが、この主張のキーになる部分は以下の部分だと思います。 次にアメリカの長期国債と日本の長期国債のリターンを考えましょう。 国債の実質的なリターンは金利からインフレ率を引いたものです。 これは実質金利と呼ばれます。 物価が下がっているとお金の価値は上がるのでたとえ金利がゼロでも国債は高いリターンを出しているのと同じです。 ここでアメリカ国債の実質金利をR(
勝間さんのインフレ政策を実行するとどうなるのか？ : 金融日記
勝間さんが菅さんにしたプレゼンテーションが話題になっています。 実はこれは今必要な経済学の勉強にとてもいい題材なのでくわしく解説したいと思います。 その後の意見交換で、「具体的にどうすればいいのか」と聞く菅担当相に対して、勝間さんは「通貨発行量をふやすのがいちばん簡単」「要は中央銀行のお金を大量に刷って、それを借金として政府がばらまく」と回答。菅担当相が「簡単に言えば、国債を５０兆なり７０兆なり出して、日銀に買い取らせるということか」と聞くと、勝間さんは「そういうことです」と答え、「国債の発行が悪いことのように国民は教育されているが、将来への投資と考えるべき」と主張した。 勝間和代さんのデフレ退治策、菅直人副総理は納得せず、毎日新聞、勝間和代のクロストーク このことに対して否定的な意見の代表例は「そんなことしたらコントロールできないハイパーインフレになる」です。 しかし、勝間さんもこういう
原口総務相のための周波数オークション入門 - 池田信夫 blog
総務相に就任した原口一博氏が、記者会見で周波数オークションについてコメントしているが、意味がよくわからない。この記事で引用されている彼の発言は次のとおりだが、これが理解できる人はいないだろう（記者も理解していないようだ）。地上デジタル放送の完全デジタル化を前にした現在の放送事業者の体力を見ると，オークションを前のめりでやる環境にあるのかなという思いがある。オークションによって，言論が一つになるなど，様々な弊害が出る可能性がある。周波数オークションというのはかなりテクニカルな問題なので、彼が理解していないのは無理もない（電波部の官僚も理解してない）。そこで誰でもわかる周波数オークションFAQを書いてみた。 まずオークションと「放送事業者の体力」には何の関係もない。新規の帯域のオークションに放送局が応札する可能性はなく、「体力」が問題になるのは通信業者である。これについてはQ4に書いたように
麻生内閣や小沢民主のより、はるかに強力に日本経済を立て直すと思われる政策を、中学生でも分かるように解説してみる - 分裂勘違い君劇場
この記事は、次の４つの章に分かれています。 (1)今回の金融恐慌への経済対策案 (2)今回の金融恐慌の後に来る可能性のある長期デフレ不況(１０年以上続くかも)への経済対策案 (3) (1)への予想される反論への反論 (4)麻生内閣の経済対策の問題点 これらを、経済の専門用語を極力使わずに、中学生でも分かるように書いてみました。 (理解に差し支えない範囲では使ってますが) (1)今回の金融恐慌への経済対策案 国家予算をほとんど使わずに、すなわち、 国の借金をまったく増やさず、 将来の増税の心配もなしに、 埋蔵金にも手を付けず、 円高を解消し、株価を下支え できる可能性のある政策があります。 この政策により、日本の景気は強力に下支えされる可能性があります。 再来しようとしている就職氷河期も、「氷河期」というほど酷いものではなくなるかもしれません。 それは、 「日銀がお札を印刷しまくって、それで
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