【この記事のポイント】・赤字の健保組合が増えて24年度は全体の9割弱に・加入者に課す保険料率を引き上げる動きが広がる・収支が改善しなければ健保の解散が増える可能性大企業の従業員らが入る健康保険組合の財政悪化が鮮明になってきた。健康保険組合連合会（健保連）によると全国約1400組合の2024年度予算ベースの経常収支は合計で6578億円の赤字を見込む。高齢者医療への拠出金の増加が響く。少子化対策財源

男性・女性の違いを説明する際に「男性脳・女性脳」という表現が使われることがあります。「男性脳・女性脳」は科学的な根拠に基づく概念なのか、単純化された言説はなぜ問題なのか、認知神経科学者の四本裕子教授（総合文化研究科）に聞きました。 多次元的なヒトの脳 ── 「男性脳・女性脳」という概念に科学的根拠はあるのでしょうか？ 「男性脳・女性脳」の概念は、性別による脳の違いについて言及したものですが、そもそも「性」とは非常に多元的な概念です。社会的・文化的に定義される「性」（ジェンダー）が多様であるように、生物学的に定義される「性」（セックス）も複雑です。生物学的に定義される「性」には、遺伝的な染色体で決まる「性」、精巣や卵巣で決まるホルモンの分泌と関係する「性」、セクシュアル・フェノタイプと呼ばれる表現型の「性」などがあり、人によってはそれらが必ずしも全て一致するとは限りません。一方で、男性・女性

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列島を1万キロ歩くモドさんがNYタイムズに盛岡と山口を載せた理由。東京と廃墟ラブホから見える日本　クレイグ・モド（Craig Mod）インタビュー 2023年11月下旬、初雪が降った日の盛岡。筆者はどうしても来たくなり、高速バスに揺られた。 理由は2つある。一つは、筆者がかつて心を打たれた街を、もう一度味わいたくなったから。 そしてもう一つは、作家・写真家のクレイグ・モド（Craig Mod）さんにインタビューさせてもらったからだ。ニューヨークタイムズ紙に「盛岡」を強く推薦し、同紙の「2023年に行くべき52カ所」で、その2番目に盛岡を抜擢させた張本人。 インタビューでモドさんが語った盛岡の姿が頭から離れず、バスに乗ったのだ。

はじめに 「方言禁止記者会見」のCMを見たのは定食屋のテレビで、知り合いと「イヤイヤこの企画はマズいだろうよ」という話をしていた。翌日になって果たしてどんな番組なのかを判断するためにTVerで視聴すると、案の定マズい内容であった(なにがマズいかは後述)。しかしTwitterなどで調べても誰も言及していないどころか、「沖縄弁が出ちゃう二階堂ふみ可愛い」といった意見がちらほら見えたため、引用RTという形で「植民地主義的でエグい」と投稿すると、思ったより拡散されて番組が炎上したというのが今回の経緯である。 私はこの番組自体をキャンセルしたいわけではないし、ポリコレ的配慮がなっていないと言いたいわけでもない(植民地主義とは「ポリコレ」以前の問題なので)。また番組の批判者を見ていても少し疑問に思うところもある。そういった疑問や懸念について、本稿では現在の「普通の日本人」による沖縄差別あるいは植民地主

サンタクロースでつくる業界団体「世界サンタクロース協会（ＷＳＣＡ）」が、同会主催のクリスマスパーティーを通じて組織ぐるみで裏金を作っていた疑いがあることが２５日までにわかった。収入の一部を所属サンタにキックバック（還流）していた。告発を受理した地検特捜部では、クリスマスが終わる２６日にもＷＳＣＡ本部に強制捜査に入る見込み。 関係筋によると、ＷＳＣＡはクリスマスパーティー券を所属サンタに販売ノルマとして割り当て、ノルマ以上に販売したサンタに対し利益を還流していた。１億円近く還流を受けたサンタもいるとみられ、特捜部では近く複数の幹部サンタとトナカイから任意で事情を聞く方針だ。 ＷＳＣＡは子どもへのクリスマスプレゼントの購入資金にあてる目的でパーティー券を販売。またプレゼントの選定から配送まで一貫して担う同協会は、公益性の高い事業として公的支援を受けており、クリスマス資金規正法によって収支報告が

CEOの突然の解任と復帰、理事会の再編劇　背後に「思想」対立？ まずOpenAI内紛劇を簡単に「おさらい」しておこう。 OpenAIの理事会は11月17日にサム・アルトマンCEO（最高経営責任者）を解任。ところがわずか5日後、11月22日にアルトマンはCEOとして復帰すると発表された。 ただしアルトマンは理事の地位は失い、また自分の行動について独立した調査を受けることに同意した。OpenAIの理事会は再編となり、旧理事6名のうち、アダム・ダンジェロ（Quora CEO）だけが残り、ブレット・テイラー（元Salesforce 共同CEO、元Twitter 取締役会会長）、ローレンス・サマーズ（ハーバード大学教授、元財務長官）の2名を加えた3人態勢での再出発となった。 OpenAIのサム・アルトマン前最高経営責任者（CEO）＝2023年11月6日、サンフランシスコ、五十嵐大介撮影 アルトマン解

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親が高齢になるにつれ増えていくのが、「最近、以前よりも親と話が噛み合わなかったりして、コミュニケーションが難しくなってきた」「この先、認知症になってしまったらどうしよう」といった悩み。近い将来介護が始まる可能性もふまえて、親のために今自分ができることは何か、あらかじめ対策できることはないか、考え始めている人も少なくないでしょう。 「あるある探検隊」のネタでおなじみのお笑いコンビ・レギュラーの松本康太さんと西川晃啓さんは、2014年にコンビで介護職員初任者研修*1の資格を取得。以来、施設でのレクリエーションなどを通じて介護業界を盛り上げる活動に取り組んでいるほか、前向きに介護に取り組むヒントや健康寿命*2を延ばすことの大切さなどを伝えるべく、メディアでの発信を続けています。 今回はそんなレギュラーのお二人に、介護施設での経験などをふまえ、将来の介護を見据えて高齢者とうまくコミュニケーションす

依存症は、現代人にとって、とても身近な「病」です。非合法のドラッグやアルコール、ギャンブルに限らず、市販薬・処方箋薬、カフェイン、ゲーム、スマホ、セックス、買い物、はたまた仕事や勉強など、様々なものに頼って、なんとか生き延びている。そして困っている、という人はたくさんいるのではないでしょうか。 そこで、本連載では自身もアルコール依存症の治療中で、数多くの自助グループを運営する横道誠さんと、「絶対にタバコをやめるつもりはない」と豪語するニコチン依存症（!?）で、依存症治療を専門とする精神科医・松本俊彦さんの、一筋縄ではいかない往復書簡をお届けします。最小単位、たったふたりから始まる自助グループの様子をこっそり公開。 薬物乱用防止教室の季節ヘイ、マコト、前回のお手紙をいただいてからずいぶんと長い時間が経ってしまいました。毎年、この夏休み期間、教員向け研修会のラッシュ、連日、国内各地に出向いて登

【読売新聞】　創価学会名誉会長の池田大作（いけだ・だいさく）氏が１５日、死去した。９５歳だった。創価学会の最高指導者として組織拡大を図り、日本最大規模の宗教団体に育て上げた。政治にも積極的に関与し、１９６４年に公明党を創設した。 池

政府が11月上旬にもまとめる経済対策で税収増の一部を国民に還元する具体策として、所得税を定額で4万円減税し、住民税が課税されない低所得者世帯に7万円を給付する案が浮上していることが分かった。減税は法改正を経て2024年夏ごろに1回に限って実施する方向で調整している。政府は11月上旬に経済対策を決定し、裏付けとなる2023年度補正予算案を臨時国会に提出する。減税の具体的な制度設計は年末までに与党

うちはそもそも夜は別々で寝ている。 犬と一緒に寝てると、たまに旦那が部屋に入ってくるが、「ハウス」の一言で巣に戻っていくよ。要はしつけの問題。

【読売新聞】　アサヒグループホールディングスは８日、ジャニーズ事務所のタレントを広告で起用しない方針を決めた。今後、ジャニーズ事務所のタレントを起用した広告や新たな販売促進は行わないという。 アサヒグループでは、傘下のアサヒビールで

今回のAFURIのケース、いろいろ論点はありますが、かいつまんでいうと、吉川醸造が、類似の可能性がある登録商標があるにもかかわらず、商品の販売を始めてしまったということに尽きます。ツイッター（X）の知財クラスタや法曹クラスタでは、AFURIは正当な権利を行使しているだけという見方が大多数ですが、それ以外のユーザーでは「吉川醸造かわいそう」「もうAFURIのラーメンは食べない」といった、AFURI側を批判する意見も見られます。 B2C系の企業が普通に知財の権利を行使しているだけなのに、権利行使した側が消費者の批判の対象になるケースはこれ以外にもありました（最近で言うと、コナミによるサイゲームスに対する特許権侵害訴訟が思い浮かびます）。以下、そうなりがちな理由と対策について考えてみたいと思います。なお、「ゆっくり茶番劇」事件のように、不正目的の（あるいは信義に反する）行為で炎上する話はまた別で