「一流企業の正社員」も流動化ができる社会へ - My Life After MIT Sloan
先日の「日本企業が復活するためには、労働の流動化は必須」には、コメント等色々反応を頂きました。 はてなやTwitterなど、アクセスログからたどれるものも大体読みました。 皆さん、有難うございます。 私は、労働問題は素人で、新聞を読んで分かる程度の知識しかないです。 ただ、企業の組織変革をどう進めるか、を考えると、どうしても避けられない問題だから、ここで議論してます。 更に今はアメリカにいるから、日本でどういう議論が行われてるか、ってことも全部は把握してないし。 だから、皆さんのコメントや専門家の方の記事はとても参考になります。 あまり労働問題に踏み込むと、企業変革の話から外れてしまうので、外れない範囲でもう一度議論してみようと思います。 1. まず、既に流動化が進んでる「派遣・請負」分野と、進んでない分野を分けて議論したい 進ませるべきは、本来なら新しい事業を起こせる力を持った人たちの流
雇用を増やす唯一の方法 : 池田信夫 blog
2009年12月01日09:57 カテゴリ経済 雇用を増やす唯一の方法 アメリカの失業率上昇への対策としてポズナーは、最低賃金の引き下げを提案している。連邦最低賃金は、この2年間に時給5.15ドルから7.25ドルに40％も上がったからだ。ベッカーもこれに賛成しているが、民主党政権ではむずかしいので、減税を提案している。 名目賃金の下方硬直性が失業の原因だということは、ケインズも『一般理論』で指摘している。ところが彼は同じ本の他の部分では、賃金を引き下げると所得が減って「有効需要」が減り、景気はかえって悪くなるので財政によって有効需要を創出するしかないと主張し、これがその後もマクロ経済学で教えられてきた。 しかしケインズの下方硬直性についての指摘が正しいとすれば、賃金を下げれば雇用が増える価格効果があり、その調整速度は財政政策の効果より速いはずだ。最近のマクロ理論(DSGE)では、このような
むしろ「就活くたばれ」と言ってこなかったからこそ今の惨状があるんじゃないの - あままこのブログ
ページが見つかりません−北海道新聞 なかなか面白いことをやっている人たちがいるそうで。 で、面白いことって言うのは往々にして非難を浴びるもので、案の定ソーシャルブックマークのはてなブックマークでは賛否両論。まだ2chの方は見てないけど、その内「痛いニュース」とかで取り上げられて、このデモへのバッシングがまとめられたりするんじゃないかなぁと思ったりする。 はてなブックマーク - 就活に不満、学生がデモ 札幌中心部で−北海道新聞[道内] で、これについて思ったことを語る前に、とりあえずちょっと僕の立ち位置について書いておく。*1 僕は今地方大学の四年生で、一応来年の春に卒業することになってます。で、卒業後の進路なんですが、まぁ未定です。というのも夏に大学院入試を受けたんですけど見事に失敗しまして、一応冬に受けようかとは思ってますが、正直受かる自信は全然ありませんと。 で、じゃあ就活でもしている
堀江貴文『蟹工船』
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 蟹工船 (まんがで読破)/小林 多喜二 ￥580 Amazon.co.jp 最近は小説読む時間がないので、漫画で済ませました。 今日、蟹工船がらみの取材をうけたので。 偽装請負とか派遣問題とか、前の会社の時は無縁だったのですけど、それは採用基準が高かっただけのことで、グローバル化が進み、中国とかインドとかの労働賃金と、日本の労働賃金を比較すれば、圧倒的に日本のは高いわけで、特に単純労働に関しては。 でも、日本国内である程度の最低賃金を守ろうとすれば、企業は採用しないよ、ということになり、そうすると誰が雇用してくれるんだ、ということになり、
人材鎖国 - 池田信夫 blog
資本鎖国のリスクを指摘したのは野口悠紀雄氏だが、人材鎖国の問題もかなり深刻だ。コメントで教えてもらったが、NYタイムズまで、日本のIT産業からエンジニアが逃げていく問題を指摘している。 この10年で、日本のエンジニアの数は1割へった。特にITゼネコンは3K職場というイメージが定着してしまったため、優秀な学生は外資系を志望する。グーグルへの求職者は年間100万人を超えたが、富士通は2000人の求人でも1割の欠員が出た。それでも79％の日本企業が「外人エンジニアを雇う気はない」という。厚労省は「15万7000人の外人エンジニア受け入れた」というが、アメリカでは780万人だ。日本の受け入れ人数はシンガポールや韓国にも劣る。 結果的に、日本のハイテク産業はアジアに拠点を移さざるをえない。日本よりインドやマレーシアやタイのほうが優秀なエンジニアを低賃金で雇えるからだ。資本鎖国を求める日本経団連で
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