ことし8月に県知事選挙の演説中、候補者に向けて複数の空包を投げつけたとして、書類送検されたチョウ類研究家の宮城秋乃さん。10月18日には初公判が行われました。「犯罪者でいい」と語る宮城さんを何がそこまで…

中国の軍事力の飛躍的拡大と周辺での攻撃的軍事活動、北朝鮮の度重なる核・弾道ミサイル実験、そしてロシアのウクライナ侵攻。日本周辺の安全保障環境は著しく悪化した。 これを踏まえて、自民党は国内総生産（GDP）比2％以上を念頭に置いた防衛費の5年以内の抜本的強化や反撃能力の取得について提言し、岸田文雄首相も防衛力の相当な強化について度々発言をしている。 メディアでも従来はあまり登場することがなかった自衛隊OBや防衛省関係者が伸び伸びと防衛能力拡大を口にする。世論調査でも防衛費拡大を支持する層は6割を超えたとされる。 しかし、そこで致命的に欠けているのは、日本のあり方についての議論だ。日本はこれまで平和国家として必要最小限の自衛力を持ち、専守防衛に徹することを国是としてきた。今日の防衛論議は、それをなし崩し的に変えてしまうのではないかという危惧を持つ。年内の国家安全保障戦略改定に向けての政治の選択

NATOに準じる必要はない 国際情勢と日本を取り巻く安全保障環境の変化を見れば、防衛力の充実・強化は必要だ。しかし防衛費の編成は、数値目標が先にあって、そこに向かってとにかく買い足していくというような雑なやり方をしてはいけない。 「何を」「どこに」「どのくらい」「なぜ」必要かを精査し、それを丁寧に説明をして理解を得ながら積み上げていく。そこで初めて必要額が出てくる。これまでもそうやってきたし、今後もそうでなければならないと思う。 党が4月末に岸田文雄首相に手渡した提言では防衛費について「北大西洋条約機構（NATO）諸国の対国内総生産（GDP）比2％以上の目標も念頭に」と記したが、あくまでも「念頭に」であって、目標数値にはなっていない。 NATOは集団安全保障の枠組みであり、加盟国が集団的自衛権を持ち寄って相互に安全を保障し合う体制だ。加盟国は欧州連合（EU）の国々とほぼ重なる。EUは加盟国

中谷元・元防衛相 中谷元・元防衛相は15日、BS―TBSの番組に出演し、防衛省が地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画をやめたことに関連し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設についても見直しが必要だとの認識を示した。「十数年、1兆円かかる。完成までに国際情勢は変わっている」と述べ、辺野古移設の不合理性を説明した。 ただ、辺野古新基地建設を中止すべきとは明言していない。計画見直しの例には「軍民共用」を挙げた。また、在沖米軍の役割を日本の自衛隊が担うことも代替案として示した。 中谷氏は「日米間でよく議論し、今の時代にしっかりと対応できるような南西の防衛体制が必要だ。もっと自衛隊が（米軍の役割を）肩代わりし、わが国独自の安全保障を日米で検討する時間ができた」と強調した。 一緒に出演した玉木雄一郎国民民主党代表は「私も辺野古の基地を必要だとする立場だったが、軟弱地盤が発見され工期が

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前回の記事にこういうブコメがつきまして。 “別に要請なしに自衛隊が部隊派遣しても違法ではない”そうね。でもその後の運用で師団長の首は飛ぶ。確実にね。そういうもんですよ、あの当時、いや今でもか。今は要請がすぐ届く時代だからね。 kingateのコメント2018/09/09 22:14 http://b.hatena.ne.jp/entry/370714169/comment/kingate これも根強い都市伝説ですね。 まず「でもその後の運用で師団長の首は飛ぶ。確実にね」で「師団長」と書いていますが、そもそも事実誤認です。 阪神大震災で第3師団（師団長：浅井輝久）は要請なしに出動しています。 自衛隊法第83条3項の近傍派遣名目と言われていますが、別段これを理由とした処分は浅井第3師団長は受けてませんよね*1。 実際に自主派遣された事例もあります。 1985年8月12日の日航機墜落事故では、レ

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６月２４日に（中国江蘇省の）南京大虐殺記念館を訪問したのは、私の希望でした。 小学校進学前におやじ（福田赳夫元首相。当時は大蔵官僚）の仕事（汪兆銘政権の財政顧問＝１９４１～４３年）の関係で南京に住んでいた。私は３カ月間だけの生活だったが、異質の体験だったね。（南京事件があったとされる３７～３８年の後だったにもかかわらず）現地の中国人は非常に親切にしてくれたんだな。あのときの南京に対するあこがれというか望郷というか、そうした思いが以前からあったんです。 説得力はあった　その後２回、南京を訪れたことがあるが、記念館には足が向かなかったし、行く気にもなれなかった。マネキンを使った展示物などがあまりにもおどろおどろしいと聞いていたからです。しかし、２０１４年に習近平国家主席が記念館を訪問した後、内容が随分入れ替えられたと聞いた。それならばぜひ行ってみたいと。

政府、飛行中止求めず＝首相答弁と食い違い－米軍機事故対応 米軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）所属のＦ１５戦闘機が今月墜落した事故をめぐり、安倍晋三首相は先に国会で「飛行中止を申し入れた」と答弁したが、実際には日本政府として飛行中止を求めていないことが２６日、防衛省への取材で分かった。 〔写真特集〕米空軍～F15、F22、AC130Jゴーストライダーも～ 事故は１１日に沖縄県沖で発生し、パイロット１人が重傷を負った。防衛省が米側に安全管理と再発防止策の徹底を求め、米側は２日間、Ｆ１５の飛行を停止した。これに関し、首相は２５日の参院予算委員会で「（飛行）中止についてわれわれが申し入れを行い、（米側は）２日間ではあるが中止した」と語った。（2018/06/26-17:12） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

米軍嘉手納基地所属のＦ１５戦闘機が墜落した問題で、米空軍は１５日午前、抗議を受け入れると沖縄県に伝えた。墜落を巡っては県が抗議を調整していたが、事故発生から３日が経過した１４日まで米軍が申し入れを受け入れない異例の事態となっていた。

【ワシントン共同】米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「38ノース」は2日、北朝鮮が新たな核実験に向けた準備をしているとの河野太郎外相の発言について、裏付けとなる動きは確認できないとする分析を発表した。 河野氏は3月31日に高知市で行った講演で、北朝鮮が「（過去に）核実験をした実験場でトンネルから土を運び出し、次の核実験の用意を一生懸命やっているのも見える」と話した。米国提供の衛星画像に基づく発言とみられていた。 38ノースは、3月23日に撮影された北朝鮮北東部の核実験場の衛星写真を分析した結果、河野氏の発言とは「非常に異なる様相だ」と指摘した。

現職自衛官が安全保障関連法は憲法違反と訴えた裁判で、国が「存立危機事態の発生を具体的に想定しうる状況にない」と主張していることについて、立憲民主の枝野幸男代表は１４日の衆院予算委で、「二枚舌だ」と批判した。国会では安保法制を正当化するために北朝鮮などの脅威を強調する一方、司法の場で「想定できない」と主張の使い分けをする安倍政権の姿勢が問われている。 現職自衛官は裁判で、憲法違反の安保関連法の定める「存立危機事態」になっても、防衛出動の命令に従う義務はないという確認を求めている。国は「国際情勢に鑑みても存立危機事態の発生を具体的に想定しうる状況にない」「（米朝衝突による存立危機事態は）抽象的な仮定に過ぎない」と主張。一審判決は自衛官の訴えを退けたが、１月下旬の二審判決は国の主張を「安保法の成立に照らし採用できない」と指摘し、一審判決を取り消し、審理のやり直しを命じた。 枝野氏は１４日の衆院予

安倍首相公邸泊、ミサイル把握か＝野党が指摘－衆院委 「安倍晋三首相が公邸に宿泊したのは、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した前日だけだ」。民進党の後藤祐一衆院議員は３０日の衆院安全保障委員会で、政府の初動態勢に関しこう指摘した。西村康稔官房副長官は「常日頃から緊張感を持って情報分析をしている結果だ」とかわしたが、後藤氏は北朝鮮に見抜かれるとして「普段から公邸に泊まった方がいい」と助言した。 今月、首相が公邸に泊まったのは２５、２８両日のみ。いずれも翌早朝に北朝鮮がミサイルを発射しており、事前に兆候を察知していたとみられる。２５日は夜の会合などを入れず、２８日夜も公邸内で自民党役員らと会食したのみ。出席者の１人は「首相はあまり酒を飲まなかった」と話していた。（2017/08/30-18:16）　関連ニュース 【特集・北朝鮮の今記事一覧へ】 【アクセスランキング】

まるで将軍様の国を見ているような感覚である。 あるいは、ナチスドイツ、を思い出してしまう。 情けないのは野党だけではない。 与党自民党のみなさんが、将軍様にモノを言わないことが情けない。 あり得ない法案が、充分な議論もないまま次々と強行採決されていく。 永田町全体がなにかにとりつかれている気がしてならないのは私だけ？ 今後、シールズのようなデモを企てただけで逮捕されるのだろう。 気がつかない間に本当に将軍様の国のようになってしまったのだ。 それでも、プロ野球はやっているし、行楽地は凄い賑わいだ。 しかし若者はテレビも観ず、新聞も読まずに、目の前の快楽に没頭している。 エライ時代になってしもうたなあ・・・・ そう呟いてみても何も変わらない。 しかし何もしなければ、もっと変わらない。 無力感。 そのひとことだ。 歴史は一寸先は闇だ。 だから「今」をしっかりき生きよう。 それしかない、と自分に言

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「土人」なんて言葉は僕らだって使わない。若い人がこんな言葉を使うことに驚いた。普通は使わないし、習うこともない。上の世代や警察幹部から、沖縄の人たちは「日本全体のことを考えない」という趣旨のことを聞く中で、市民運動に対する憎しみから出てきたのだろう。憎しみをつくり出しているのは誰なのか。

稲田朋美防衛相（５７）が、国会で野党から集中攻撃を受けている。稲田氏は歴史認識などが安倍晋三首相に近く、タカ派的な言動で知られる。外交・安全保障の経験が乏しいにもかかわらず防衛相に起用されたのは、首相が自身の後継者として育てようとしたためとも言われる。 そういう背景のある稲田氏が、国の安全保障政策の責任者として、どういう考え方にもとづいて仕事をしていくのか、野党が厳しく追及するのは当然のことだ。しかし、これまでのところ、稲田氏が疑問に十分に答えているとは言えない。 参院予算委員会では、民進党の蓮舫代表が、月刊誌「正論」（２０１１年３月号）に掲載された稲田氏の発言をもとに認識をただした。 稲田氏はこの雑誌で「長期的には日本独自の核保有を国家戦略として検討すべきではないか」と語っている。だが、予算委で問われると「非核三原則を守り、核のない世界を実現するために尽くしていく」「現在、核保有は全く考