胸に仕舞っていたエピソードを話す。 ある福祉関係者が冗談で「親はどうせ死ぬんですから、早く死んでください」と言った。 障害者の地域移行（施設から地域へ）の仕事をする中で、親の反対が強く、難航することも多いという話の流れから出た冗談だ。 その方は、他の冗談でもすべっていたので、会場の多くの人は、笑えない冗談だと聞き流したことだろう。 「親はどうせ死ぬんですから、早く死んでください」 流れない。時間が経っても流せない。胸に仕舞ったまま、そろそろ癌細胞のように、私の体を蝕み始めたので、ここに手放す。 「親はどうせ死ぬんですから、早く死んでください」こんなこと、冗談でも言ってはいけないことだと、誰か指摘しただろうか？それとも、この方は、人前で話しをしてほしいと頼まれる度に、この面白くない冗談を言っているのだろうか？ もしくは、福祉関係者の中では、結構うける冗談なのだろうか？ あの会場には、障害者の

借金の取り立てを無視していたら電報が来た。最後に支払いを約束した日から5年経つと時効が来るらしいので「来月には払います」の一言を取ろうとあちらも必死である。まあ、受け取り拒否したので向こうの企みは失敗したのだけれども。 私が「受給理由：思想上の理由（働きたくないため）」と書いて生活保護を受け始めて3ヶ月になる。毎月13万円、合わせて40万円ほどを貰ったことになる。これが案外にも額面の印象より素晴らしい生活なのだ。税金も年金も医療費も全て無料であるのは大きい。本稿では生活保護の素晴らしさについて語りたい。いわば、権利収入による不労所得のすすめ、あるいは完全生存マニュアルである。 働きたくないなら生活保護を受ければいい私が「ただただ働きたくないから生活保護を受けている」と言うと、多くの人は次の疑問を投げかけてくる。「そんな簡単に生活保護を受けられるのか？」――簡単に受けられる。貯金があまり無く

大腸がん検診で受けた便潜血反応検査の結果が陽性なら、２次検査に進むが、内視鏡検査を勧められても「怖い」「痛そう」「恥ずかしい」といった理由で受けない人は多いようだ。その場合、口から飲み込むだけで、病変の有無が分かるカプセル型の内視鏡で検査する方法もある。 ▽敬遠される大腸内視鏡検査 大腸がんは、日本人が罹患（りかん）することの最も多いがんだ。大腸にがんやポリープができると、消化管内で出血して便に混じることがある。１次検査で行われる便潜血反応は、その出血の有無から大腸がんの可能性を調べるものだ。 慶応大学病院（東京都新宿区）内視鏡センターの緒方晴彦教授は「大腸がんは大腸内視鏡検査を受ければ早期のうちに見つけられる例が多く、治療により良好な経過が得られます。便潜血反応で陽性だったら、ぜひ内視鏡検査を受けてほしい」と話す。 緒方教授によると、国内では血便が見つかった人のうち、精密検査（内視鏡検査

権丈 経済産業省や内閣府などは、「マイナンバーは行政の業務効率や生産性を高めるために推進する」と繰り返して、それにしか興味がないのだろうが、はっきりと「社会権・生存権を守る社会保障のために必要だ」と表に出さないとダメだろう。必要な人に必要な所得をしっかり行き渡るような支援や制度を作るためには、マイナンバーを「社会保障ナンバー」に昇華させていかなければならない。格差を抑止する有効な政策技術になる。 出口 「社会保障のため」というと、またそこで引っかかる人がいるかもしれないので、僕はもっと簡単に「小さな政府」にしようと言ったほうがいいと思う。「大きな政府」にしたらややこしいだけやでと。シンプルにお金を集めてシンプルに配る「小さな政府」が、人間社会本来の基本であって、社会のオペレーションコストをミニマムにしようと主張したい。 コロナ対策の持続化給付金でも、巨額な手続き業務の委託費が問題になった。

――財政問題を考える際の基本構造は理解できました。そのうえで、コロナ対策における財政出動についてはどのように考えますか。 権丈 今回の新型コロナ対策でも、なるべく公的債務が増えないようにやりたい。そのためには、本当に支援が必要な人に対して必要な額の給付を行う一方、コロナ禍による経済的打撃を受けていない人たちにはそれを支えてもらうことが大切だ。そのような所得の再分配の必要性が一段と強まった時代だと言える。 さらにいえば、今回のパンデミック、繰り返される自然災害、金融ショックなどで、これからも何が起こるかわからないという意識が広まってきていると思うが、そうした変化は、不確実性に対する保険としての「社会・政府」への要請を高めてきているはずだ。 マイナンバーが宝の持ち腐れに ――ただ、現状の政策はうまく行っているとは言えません。 権丈 私は「複利計算の怖さ」と同様に「広さの怖さ」もあると言っている

年金破綻論を否定したロジックと財政問題 ――対談の後半は、所得の再分配政策や財政に話題を転じたいと思います。いま、9月末に期限を迎える雇用調整助成金の特例措置の延長が議論されていますね。 権丈善一（以下、権丈） コロナ禍で縮小した経済が相似形で元に戻ると想定するのと、そうでないのとでは政策のあり方が変わってくる。新型コロナの影響に加えて、この間のリモート化などライフスタイルの便利さを知った社会では、相似形では戻らないだろう。便利さというのは強い。多くの人たちの需要構造が変わる。そこがリーマンショックのときとは違う。雇用調整助成金に偏重するのではなく、労働力をはじめ、新たな需要構造に見合った供給へと生産要素のシフトがスムーズに行われる政策を期待したい。 ――コロナ対策の巨額支出によって、世界や日本の財政に非常に大きなストレスがかかっています。こちらはどう考えますか。 権丈 財政を考えるとき、

生活福祉資金の特例貸付制度が開始本日（3月25日）から以下の通り、厚生労働省が発表した生活福祉資金・緊急小口資金の特例貸付制度が始まった。 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付の拡大について 本年3月10日付のプレスリリース「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付の実施について」により、新型コロナウイルス感染症の影響により、収入減少があった世帯の資金需要に対応するため、生活福祉資金貸付制度の緊急小口資金及び総合支援資金(生活支援費)について特例措置を設ける旨をご案内しました。 今般、「生活不安に対応するための緊急措置」(本年3月18 日新型コロナウイルス感 染症対策本部)を踏まえ、本特例貸付を拡大することとしたので、その概要を別紙の通りお知らせいたします。 詳細については、厚生労働

衆院会派「無所属の会」の野田佳彦前首相は20日の読売テレビ番組で、安倍政権が来年10月の消費税率10％への引き上げに伴い導入するとしている軽減税率を批判した。「天下の愚策だ。恩恵を受けるほとんどは低所得者ではない。逆進性対策の目的から逸脱している」と述べた。 消費税増税で見込まれる追加税収から財政再建に回す金額を大幅に圧縮し、幼児教育無償化などに回す政府方針について「ポピュリズムだ。受けの良いことにお金を使う傾向が強まっている」と指摘。景気対策として検討している2％分のポイント還元策も「ばらまきだ」と断じた。

出口治明 立命館アジア太平洋大学(APU)学長 1948年、三重県美杉村生まれ。 京都大学法学部を卒業後、1972年、日本生命保険相互会社入社。 企画部や財務企画部にて経営企画を担当する。 ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て2006年に退職。 同年、ネットライフ企画株式会社を設立し、代表取締役社長に就任。 2008年4月、生命保険業免許取得に伴いライフネット生命保険株式会社に社名を変更。 2012年、上場。社長、会長を10年務めた後、2018年より現職。 訪れた世界の都市は1200以上、読んだ本は1万冊超。 歴史への造詣が深いことから、 京都大学の「国際人のグローバル・リテラシー」特別講義では世界史の講義を受け持った。 おもな著書に『哲学と宗教全史』（15万部突破）、『生命保険入門 新版』(岩波書店)、『仕事に効く教養としての「世界史」I・II』(祥伝社)、『全世界史(上)(下)

格差是正につきまとう中間層の負担増加への懸念。社会を信頼できない「分断社会」が再分配の見直しを阻んでいる。すべての人の暮らしが支えられる社会の実現に向けて、負担と受益のあり方を転換しなければならない。 井手 英策 (いで えいさく) 慶應義塾大学経済学部教授 専門は財政社会学。著書に『経済の時代の終焉』(大佛次郎論壇賞受賞)(岩波書店)、『分断社会を終わらせる「だれもが受益者」という財政戦略』(共著)(筑摩書房)ほか多数。 ほとんどの日本人は、困っている人がいたら助けようと思うだろう。ところが、誰が困っている人なのかを定義することは難しい。例えば、年収250万円で働く非正規雇用のカップルは子育てするのに困っている。彼／彼女は困っている人だ。しかし二人の年収をあわせると、世帯年収では中間層になってしまう。困っているのは自分たちなのに、社会は自分たちを困っている人と認めてくれないということにな

US Democratic presidential candidate Bernie Sanders speaks during a rally in Atlantic City, New Jersey, on May 9, 2016. / AFP / Jewel SAMAD (Photo credit should read JEWEL SAMAD/AFP/Getty Images) 1ヶ月前、私は「バーニー・サンダースの勢いが止まらない 若者の熱い支持は世界を変えるか」(「太陽のまちから」2016年4月12日) と題したブログを投稿しました。公開直後から大きな反響をいただき、記事は多くの人々に読まれました。共和党の予備選では、ついにトランプが独走状態に入りました。テッド・クルーズ上院議員が選挙戦から撤退することで、「ドナルド・トランプ氏指名確実」の状況となっています。

９月末、新聞各紙は「厚生労働省が公的年金の世代間格差拡大の試算結果を発表」と一斉に報じました。納めた年金保険料に対し、いくらの給付を受けられるかの倍率を世代別に試算したもので、７０歳５．２倍、３０歳２．３倍といった数値が紙面に躍りました。 公的年金に少し詳しい人なら、これは変だと感じたでしょう。給付負担倍率はかつて、「若者の年金加入は損」との議論とともに吹聴されました。しかしその後、倍率（リターン）という考え方は公的年金が貯蓄であるかのような誤解を与え、公的年金が「長生きリスク」（高齢期の所得ゼロ）に対する保険であることを一切無視していると批判が集まり、社会保障制度改革国民会議でも問題視されました。 保険は「保険事故」が起きた時に保険金が支払われます。火災保険の保険事故は火災で、公的年金の保険事故は稼得能力喪失後の長生きです。自宅が火災になり、保険金給付を受けられたから「得をした」という人

新幹線「焼身自殺」事件から考える、日本の福祉政策の悲しい帰結 増え続ける「下流老人」と「子どもの貧困」 今や日本でも「水と安全」はタダではない 6月30日、東海道新幹線の中で、男がガソリンをかぶり、焼身自殺した。乗客の女性一人が巻き添えで亡くなり、20余名もの重軽傷者を出す大惨事であった。最初はテロではないかとの憶測もあり、大騒ぎになったが、実はその男の身勝手な行動で、思想的背景などはないと見られている。 安全神話を確立している新幹線の車内で、これまで、このような事件は起こったことがなく、「火災」も初めてである。そして、安全という観点から、多くの課題を残した。 まずは、手荷物検査を実行するのか否か。飛行機では、安全検査が必ず行われるが、鉄道に関しては、そうではない。新幹線の良さは、出発間際でも飛び込めばよいという点である。ところが、航空機の場合は、セキュリティ・チェックの時間を余分にみなけ