枝野氏「安全神話に戻った」　約２年ぶり質問、原発回帰を追及―衆院予算委 2023年02月16日07時09分 衆院予算委員会で質問する立憲民主党の枝野幸男前代表＝１５日午前、国会内 「安全神話に戻ってしまった」。立憲民主党の枝野幸男前代表は１５日、約１年９カ月ぶりに衆院予算委員会で質問に立ち、原発を「最大限活用」する新たな政府方針を徹底追及した。旧民主党政権時代、官房長官として東京電力福島第１原発事故の対応に追われた経験から、岸田文雄首相に「原発回帰」の撤回を訴えた。 「原発６０年超」対応を決定　多数決で、反対意見も―規制委 枝野氏は冒頭、「間もなく東日本大震災と東電事故から１２年。二度と同じことをしてはいけないとの固い決意の下に質問する」と宣言。政府が決めた原発の運転期間延長について「原発は時間がたてばもろくなる。新しい科学的知見があったのか」と判断の根拠をただした。 首相は「新たな技術的

現在、「原発の危険性」を伝える活動を続ける元裁判長と、太陽光発電による農業の復活に挑む福島の人々を追った映画『原発をとめた裁判長　そして原発をとめる農家たち』がポレポレ東中野他全国の劇場で公開されています。2014年5月、福井地方裁判所裁判長として、関西電力大飯原発の運転差し止めの判決を下した樋口英明さんは、定年退官を機に、原発の危険性を伝える活動を始めました。なぜ、原発の運転を止める判決を下したのか、そして、従来の原発訴訟の問題点とは何なのか――。樋口さんにお話を聞きました。 ――なぜ、定年退官後、原発の危険性を伝える講演活動を始めたのでしょうか。 樋口英明さん（以下「樋口」）：「原発は強い地震に備えているはずだ」とほとんどの人が思い込んでいます。私自身も福井地裁で大飯原発3・4号機の運転差止訴訟を担当するまではそう思っていました。 ところが、原発訴訟の審理を通してそうではないということ

スパイとみられる在日ロシア通商代表部の職員が昨年、先端技術を持つ複数の国内企業の社員に接触したことが確認されたとして、警視庁公安部が企業側に情報漏えいの注意喚起をしていたことが捜査関係者への取材で判明した。警察当局が摘発前に企業側に通報するのは異例。経済安全保障の観点から、情報流出の未然防止のためにはいち早い注意喚起が不可欠と判断したという。

11月3日の23時に放送されたNews23にインタビュー出演しました。動画はこちらから見ることができます。 何故、研究者が中国に渡るのか？という特集でのインタビューでした。 テレビ出演ということもあり、私の周囲での反響は大きかったです。また、リンク先youtube動画へのコメントも11月7日現在400件以上のコメントが寄せられており、ある程度の注目を集めたのだと思います。 コメントの大部分は、「頭脳流出」が起きている日本の科学技術政策に対する批判で、我々研究者が常々抱いている、日本の科学技術政策に対する思いを一般の方とある程度共有できたのではないかと思っています。しかし、その一方で、事前に予想した通り、動画に対しては「売国奴」「中共に魂を売っている」などのコメントもありました。それらに対して簡潔にではありますが、自分の思いを綴っていきたいと思います。 ・何故、中国なのか？ まず、私自身は「

読売千人計画叩きは頭脳流出を「抑止」？　読売新聞が今年の元旦以降「千人計画」を槍玉にあげる記事の掲載を続けるなか、私は繰り返しこれらの記事の問題点を指摘してきた。 例えば、3月末の記事「読売新聞「千人計画」特集が覆い隠す日本の基礎科学の危機」では、中国へ流出する日本人の大学研究者が増えている背景には、「高給引き抜きによる先端技術獲得の動き」というよりは、「中国の大学が近年研究レベルを大きく向上させる一方、日本では大学の研究環境の悪化が続き、基礎研究分野の人材が流出している」という事情があることを指摘した。 つまり、日本側が「技術流出」を警戒する一方、千人計画採択者を含め、中国の日本人研究者の多くは、そもそもそういった流出させる技術を持たない（技術者や工学研究者ではない）基礎科学の研究者が主体であり、この現象の実態は、中国に「引き抜かれている」（プルの要因）というよりは日本側が積極的に「追い

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悪夢のシナリオ　ある小話をひとつ。 あなたは日本の大学を定年退職後、日本の省庁所管の独立行政法人に勤め始めた研究者だ。配属先は中国事務所。現地中国の大学の教授も兼任することになった。もちろん所属先の承諾を得た上であり、給与は日本の所属先からもらっている。中国の大学から給与は受け取っていない。日本での実績が評価され、「千人計画」に参加することができた。 そんなあなたの所属先に日本の大手新聞から取材依頼があり、中国に関するテーマだったこともあり、匿名を条件に取材を受けることとなった。 数ヶ月経ったある日、友人から「これはあなたのことでは？」と声をかけられた。見せられた新聞には自分が。 中国の千人計画に参加するために、中国の大学に高待遇で引き抜かれ、その引き換えとして軍事関連技術を流出させている…。 一面トップ記事だ。年齢、研究分野、中国での兼任先、日本で所属していた大学名などが記されており、個

「原発マネー」は地域に貢献しない――元祖「原子力村」東海村の前村長が説く「脱原発」論 緊急防護措置の対象区域に約100万人、それで地域防災計画など作れない 石川智也　朝日新聞記者 茨城県東海村といえば、誰もが知るように、日本の原子力発祥の地である。 日本原子力研究所が設置され1957年夏に日本初の原子炉「JRR-1」が臨界に達した歴史的な場所として、教科書にも載っている。その後も、国内第一号原発の東海原発、原子燃料公社（後の動力炉・核燃料開発事業団＝動燃）、初の百万キロワット級原発である東海第二原発など、多くの原子力施設が集中立地し、名実ともに「日本の原子力センター」としての地位を築いた。現在、面積38平方キロの村内には12の原子力関連事業所が集中し、その合計敷地面積は村の13％を占める。 日本で最も長く原子力の恩恵を受け続けてきたはずの、原子力立村の元祖とも言えるその東海村の村長が、東日

故障で使えないということになれば、メーカーがどこであれ日本が入れた車両であることに変わりはなく、言い逃れはできないだろう。最終的に日本が無償援助などでリハビリをすることになれば、結局高くつくのである。中国、韓国・インド、それにドイツがミャンマーへの鉄道支援を着々と進めている中で、これは大きな足かせにもなるだろう。 そもそもMRは当初、より安価でメンテナンスが容易な機関車＋客車編成の導入を求めていた。とくに特急用車両ならば、費用対効果で見れば圧倒的に有利な方式である。しかし、今や日本では大型ディーゼル機関車も客車もほとんど生産していない。だから、日本側は電気式気動車の導入を半ば強引に提案した。しかし、それすらも導入できなかったのである。あまりにもだらしない話である。 簡単に言えば、日本は海外に鉄道車両を輸出できるほどの力がないのである。それを政府が認めないから歪が出るのだ。いっそのこと、「鉄

日産社長への質問状 「エアコン故障は仕様ですか？」第１弾 　常軌を逸した世にも恐ろしい回答書にビビる（＠＠） （　2020年９月27日補筆 このブログには、続編の第２弾があります。 もし、このブログをお読みになるのであれば、 第２弾もお読み頂くようお願いします。 第１弾のこちらのブログだけでは 日産への悪いイメージだけが残ってしまいます。 それは本意ではありませんので。 第２弾のブログは最後にリンク先があります。） 愛車スカイラインＶ３７のエアコンは、 暖房にしても左側吹出し口から冷風が出続ける 不具合があります。 そのため設定温度に暖まらず、車内は冷えたままです。 最早不具合というより故障ですね。 これをディーラーで計測したところ 左右で１０度違うことが確認されました。 さらに日産本社でも同型車を使って調査し 同現象を確認しています。 ですからこの故障は私の車だけではなく、 同型車全部に

グローバルデジタルガバナンスシンポジウムで講演する王毅外交部長（2020年9月8日提供）。(c)CGTN Japanese 【9月8日 CGTN Japanese】王毅（Wang Yi）国務委員兼外交部長は8日、グローバルデジタルガバナンスシンポジウムで、「中国のデジタル経済は盛んに発展している。中国のネットユーザー数は9億人を超えており、5Gユーザー数は急速に増加し、最新の統計では8800万人を超え、デジタル経済総量はGDPの3分の1を超えた。中国の法律は、データの安全性と個人情報などを含む国民と組織の合法的権益の保障について明確に規定している。中国政府はデータ安全性の保護に関する原則を厳格に実践し、中国企業が他国の法律に違反して中国政府に国外データを提供するよう求めない」との考えを示しました。(c)CGTN Japanese/AFPBB News

接触確認アプリの不具合という問題の所在は、OSSコミュニティではなくリリースプロセスの不備にあるのでは いよいよリリースされた厚生労働省の接触確認アプリですが、「ストアで接触確認アプリと検索しても見つからない」「利用開始の日付が更新されてしまう」「初期設定時にBluetoothの許可をしないとアプリが立ち上がらない」などといった不具合が見つかり、Twitter 等で、接触確認アプリのベースとなるコードをオープンソースで開発し提供した Covid19Radar コミュニティ（以下OSSコミュニティ）に対して批判が出ています。 しかし、接触確認アプリの不具合に対して、問題の所在をOSSコミュニティそれ自体と捉えて、殊更これを責めるというのは、日本のOSSコミュニティの文化醸成のみならず、IT業界にとっても良いことでは無いと考えます。 「誰が悪い」といった責任論は問題の所在の全容を見えにくくして

ダムの水位調整のイメージ 台風１９号で茨城など４県と国は１２日夜から１３日未明にかけ、治水機能を持つ６カ所のダムで満杯近くになった水を緊急放流した。国土交通省は決壊を防ぐためやむを得なかったとの見解だが、昨年の西日本豪雨の教訓として有識者から提言されていた事前の水位調節は、６ダムとも実施していなかった。同省は対応が適切だったかどうか調べる方針だ。 台風、勢力落とさず列島直撃　温暖化で海水温上昇が影響か ６ダムは、国が管理する美和ダム（長野県）、県が管理する高柴ダム（福島県）、水沼ダム、竜神ダム（ともに茨城県）、塩原ダム（栃木県）、城山ダム（相模原市緑区）。国交省はいずれも規則に基づき、自治体や警察、消防などに通知したとしている。 緊急放流は流入量と同量の水を放出する操作だ。

福祉車両と言えば、足腰が悪くなったおじいちゃん・おばあちゃんのためというシチュエーションを連想しがちです。自立した障害者を思い浮かべる人は少ないのではないでしょうか。私は電動車いすユーザーですが、自分で運転をして、自分で車いすを積んで、ひとりで外出をすることができます。このことによって、行動範囲はぐんと広がりました。「電動車いすユーザーが運転・積み込みをひとりで行える自動車」にたどり着くまでをまとめる後編です。今回は難航した車載装置造りの一連から見えてきた問題点をまとめます。 製作スタート、しかし暗雲・・・。　２０１７年８月、福祉車両の架装会社が車載装置の製作にとりかかりました。車いすを自動車に積み降ろすための装置はさまざまありますが、既製品では私のニーズを満たせず、オリジナルを造ることになったのです。製作にあたって、外せない要件は改めて、次の三つです。 １．重さ３５キログラムの電動車いす

自動車の運転といえば、両手でハンドルを握り、アクセル・ブレーキを足で操作をするのが一般的ですが、身体の不自由な人が同じように運転をするのは難しいかもしれません。けれども、障害を補い運転を補助する装置を使うことによって、普通に運転をすることができるようになります。足が動かない車いすユーザーの私も、運転補助装置の恩恵を受けている一人です。 昨春、小児がんの晩期合併症によって骨盤を骨折した私は、車いすの開閉動作ができなくなり自動車の買い替えを余儀なくされました。車いすを積み降ろすための装置は読者の皆さまのお力も借りながら製作に向け試行錯誤しているところですが、私が自動車を運転するために欠かせない道具がもうひとつあります。「手動運転装置」とは、アクセル・ブレーキペダルを足で踏むことができない人のための装置で、名前のとおり、その操作を手で行えるようにするものです。なんといっても、これがないと始まりま

ｉＰＳ論文で不正認定＝助教が改ざん、処分へ－京大 人工多能性幹細胞 懲戒処分 再生医療 京都大ｉＰＳ細胞研究所の助教の論文に不正が見つかり、記者会見で謝罪する山中伸弥所長（左）ら＝２２日午後、京都市左京区 京都大学は２２日、同大ｉＰＳ細胞研究所の山水康平特定拠点助教（３６）らが執筆した人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）に関する論文で不正が見つかったと発表した。論文の図が捏造（ねつぞう）・改ざんされており、京大は掲載した出版社に論文の撤回を申請した。山水助教のほか、所長を務める山中伸弥教授らの監督責任を問い、懲戒処分を検討する。 【特集】あの人の忘れ得ぬ言葉～山中教授は昔、何と呼ばれていた？～ 不正があったのは、人のｉＰＳ細胞から脳の血管の細胞を作製したとする論文。山水助教が責任者を務め、昨年２月に米科学誌ステム・セルリポーツ電子版に発表した。 京大によると、論文の根拠データに改ざんの疑いがある

家電販売店に並べられたエプソンのプリンター（2002年4月16日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Roslan RAHMAN 【12月29日 AFP】大手プリンターメーカーのエプソン（Epson）が製品の寿命を計画的に短くしているとして、フランスの検察当局が消費者保護法に基づき調査を進めていることが28日、明らかになった。司法筋が同日、AFPの取材に明らかにしたところによると、調査は11月に開始されたという。 これに先立ち、消費者団体HOPは9月、エプソンに加え、ブラザー（Brother）やキヤノン（Canon）、米HPが、プリンターのインクがまだ残っているにもかかわらず、消費者をだまして買い替えを促しているとして申し立てを行っていた。 HOPは27日、米アップル（Apple）が今月に入り、同社のスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」旧機種の稼働速度を意図的に下げてい

廃炉が決まっている高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、原子炉容器内を満たしている液体ナトリウムの抜き取りを想定していない設計になっていると、日本原子力研究開発機構が明らかにした。放射能を帯びたナトリウムの抜き取りは廃炉初期段階の重要課題だが、同機構が近く原子力規制委員会に申請する廃炉計画には具体的な抜き取り方法を記載できない見通しだ。 通常の原発は核燃料の冷却に水を使うが、もんじゅは核燃料中のプルトニウムを増殖させるため液体ナトリウムで冷やす。ナトリウムは空気に触れれば発火し、水に触れると爆発的に化学反応を起こす。もんじゅでは１９９５年にナトリウムが漏れる事故が起き、長期停止の一因になった。