JR各社が次々に「みどりの窓口」を減らしている。2021年5月の定例会見で、当時JR東日本の深沢祐二社長（現:会長）は、2025年までに7割を減らすと明言し、その結果、みどりの窓口がある駅には、新幹線や特急列車の切符を買い求める人たちが殺到する事態になっている。4月は定期券の購入シーズンということもあって、平日でも大行列だ。土日となると、福袋を買い求めるため徹夜でデパートに並ぶ人たちのように、長い列になっていることも珍しくない。 【写真】実録！「みどりの窓口」の代わりに登場した「話せる指定席券売機」を実際に触ってみてわかった意外な事実 筆者が日常的に利用するJR武蔵野線沿線でも、ことごとくみどりの窓口が撤去された。最寄りの東川口駅からもっとも近いみどりの窓口は、3駅離れた武蔵浦和駅である（東川口駅にも窓口があったが撤去されてしまった）。そこに行くまで、電車で片道10分ほどかかる。そして、駅

建築家・山本理顕(りけん)。 建築に携わり、建築を学んだことがあれば、その名を知らない人は少ないだろう。 設計を手掛けた「横須賀美術館」や「埼玉県立大学」といった代表作はもちろん、建築家の地位向上や設計者選定の制度確立などのためには訴訟も辞さないほど徹底的に闘うことで知られる。 山本理顕の代表作の一つである埼玉県立大学（©山本理顕設計工場） そんな山本が名古屋で学校法人を相手に2年余りに渡る裁判を争い、未払いだった設計料約5400万円を取り戻す裁判で昨年10月に勝訴。事実上解任させられた学長職の地位を巡る裁判では昨年末に和解に至り、再び学長に復帰できる見通しとなった。 「大学教育の危機と、建築家の役割や職能性を考えたときに、問題提起せざるを得なかった」という山本は、裁判を通じて何を訴えようとしたのか。その顛末をまとめた。（文中敬称略） 名古屋の学校法人が新キャンパスの設計と学長就任を依頼

ソフトバンクで代表取締役社長執行役員兼CEOを務める宮川潤一氏は12月4日、NTT法を廃止してNTTを特殊法人から完全な民間企業する議論について「（NTTが国から受け継いだ資産を）民間に渡すということなら、当然（電話加入権を）国民に返すべきという議論もあって然るべき」と述べた。 宮川氏は冒頭、自民党のプロジェクトチームで進むNTT法廃止の議論について「なぜNTT法を無くす必要があるのか、全く腹落ちしていない」と述べた。 ソフトバンクやKDDI、楽天モバイルの携帯3社らは、NTT東西の光ファイバーや局舎、洞道などを利用して事業を展開している。そんな「日本の通信インフラの大元」であるNTTを縛る法律が廃止され完全な民間企業となれば、NTTとNTTドコモ、NTT東西が一体化した「巨大なNTT」が誕生し、公正競争が阻まれ通信料金の値上げにつながるとの立場だ。 一方のNTTは、公正競争は電気通信事業

米大手プロレス団体ＷＷＥが注目試合への賭け合法化に向け、コロラド州とミシガン州の規制当局と協議を行ったと、米ＣＮＢＣが関係者の話として８日に報じた。サウジアラビアのリヤドで２０２１年１０月撮影（２０２３年　ロイター/Ahmed Yosri） ［８日　ロイター］ - 米大手プロレス団体ＷＷＥが注目試合への賭け合法化に向け、コロラド州とミシガン州の規制当局と協議を行ったと、米ＣＮＢＣが関係者の話として８日に報じた。

河野太郎デジタル相は13日、2024年秋にも紙の健康保険証を原則廃止し、マイナンバーカードを保険証代わりに使う「マイナ保険証」に一本化する方針を発表した。マイナンバーカードが普及しないため、保険証を“人質”にして、マイナンバーカードの取得を事実上、強制する暴挙に出た格好だ。マイ…

現在、「原発の危険性」を伝える活動を続ける元裁判長と、太陽光発電による農業の復活に挑む福島の人々を追った映画『原発をとめた裁判長　そして原発をとめる農家たち』がポレポレ東中野他全国の劇場で公開されています。2014年5月、福井地方裁判所裁判長として、関西電力大飯原発の運転差し止めの判決を下した樋口英明さんは、定年退官を機に、原発の危険性を伝える活動を始めました。なぜ、原発の運転を止める判決を下したのか、そして、従来の原発訴訟の問題点とは何なのか――。樋口さんにお話を聞きました。 ――なぜ、定年退官後、原発の危険性を伝える講演活動を始めたのでしょうか。 樋口英明さん（以下「樋口」）：「原発は強い地震に備えているはずだ」とほとんどの人が思い込んでいます。私自身も福井地裁で大飯原発3・4号機の運転差止訴訟を担当するまではそう思っていました。 ところが、原発訴訟の審理を通してそうではないということ

東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、東京地検特捜部は14日、大会スポンサーの選定で有利な取り計らいを受けた謝礼などとして、大会組織委員会元理事高橋治之容疑者（78）＝受託収賄容疑で再逮捕＝側に約6900万円の賄賂を提供したとして、贈賄の疑いで、出版大手KADOKAWAの会長角川歴彦容疑者（79）を逮捕した。 今回の事件でスポンサー企業の経営トップが逮捕されるのは、紳士服大手AOKIホールディングス（HD）に続き2社目。 角川容疑者は出版を軸に事業の多角化を進め、KADOKAWAを総合エンターテインメント企業に成長させた。

東京五輪・パラリンピック組織委員会の元理事・高橋治之氏（７８）を巡る汚職事件で６日、スポンサー企業の出版大手ＫＡＤＯＫＡＷＡの専務取締役を務めていた芳原世幸容疑者（６４）ら２人が新たに逮捕され、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下泰裕会長（６５）は都内で「極めて残念。これでオリパラのイメージが非常に悪くなる」と懸念を示した。 ２０３０年冬季五輪の札幌招致は「厳しい状況が続いていると思うが、今できることを精いっぱいやる。そのことに尽きる」と断念しない考えを強調。一方で、ある招致関係者は「招致自体もうできないのではないか。この状況ではスポンサーなんて集まらない」と絶望視した。 五輪関係者からは「組織委の当時の幹部も監督責任、道義的責任が問われるのではないか。誰が（元理事の）高橋氏を選んだという話になる」との声も上がる。ある競技団体の幹部は「（今後も不正が）芋づる式に出てきそうで怖い」と不安げ

茨城労働局常総労基署は22日、従業員に違法な時間外労働をさせたとして、労働基準法違反(過重労働)の疑いで、スナック菓子「うまい棒」などを製造する茨城県常総市蔵持の菓子メーカー「リスカ」と男性社長(50)を水戸地検下妻支部に書類送致した。 書類送検容疑は2021年1～11月、同市鴻野山の石下工場の従業員9人に対し、残業時間の上限などを取り決めた労使協定=三六(サブロク)協定=を超えて違法な時間外労働を行わせた疑い。1カ月の時間外労働が100時間以上、複数月の平均で80時間を超えたほか、1カ月の時間外労働が最長約120時間に及ぶケースがあったという。同労基署は認否を明らかにしていない。 ホームページによると、同社は1971年創業。うまい棒などスナック菓子を製造している。

子育てグッズの製造や地域社会づくりに取り組む企業や自治体を表彰する「日本子育て支援大賞」をめぐり、兵庫県明石市の泉房穂市長が8月15日、受賞の条件として金銭の支払いが必要と言われたなどとツイッターに投稿し、波紋を呼んでいる。 『日本子育て支援大賞』というとイメージがいい。 普通にいただけるなら、ありがたく思う。 しかし、お金で賞を買うとなると、話は違う。 実は今年の3月に主催者から『大賞』に推薦したいと明石市に連絡があったが、お断りをした。大賞受賞の条件として、“金銭を要求されたからだ。大人の世界だ・・・ pic.twitter.com/VnLpOMPK5t — 明石市長　泉 房穂（いずみ ふさほ） (@izumi_akashi) August 15, 2022 同賞は、一般社団法人「日本子育て支援協会」が主催している。同法人のホームページによると、「アワードを通して子育てに良い商品、サー

世界最大のピザチェーンの米「ドミノ・ピザ」が、イタリアから撤退した。米ブルームバーグによると、イタリアでフランチャイズ経営を行っていた「ePizza」が新型コロナウイルスのパンデミックの影響で経営破綻し、店舗を閉鎖した。

新型コロナウイルスのパンデミックによって、社内で行われる誕生会にカップケーキを用意したり、チームで飲みに行ったりという強制的な「お楽しみ」活動に終わりの時が来た。多くの社員がほっとしている。 ピザパーティーほど楽しいものはないというのは、誰もが認める真実だ。アイスクリームを囲む会を除けば。遠足もとても楽しいし、楽しい課外活動も捨てがたい。

「天才なき後」どうするか？ 裸一貫で日本電産を興した永守氏のことを筆者は尊敬している。しかし、どんな偉大な経営者でも、引き際を間違えると晩節を汚すことになる。永守氏くらいになれば、そのことは十分に自覚しているはずだが、永守氏にとって日本電産は、自分が産み落とした子どものようなものだ。可愛さ故に、逆に目が曇ってしまうのであろう。 日本の産業史を遡れば、永守氏と同様に、学歴は低いながらも才能豊かな技術者として本田技研工業（ホンダ）を創業し、世界的企業に育てた本田宗一郎氏という存在に突き当たる。宗一郎氏は60代でスパッと引退し、それから本業には口を出さなかったと言われる。 その当時、ホンダ社内では「天才なき後に」というキャッチフレーズで、天才経営者が退いた後にいかにその志と企業文化、仕事の進め方を引き継いでいくかが徹底研究され、その成果は「赤本」「青本」という2つの哲学書のようなマニュアルにまと

ある役員の嘆き 日本電産では、今なお名実ともにトップは永守氏だ。ナンバー2は表向きにはCOOの関氏だが、実質的には創業以来の腹心である小部副会長が仕切っている。これに続くのが、専務でグループ会社事業本部長の北尾宣久氏と、前述した菱田氏で、関氏は将来有望とされる車載事業本部長を兼任するものの、永守氏は今や関氏を遠ざけており、形だけのCOOに近い。 米ブルームバーグとのインタビューで永守氏は関氏について、「自分とは人生観、価値観、経営観が違う」と述べており、2人の間にできた溝は深い。永守氏と関氏の関係が冷え込んできたことも、北尾氏や菱田氏が台頭してきた理由だが、両氏はともに三井住友銀行出身。「元銀行員らしく出世欲だけが強く、永守会長の言いなりに動くので現場からの信頼は薄い」と言う幹部もいるほどだ。 一方、永守氏は6月17日の株主総会後の記者会見で、関氏について「逃げない限りCEO候補として育て

日本で育った私は、子供の時から「値上がり」を実感したことがなかった。去年までは、大好きな500円の1コインランチをあちこちで楽しめたし、洋服や靴が高くなったと感じることもなかった。 投資にもあまり熱心ではなかった。「バブル崩壊でこの家の価値が急落した」と幼い頃から聞かされていたため、市場の影響を受けない貯蓄のほうが安心だと信じ込んでいた。それで問題はなかった。

東京外郭環状道路（外環道）工事を巡り、東京都調布市の職員が昨年１０月に陥没事故周辺に住む市民ら１３人と面談した際、市民の了解なしに録音し、文字起こしした内容を東日本高速道路など事業者側へ提供した「面談メモ」の一端が明らかになった。１３人のうちの１人の５０代女性が、自らの情報を請求する「自己情報開示請求」で市から文書を入手した。女性は「私のしゃべったこと全てだ」と市の対応を批判している。 女性は、２０２０年１０月に外環道のトンネル工事ルート上で陥没事故が発生する約１０カ月前にルートから約１０メートル離れた新築物件に引っ越した。入手した面談メモには、自宅の建物や基礎に十数本のひびが入ったり、振動や騒音による健康被害を受けたりしたことを克明に語った内容が一字一句漏らさず記されていた。 女性は取材に「面談時の一人一人の発言をそのまま事業者側へ流されるとは思ってもみなかった。自分の人格までもにおわせ

東京電力は28日、福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）の汚染水を浄化処理後の水の海洋放出計画に対する意見公募の結果を、同社ウェブサイトの「処理水ポータルサイト」に公開した。印刷するとA4判で10枚に、小さな字でびっしりと寄せられた意見と回答を記載。目を凝らさないと読むのに苦労する形式で、放出に理解を得るのに消極的な姿勢を象徴している。

国立研究開発法人の理化学研究所の労働組合などが、約600人の研究者が雇い止めとなる可能性があるとして、文部科学相と厚生労働相あてに要望書を提出した。近年は、日本人のノーベル賞受賞者がまるで口をそろえたように、日本の科学力の低迷と研究環境の悪化を訴えてきたが、歯止めどころか拍車がかかっているような出来事だ。俳人で著作家の日野百草氏が、中国人技術者が日本の研究者や技術者の環境をどう見ているのか聞いた。 【写真】アーチの天井に装飾柱もある歌劇場でマイクを向けられるノーベル賞受賞者・眞鍋淑郎氏。他、ハイアールの重厚感ある銀色の洗濯機が並びゴシック姿の女性が立つ様子 ＊　＊　＊ 「日本は優秀な人がとても安いと思います。なぜ辞めさせるのですか」 筆者の旧知の中国人技術者から話を伺う。ITエンジニアでゲーム開発にも精通している。中国人のエリートならごく当たり前だが4ヶ国語を話せて日本語も堪能だ。しかし本

宮城、福島両県で１６日深夜に最大震度６強を観測した地震の影響で、仙台市青葉区新川の西仙台ハイランド団地の大半の５２世帯で断水が続いている。水道管を管理する団地造成会社が事業停止し、復旧工事が進まないためだ。住民は団地内の２カ所で給水を受け、不自由な生活を余儀なくされている。 「ここは宮城県ではないの…