黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 楽器大手ヤマハの子会社「ヤマハミュージックジャパン」が、47都道府県で展開する英語教室の講師約1200人に対し、報酬を税法上の給与とみなして社員と同様に所得税を天引きする一方、雇用契約を結んでいない個人事業主として扱い、新型コロナウイルス感染拡大による休業補償をほとんどしていないことが3日、分かった。 講師らは税法上は給与所得者で、個人事業主を救済する国の持続化給付金の対象からも外れていた。5月下旬の国の方針変更で今後は受給できるが、審査が厳しく大幅に遅れそうだ。制度の隙間を突くような特殊な働かせ方の問題点がコロナ禍で浮き彫りになった。

長期化する休業によって給与が激減し、生活に不安を抱える人々への支援策として、国の政策の中心にあるのが雇用調整助成金（以下「雇調金」とする。）だ。これまで雇調金については、手続の煩雑さなどの制度の不備が多くのメディアによって指摘されてきた。私自身もその一人だ。 しかし、状況は変わりつつある。後で詳しく述べるとおり、雇調金の制度は大きく改善され、急速に活用が進みつつあるのだ。 ここで立ち止まって考えたいのは、これまでの報道では、「制度の不備のみが強調され過ぎていなかったか」という点だ。こうした報道は、政府の施策の問題点を明るみにした一方で、制度の利用を諦めさせる要因にもなっていたのではないだろうか（なお、筆者は政策の不備と共に、労働者側からの請求の重要性を一貫して主張している）。 雇調金は労使双方にメリットのある制度であり、うまく活用すれば、新型コロナによる影響を最小限にくい止めることができる

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた一斉休校の影響で休職した保護者への間接的な助成制度から「接待を伴う飲食業」や「風俗業」が除外されていることについて、菅義偉官房長官は6日の衆院決算行政監視委員会第1分科会で「（助成金の支給）要領について見直したい」と述べた。無所属の寺田学氏への答弁。制度を巡って「特定の業種だけ支給しないのは差別だ」などと批判が出ていたことを受けて、助成対象に含める方向だ。 寺田氏は「なぜ風俗で働く人が除外されるのか。公金を使う際には細心の注意が必要だが、働いている人はさまざまな事情がある」などと指摘。菅氏は「助成金の運用については厚生労働省が検討する。指摘を踏まえて検討していきたい」などと答弁した。

新型コロナウイルスの感染拡大による自粛要請に伴い、観光業界や飲食業界などで解雇が広がっている。特に中小企業では、その影響は致命的だ。 確かに、経済全体が停滞する中ですべての雇用を維持することは難しいだろう。しかし、政府は「雇用調整助成金」を大幅に拡充し、解雇を回避するように経営者に呼び掛けている。 それにもかかわらず、私が代表を務めるNPO法人POSSEには、「会社が政府の助成金を利用せずに解雇されている」という相談がいくつも寄せられている。 （尚、NPO法人POSSEとその連携団体には、4月5日18時現在で413件のコロナ関連相談を受けている。末尾に無料労働相談窓口一覧）。 参考：「倒産する」「業務進まぬ」などで在宅勤務を拒否　従業員から不満の相談相次ぐ そんな中、解雇された労働者たちが、会社に政府の助成金を利用するように求める動きも各所で出始めている。 大相撲無観客、上野動物園閉園の影

福井県が豪雪に見舞われた２月、県内にあるコンビニ大手セブン－イレブン加盟店の５０代男性オーナーが、複数回にわたって営業停止を申し入れたが本部側が認めず、３日間にわたる断続的な勤務のために約５０時間、一睡もできなかったと訴えていることが分かった。店で働く４０代妻が過労で救急搬送された後も、営業を強いられたという。オーナーらでつくる「コンビニ加盟店ユニオン」が今月、中央労働委員会（東京）の審問で報告した。本部側は取材に「調査中」と話した。 ユニオンによると、オーナーは６日午前３時半ごろ出勤。他の店員１人にレジを任せ、駐車場の除雪を始めた。同６時には妻も除雪に加わり、駐車場で動けなくなった客の車１５台以上の救助に追われた。 オーナーは、客が通常の３分の１程度で、店員が疲労している上、店の屋根から雪が落ちて客にあたる危険もあるとして、同１０時から電話やメールで一時閉店を本部に要請。本部側は同意せず

常総市で、ある市議の一般質問で、水害における職員の残業代金が問題とされている。 常総市は４日、関東・東北豪雨への対応で残業し、９月分の給与が１００万円を超えた職員が十数人いたことを明らかにした。水害が発生した９月１０〜３０日までの残業時間は最高で３４２時間だった。市議会で遠藤章江氏の一般質問に答え、傍聴席の市民から大きなため息が出た。 市側の答弁によると、勤務可能な全４９２人の同期間の平均残業時間は１３９時間だった。給与１００万円以上は主に係長で、部長らには管理職特別勤務手当を平均で１１万９０００円支給。残業代と手当を合計すると１億３０００万円に達するという。 遠藤氏は「もらう権利はあるが、全国から来たボランティアが無償で働いている中、市職員が多額の給与をもらうことに市民から疑問の声が上がっている」と指摘。給与が高額にならないよう、災害時の特別給与体系の創設を求めた。岡田健二・市総務部長は