ロシアがネット上で仕掛ける情報工作が、「特別軍事作戦」を称するウクライナ侵攻を機に再び注目されている。ロシアに都合の良い情報を交流サイト(SNS)で大量発信し、世論を誘導する作戦だ。「プーチン大統領のシェフ」の異名を取る実業家の情報戦を探った。(サンクトペテルブルクで、小柳悠志)
安倍晋三元首相の国葬をめぐって、岸田文雄首相は国会の閉会中審査に出席しました。首相が閉会中審査に出席するのは異例です。批判の高まりに答えざるをえなくなったためです。 内心の自由と弔意 一番の問題は弔意の強制への懸念です。首相は8月31日の記者会見で、「国民に弔意を強制するものではない」と強調しました。国民に対して弔意の表明を求める決定も見送りました。しかし、国葬当日は各府省庁で弔旗を掲揚し、葬儀中の一定時刻に黙とうします。こう聞くと釈然としない人もいるでしょう。 安倍氏の死に弔意を示すことも、示さないことも自由なはずです。2020年10月に行われた中曽根康弘元首相の「内閣・自民党合同葬」では、文部科学省が国立大に弔意表明を求める通知を出し、問題となりました。 今回の国葬では世論が二分されていますが、反対が多いか、少ないかという問題ではありません。仮に反対が少数であっても、内心の自由が関わっ
岸田文雄政権は安倍晋三元首相の国葬(27日)に国費2億5000万円を支出することを閣議で決定した。国民世論は割れており、首相は国会の閉会中審査に臨む考えである。「命に序列をつける国葬は憲法の精神に反する逸脱だ」と批判する内田博文・九州大名誉教授(75)に、論点を整理してもらった。 内田さんは昨夏、国の隔離政策が人権を侵した歴史を伝える「国立ハンセン病資料館」(東京都東村山市)の新館長に就いた。1990年代に出あったハンセン病問題で、90年に及んだ国の隔離政策が患者らを苦しめた歴史に一人の法学者として心を痛め、国の不作為の検証が国の過ちを正す「出発点」になると考えるに至った。2005年にはハンセン病問題検証会議副座長として最終報告書をまとめ、元患者と家族の「人間回復」を歴史検証で後押しした。内田さんは、時代の行く末に警鐘を鳴らす「闘う法学者」なのだ。 安倍政治が検証されないまま、安倍氏をまつ
自民党の小里泰弘衆院議員(比例九州)が、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関連団体「鹿児島県平和大使協議会」の役員名簿に顧問として記載され、その後名簿から削除されていたことが1日、関係者への取材で分かった。小里氏は共同通信の取材に「旧統一教会と関係のある団体との認識はなかった」と説明した。 関係者によると、協議会が昨年5月に開いた会合の資料に、小里氏が顧問として記載されていた。会合自体に出席しておらず、報酬なども受け取っていなかったという。 小里氏は、自身の名前が書かれた経緯は不明だとした上で「顧問を引き受けた認識はない」と強調。「過去に選挙協力を得たこともない。今後とも一切の関係を持たない」と語った。(共同)
第2次岸田改造内閣が発足して1ヵ月も経たないうちに内閣支持率が急落を続けている。 毎日新聞世論調査(8月20日~21日)では、支持率が前回調査から16ポイント減の36%となった。また、朝日新聞世論調査(8月27日~28日)でも、支持率は10ポイント下がり47%と、50%の大台を割り込んだ。 そんな中にあって、岸田内閣の重要閣僚の1人、西村康稔経済産業相の福島県への出張をめぐって、経済産業省の福島復興推進グループが作成した文書が物議を醸している。その詳細は、前編記事『「世界美人図鑑」で“炎上”の、西村康稔大臣にまた物議…流出した「取り扱いマニュアル」書かれた驚愕の中身』で著した通りだ。 岸田内閣は今、旧統一教会(世界平和統一家庭連合)問題、安倍元首相の国葬をめぐる経緯と30億円近くかかるとみられる総費用の問題、そして、新型コロナウイルス感染者の「全数把握」に関する混乱で三重苦にあるが、打開策
AOKIから森喜朗元首相に200万円──というニュースが流れ、政界に激震が走っている。捜査の行方によっては、自民党の最大派閥「安倍派」が崩壊する可能性があるからだ。派閥会長だった安倍元首相が亡くなった後、安倍派は森氏がまとめていたという。 「安倍さんの死去直後から、下村博…
自民党県連副会長の板橋一好(いたばしかずよし)県議(81)=小山市・野木町選挙区、13期=が、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関連団体である世界平和連合栃木県連合会の代表を務めていることが2日、分かった。岸田文雄(きしだふみお)首相(自民党総裁)は8月31日、党と旧統一教会との関係を断つと表明したが、板橋氏は下野新聞社の取材に「辞める理由がない」として代表を継続する考えを明らかにした。 板橋氏によると、同連合会の代表は政界引退した自民系の元県議から7、8年前に引き継いだという。自身の選挙の際に、教団側から運動員の派遣を受け街頭演説やポスティングなどを手伝ってもらっていた。小山市内の教団関連施設を年に数回訪れ、県政報告も行っていたという。 板橋氏は教団との関係を絶つと表明した岸田首相の方針を「統一教会を利用した安倍派たたきだ」と批判。党本部から指示があっても教団との関係を継続する意向を示
会見する岸田文雄首相=8月31日午後、首相官邸(矢島康弘撮影)自民党が党所属議員に対し、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関係について報告を求める調査が波紋を呼んでいる。岸田文雄首相(党総裁)は旧統一教会との関係断絶を徹底する方針を示し、党執行部はこの方針を順守しない場合は離党を求める考えを示した。だが、首相らのいう「関係を断つ」の定義があいまいな上、今後、旧統一教会の関係者が素性を隠して接触してくることも想定され、関係を完全に遮断することは難しいためだ。 「関係を断つことを党の基本方針として、所属国会議員に徹底する」 首相は8月31日の記者会見でこう述べた。自民の茂木敏充幹事長は同日の記者会見で「(基本方針を)守ることができない議員がいた場合、同じ党では活動できない」と明言した。自民はこれに先立ち、同26日付で旧統一教会との関係の有無を報告するよう求める文書を通知した。2日までに回収
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「血は水よりも濃い。(手助けすることは)本能です」。そう語るのは、安倍晋三元首相を銃撃したとされる山上徹也容疑者のおじだ。事件直後は自宅で山上容疑者の母と妹を保護していた。 迅速な行動に移せたのは、彼が元弁護士だからだ。母も妹も、重要な参考人。証拠を保全することが最優先だと考えた。そして、自宅にはこれまで世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と交渉した記録や、山上容疑者が自殺未遂した際の海上自衛隊の書類も、すべて書面で残っている。 最後の仕事は、本来子どもたちに渡るはずだったお金を旧統一教会から取り戻すこと。マスコミ対応も一手に引き受け、企業法務に携わってきた知見も入れながら新たな闘いに挑んでいる。 ●証拠保全が第一、書類は分厚いファイルに 久しぶりに顔を合わせた山上容疑者の母親は、ホームレスのようだった。やせていたし、ろくに食べていなかったように見えた。宅配でなんでも買っていいと言うと、食べ
岸田文雄首相が記者会見し、27日に執り行う安倍晋三元首相の国葬について改めて説明した。 国葬を決めた理由として「(安倍氏が)民主主義の根幹たる国政選挙を6回にわたり勝ち抜き、国民の信任を得」て、憲政史上最長の8年8カ月間、首相を務めたことや戦略的外交を主導して平和秩序に貢献した「歴史に残る業績」を挙げた。妥当な認識を、丁寧に説明したといえる。 各国で服喪や議会の追悼決議が行われるなど、安倍氏が国際的に広く悼まれた点も挙げた。岸田首相は、参列する各国要人との会談に努める意向も示した。 各国の弔意に最大限の礼節で応えるのは当然で、国葬は最もふさわしい形式である。首相は葬儀委員長として、安倍氏を堂々と送ってもらいたい。 立憲民主党などの野党は国葬を「法的根拠がない」と批判し、国会審議を経ずに予備費活用を決めた点などを問題視している。 だが、安倍氏の国葬は内閣府設置法上の「国の儀式」として行われる
東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、紳士服大手「AOKIホールディングス」前会長の青木拡憲(ひろのり)容疑者(83)=贈賄容疑で逮捕=が東京地検特捜部の調べに対し、大会組織委員会の会長だった森喜朗元首相(85)に「現金200万円を手渡した」と供述していることが31日、関係者への取材で分かった。青木容疑者は、現金を渡したのは森氏が会長だった時期と説明しており、特捜部は現金を渡したとされる経緯や賄賂性の有無などについて、慎重に捜査しているもようだ。 関係者によると、青木容疑者は調べに対し、2回に分けて森氏に現金を直接手渡したと供述。趣旨については「がん治療をしていた森氏へのお見舞いだった」としている。 森氏は組織委が発足した平成26年1月、会長に就任。女性蔑視と受け取れる発言をした責任を取り令和3年2月に辞任した。組織委の理事や会長は「みなし公務員」と規定されている。 関係者によると、青
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