緊急事態宣言下で行き交う人も少ない夜の梅田駅周辺＝大阪市北区で2021年9月16日午後9時1分、藤井達也撮影 この夏猛威を振るった新型コロナウイルスの感染「第5波」。大阪府では9月1日をピークに新規感染者が急減している。全国的にも同様の傾向で、政府新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は理由を「複合的」と表現した。幅広い専門家に聞くと、夜間の人出抑制、ワクチン効果などを挙げる意見の一方で、ウイルスの「生存戦略」を指摘する見解もある。メッセージは「警戒を緩めるな」だ。

緊急事態宣言下で行き交う人も少ない夜の梅田駅周辺＝大阪市北区で2021年9月16日午後9時1分、藤井達也撮影 この夏猛威を振るった新型コロナウイルスの感染「第5波」。大阪府では9月1日をピークに新規感染者が急減している。全国的にも同様の傾向で、政府新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は理由を「複合的」と表現した。幅広い専門家に聞くと、夜間の人出抑制、ワクチン効果などを挙げる意見の一方で、ウイルスの「生存戦略」を指摘する見解もある。メッセージは「警戒を緩めるな」だ。 【WHOが懸念・注意する変異株の一覧】 ◇人流の変化が関係？ 府内の1日当たり新規感染者数は9月1日に過去最多の3004人を確認。初の3000人台で同日の東京（3168人）に匹敵する数字だった。しかし、1週間後の同8日は2012人、2週間後の同15日には1160人に減った。 「考えられる要素は複数あるが、これは、というのはない」。9

このグラフを見て・・・・・ 1.日本の医療が優れていて押さえ込みに成功していると評する人は、高等教育程度の科学知識が欠如している。簡単にエセ科学に騙される人。または極端なレイシスト。 2.正解は、日本の統計には著しい本質的且つ… https://t.co/rZC5kz4AKV

財政の破綻（はたん）など起きっこないから、政府はもっと借金してもっとお金を使え――米国で注目を集める「ＭＭＴ」（Ｍｏｄｅｒｎ　Ｍｏｎｅｔａｒｙ　Ｔｈｅｏｒｙ＝現代金融理論）と呼ばれる経済理論が、日本の政治家の間にも広まり始めている。政府が膨大な借金を抱えても問題はない、と説くこの理論は米国で主流派経済学者から「異端」視され、論争を巻き起こしている。これまで消費増税を２度延期し、財政再建目標の達成時期も先送りしてきた日本では、一見心地よく聞こえそうなＭＭＴはどう受け止められていくのだろうか。 ４月２２日午後、東京・永田町の衆院議員会館の会議室に、１０人あまりの国会議員が集まった。自民党の若手議員らが日本の財政問題などを考えるために立ち上げた「日本の未来を考える勉強会」の会合。テーマは「ＭＭＴ」だ。 この会でＭＭＴが取り上げられるのは、一昨年以降、これで３回目という。最近、ＭＭＴの提唱者のニュ

新年度を迎え、学校、職場、自治体などから健康診断（健診）や人間ドックの案内が届いた人も多いのではないでしょうか。血液や尿で異常値が出ないようにと、あわてて節酒や運動を始めた人もいるはずです。 この連載では、「がん検診は受けなくていい」と主張してきました。がん検診は死亡率を下げる効果が乏しいだけでなく、命を奪わない病変を「がん」と過剰診断することによって、無用な検査や治療を受ける人が何万という単位で激増しているからです。がんのリスクが高い一部の人を除いて、がん検診を受けることが必ずしもいいとは言えないのです。 「年に一度は健診を受けるべき」という日本人の思い込み 実は、がん検診だけでなく、ふだん健康に問題がなければ、「健康診断や人間ドックも受けなくていい」と言ったら、驚くでしょうか。日本では多くの人が、「年に一度は健診を受けたほうがいい」と思い込んでいるはずです。しかし、海外では健診を受ける

安倍晋三首相の知人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、文部科学省が、特区を担当する内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などと言われたとする記録を文書にしていたことがわかった。 野党は「首相の友人が利益を受けている」などと国会で追及しているが、首相は「加計学園から私に相談があったことや圧力がはたらいたということは一切ない」などと答弁し、関与を強く否定している。 朝日新聞が入手した一連の文書には、「１０／４」といった具体的な日付や、文科省や首相官邸の幹部の実名、「加計学園」という具体名が記されたものもある。加計学園による獣医学部計画の経緯を知る文科省関係者は取材に対し、いずれも昨年９～１０月に文科省が作ったことを認めた。また、文書の内容は同省の一部の幹部らで共有されているという。 文書のうち、

フィルターバブル (filter bubble) とは、「インターネットの検索サイトが提供するアルゴリズムが、各ユーザーが見たくないような情報を遮断する機能」（フィルター）のせいで、まるで「泡」（バブル）の中に包まれたように、自分が見たい情報しか見えなくなること。ただしこれは、検索結果における表示順位を操作するSEOとは異なるものである。 概要[編集] 「フィルターバブル」の用語を生み出した、環境活動家のイーライ・パリサー インターネットの検索サイトは、各ユーザーを識別する仕組み（クッキー、フィンガープリントなど）を用いて、各ユーザーの所在地、過去のクリック履歴、検索履歴などと言った、各ユーザーのプライベートな情報を把握している[注 1]。そして、各ユーザーのプライベートな情報を、それぞれの検索サイトのアルゴリズムに基づいて解析し、そのユーザーが見たいだろうと思われる情報を選択的に推定して

昨年11月の国会で外国人技能実習制度（実習制度）の拡充が決まった。外国人実習生の受け入れが認められる機械・金属や縫製・衣服関係の製造現場、建設業や農業など74の職種に「介護」を加え、就労期限も3年から最長5年へと延長する。昨年6月時点で約21万人に上る実習生の数は、今後さらに増えていくことだろう。 実習制度は、発展途上国への「技術移転」や「国際貢献」を趣旨に掲げている。しかし現実は、日本人の働き手が不足する仕事に外国人の出稼ぎ労働者を補充するための手段である。そんな欺瞞に満ちた制度が拡大されることに対し、私は過去の本サイトでの連載など（2014年11月10日「『実習制度』拡充で『ブラック企業化』する日本」）でも反対を唱えてきた。本来、“親日”の外国人を増やすための制度であるはずなのに、日本で働くうち“反日”感情を募らせる実習生に数多く出会ってきたからだ。

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2013年01月23日14:30 ザビエルも困った「キリスト教」の矛盾を突く日本人 Tweet 1：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2013/01/22(火) 11:30:56.56 ID:A4cAecbj0 日本の各地でザビエルは布教するのですが、 出会った日本人が彼に決まって尋ねた事があります。 それは、「そんなにありがたい教えが、なぜ今まで日本にこなかったのか」ということでした。 そして、「そのありがたい教えを聞かなかったわれわれの祖先は、 今、どこでどうしているのか」ということだった。 つまり、自分たちは洗礼を受けて救われるかもしれないけれども、 洗礼を受けず死んでしまったご先祖はどうなるのか、 やっぱり地獄に落ちているのか・・・・・ 当時の日本人はザビエルにこういう質問を投げかけた。 元来、キリスト教においては、洗礼を受けてない人は皆地獄ですから、 ザビエルもそう

朝日新聞デジタルのアンケートで、「あなたの家の近所に保育園ができることになったら、どう感じますか？」と尋ねたところ、「好ましくない」という回答は約４％のみでした。しかし、現実には保育園の新設に反対する動きもあります。保育園は迷惑なのでしょうか？　反対の声があがる事情を、騒音問題に詳しい専門家の分析を交えて考えます。 千葉県北西部。人口１０万足らずの市でこの秋、来春の開設を目指した保育園が計画を断念しました。駅から１キロ足らずの住宅街に市の補助を受ける認可保育園（定員６０人）を開く予定でした。 通常は居住者以外、車の出入りのない場所です。園庭は造れず、約１００メートル先にある公園を使う計画でした。住民の女性（４６）は「なぜこんな田舎でわざわざ園庭のない保育園を造るのか。子どもの成長にとってもよくない」「２０人規模の託児所なら歓迎するが、６０人もの子どもと、送迎の親が来ると騒音が心配」と反対運

チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世は、トランプ次期大統領の就任後、会談を行うことを期待しているとの声明を出した。ロイターが報じた。 2016年11月23日, Sputnik 日本

時代の転換点 トランプ大統領が誕生しました。ほとんどのメディアも、識者も、クリントン氏有利を予想していたこともあり、歴史的な事件であるとの論調が世界中を駆け巡りました。米国大統領が持っている権力と、時代の雰囲気を作り出す能力は今なお絶大ですから、我々が時代の一つの転換点に立っていることは間違いありません。それは、かつてニクソン大統領がニクソンショックを通じて国際経済のあり方や冷戦構造に風穴をあけ、レーガン大統領が資本主義を再定義して冷戦を終わらせたことに匹敵する新たな時代が始まろうとしているのだろうと思います。 世界中の専門家が選挙戦の予想をしていたのに、ここまで大きな読み違えがあったのは、いくつかの要因が重なったからです。第一は、北部の民主党支持と思われていた州における人口動態や投票率を読み間違えたこと。第二は、世論調査が人々の本音を反映していなかったこと。そして、最大の第三は、偏見にと

【10/23　14:46追記】 Wästbergの今回の件に関するコメントが届きました。 www.dn.se DN（ダーゲンス・ニュヘテル）というスウェーデンの大手新聞社の記事です。「憶測で違う表現が伝わっている」として*1、こうコメントしています。 Det var säkert fem dagar sedan jag fick frågan ”Om Dylan inte hör av sig på många många veckor, hur skulle du då betrakta hans beteende?”. Då sade jag att ”Då måste jag nog säga att det vore oartigt och arrogant”. Adjektiven jag nämnde är inget att bry sig om, Dylan står bå

東洋経済オンラインで貧困に喘ぐ女性の現実を連載するノンフィクションライターの中村淳彦氏と「貧困報道」は問題だらけだを連載するルポライターの鈴木大介氏。この2人が、性産業の問題から教育・福祉・介護の悲惨な状況、日本社会の構造的問題にいたるまで、計12時間にわたる対談を行った。その全容は8月10日刊行の『貧困とセックス』（イースト新書）に収められているが、ここでは前後編に分けて、そのうちのエッセンスを紹介する。今回は、その前編。 親世帯の収入が下落し、学費は高騰している 中村：僕は「裸の女性たちは社会を映した鏡」だと思って日々取材しているけど、それを痛切に感じたのは大学奨学金問題。いくら話を聞いても家庭に問題があるわけではなく、本人の性格も普通のいい子。裸になってリスクが高い仕事をする理由がないわけ。彼女たちから奨学金という言葉がたまに出てきて、若者の貧困問題だったと気づいたのは2011年くら

茨城県警日立署は４日、暴力行為等処罰法違反の容疑で、茨城県日立市南高野町の無職、生天目（なばため）利明容疑者（５０）と妻で無職の由貴子容疑者（４９）を逮捕した。 逮捕容疑は２日、自宅を訪れた、子供が通う同市内の学校の校長と教員２人に、包丁を突き付けて「運動会をもう１回やれ」などと脅迫したとしている。利明容疑者は「やっていない」と容疑を否認、由貴子容疑者は「間違いありません」と容疑を認めている。 同署によると、両容疑者は子供が通う学校に対し、２日に行われた運動会を「延期しろ」と複数回にわたって要求していたという。 同署は動機を調べているが、何らかの理由で子供が２日の運動会に出られないため、「延期しろ」と要求したが、聞き入れられなかったことから、「もう１回やれ」と脅迫した可能性があるという。

ニッポンの未来 弁当の無料配布に行列ができる一方で、1部屋25億円というタワマンが人気を博する―――。 バブル崩壊から30年。国民の貧富の格差は広がり、国際競争力は過去最低となった。 この30年で私たちが失ったものは何か、脱出するには何が必要なのか。