教員の給与のあり方や働き方改革を議論してきた中教審の特別部会が、教員の月給を上乗せする代わりに残業代を支払わない現在の枠組みは維持した上で、半世紀ぶりに上乗せ分を引き上げ現在の4％から10％以上とすることを、素案に盛り込む方向であることがわかりました。 文部科学省の中教審＝中央教育審議会の特別部会は、去年6月から教員の働き方改革や処遇改善を検討していて、公立学校の教員の給与については50年以上前にできた「給特法」という法律で、当時の月の残業時間、およそ8時間分にあたる月給の4％を上乗せする代わりに残業代を支払わない仕組みのあり方が議論されてきました。 これについて特別部会では、給特法の枠組みは維持した上で、上乗せ分を半世紀ぶりに引き上げ現在の4％から少なくとも10％以上とすることを、素案に盛り込む方向であることがわかりました。 給特法をめぐっては、「定額働かせ放題」とも言われ、長時間労働を

30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた　鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 こども家庭庁が4月9日に公表した、子育て支援金制度の年収別徴収額（試算）が話題です。試算によると年収600万円なら1000円、年収800万円は月1350円、年収1000万円は月1650円を徴収するとのこと。しかし、残念ながらこの制度、「消費税0.8％分のステルス増税」と言えるので

企業が持続的に成長を目指すなら、新規事業の創出は重要な経営テーマとなる。ただし、その成功までの道のりは険しい。果たして日本企業の新規事業への取り組みは、現在、どのような状況にあり、今後はどう進むのか。Web3.0、生成AI、量子コンピューターなどの最新テクノロジーと新規事業の関係、新規事業に当てる人材やKPIの問題など幅広い話題について、多くの企業を支援してきたマッキンゼー パートナー 塩田 嘉成 氏に話を聞いた。

（ＣＮＮ） パレスチナ自治区ガザ地区北東部のベイトハヌーン市の病院は６日までに、住民の避難先となっていた学校近くの野原にイスラエル軍の砲撃があり、食料となる植物などを探していたパレスチナ人住民の少なくとも４人が死亡したと述べた。 同病院「カマル・アドワン」の救急救命士によると、犠牲者には同僚の１人が含まれる。病院の救急車運転手はＣＮＮの取材に、最初の砲撃を受け、近くにいた住民らが負傷者を助けるため駆けつけたと説明。 その際に２回目の砲撃があり、３人が死亡し、複数の子どもが負傷した。全員が同一の家族だったという。 この後、同病院の救急救命士４人を乗せた救急車２台が現場に向かったが、３度目の砲撃に遭ったという。４人のうち１人が死亡し、３人が負傷した。 運転手は、非人道的な敵が救急救命士を狙ったのは今回が初めてでないと主張。その上で、「我々は打ち負かされない。最後の１人になるまでサービスは続ける

【読売新聞】　秋田県由利本荘市は５日、記者会見を開き、市郊外の大台飲料水供給施設の水道水から、水道法に基づく水質の基準値（１リットルあたり０・０２ミリ・グラム）を上回る有害物質「六価クロム化合物」が２０２０年度から検出されていたと発

本稿の趣旨は米国連邦政府のクラウド推進戦略、いわゆる「Cloud First」から始まる一連の政策が辿った経緯を概観することである。米国のクラウド戦略は、掛け声こそ勇ましかったものの、あまりうまくいかなかった。これは筆者の主観ではなく、連邦政府自身がそれを認めるレポートを出している。あとで具体的に見ていこうと思う。 本邦においてもガバメントクラウドが本格的に動き出している。さくらインターネットが政府公認のベンダーとして認証を受けたことが話題になったのはつい最近のことだ。本邦のクラウド戦略もかなり米国のそれを参考にしており、そのまま進むと同じ轍を踏む可能性もなきにしもあらずである（実際には米国と日本では政府の置かれている状況がかなり違うので、一概に米国と同じ道筋を辿るとは言い切れないのだが）。しかし、世界で最も積極的にクラウドを採用した政府がどのような点で成功し、どのような点で苦しんできたか

習近平の10年間にわたる腐敗と戦いの甲斐なく、中国共産党(中共)官界の腐敗はますます進行している。 中国では古典的なジョークが出回り、官僚がどんどん腐敗して行く中国共産党をあざ笑っている。 米国を拠点にし、主に中国共産党の汚職や中国の人権侵害を報道する中国語サイトの人民報に掲載された風刺より。 腐敗による逮捕者は戦死者を上回る [其の一]：腐敗は日本軍よりも強力だ！ 日本軍との8年にわたる抗日戦争(1937年～1945年)で、わが軍は2人の将軍を失っただけだった。だが反腐敗の2年間で、わが軍は43人の将軍、2人の提督、4人の中将、37人の少将を失った。 殊更に嘆かわしい------核心は、我が軍の無能さではなく、小日本より腐敗のほうがはるかに強力であることだ！ ——　——-　—— 2012年の第18回中国共産党全国代表大会の後、68人の副軍以上の将校が調査され、処罰されたことが公表されたこ

Google Pixel 7とPixel 8シリーズの利用者が、ネットワークに関する不具合を訴えていると、海外サイトAndroid Authorityが伝えました。 しばしば通話着信を逃し、テキストは遅延して一気に届くといった事象が多発しているとのこと。 たとえば、VerizonでPixel 7 Proを使用しているRedditユーザーShadoutMapes87は、通話が着信しなかったことを示すボイスメールが4通同時に届き、過去3時間以内の届かなかったテキストメッセージが一気に届いたといいます。 こうした事象は、2024年3月のアップデート以来発生しているといいます。 Googleのフォーラム上には、2024年3月のアップデートが、VoWiFi、VoLTE、SMSoIP等に関するIMSを壊したのではないかと推定する投稿も寄せられています。 Pixel 7a、Pixel 8、Pixel 8

転職経験者であれば一度はお世話になったことがあるかもしれない人材紹介会社。人手不足の今、企業と転職希望者との橋渡しをする存在としてより身近なものになっています。 しかし2023年は、00年以降で最多の16件の倒産が発生（東京商工リサーチ調べ）。規模は大きくないですが、コロナ禍前の19年（4件）の4倍と急増しています。 矢野経済研究所の調査によると、人材紹介業の市場は22年に3000億円を超え、年間18％以上の著しい成長を見せています。人手不足に加え、市場規模も拡大しているにもかかわらず、なぜ倒産する人材紹介会社が出てくるのでしょうか。その背景について解説します。 人材紹介会社は許可制 人材紹介会社の倒産が急増している理由を解説する前に、そもそも「人材紹介会社」の定義から説明します。転職エージェントと呼ばれることが多い人材紹介会社の正式名称は「有料職業紹介事業者」です。 求職者と企業などの求

イスラエル軍の爆撃で建物が破壊されたパレスチナ自治区ガザ地区の街並み/Jack Guez/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） パレスチナ自治区ガザ地区で食料支援活動を行っていたＮＰＯ職員ら７人がイスラエル軍の空爆で死亡した事件について、同国のネタニヤフ首相は２日、自軍が「意図せず無実の人々を攻撃した」と認めた。 ネタニヤフ氏は悲劇的な事件と指摘した上で、「戦争では起こること」だと述べた。また、事件を徹底的に調査していることを明らかにし、再発を防ぐためにあらゆる手立てを講じる考えを示した。 この事件では、国際ＮＰＯ「ワールド・セントラル・キッチン（ＷＣＫ）」の職員ら７人が「非戦闘区域」を通行中にイスラエル軍の攻撃を受けて死亡した。 ネタニヤフ氏の発言に先立ち、同軍は攻撃について「最高レベルで」調査中だと明らかにした。 ネタニヤフ氏はまた、３月３１日にヘルニア治療の手術を受けていたが

「ロジカルな構成」をカンペキにする アメリカの大手新聞「ニューヨーク・タイムズ」などで活躍するジャーナリストのダニエル・コイルさんは、超一流の人たちがどうやって才能をみがいてきたのかが気になっていました。そして、世界中のスポーツチーム、音楽学校、一流進学校などを取材した結果、こんな結論にたどり着いたのです。 「才能とは、生まれつきのものだけではなく、練習でみがかれるものである」 ダニエル・コイルさんがたどり着いた超一流の人たちの才能開発のひみつは、その才能を開花させるために一番重要なスキル（能力）を、まずはとことんみがくということでした。そのスキルを最大値で発揮できるようになるまで、小さなことから毎日少しずつ地道に練習を重ねるのです。 たとえば、テニス選手なら、まずは「サーブのトス」を、バスケットボールの選手なら「レイアップシュート」だけを、目を閉じていてもできるくらいに練習しなさいという

千葉県流山市のデータセンター（DC）の建設計画が、地域住民の反対で頓挫した。かつてDCは都心部の商業地域や工業地域に建てられることが多かった。ところが近年は大規模DCが住宅のある郊外地域に作られるようになったことで、住民から「迷惑施設」扱いされている。立地に細心の注意を払わなければ、今後もDC建設は頓挫しかねない。 千葉県流山市：第一種住居地域だった土地に大型DCの建設計画 2023年12月に頓挫したのは、東京都渋谷区に本社を置く「流山綜合開発K」という企業が、流鉄流山線流山駅の駅前、流山市役所の目の前にある1万2877平方メートルの土地で進めていた、地上4階・地下1階建てで高さ28メートルのDC建設計画だ。流山綜合開発KはこのDC開発のために設立した特定目的会社だ。 開発区域はもともと「飛地山」と呼ばれていた場所で、ある企業の保養所が建てられ、山は樹木に覆われていた。2018年ごろにマン

和田淳史 @atrzdflw 去年ITコンサルに新卒入社した後輩、「決められた仕事を定時でキッカリ終わらせプロジェクトを順調に進めている僕らより、計画をミスり深夜まで働いても締切を守れない炎上プロジェクトで働く同期の方が高い評価をもらっているのがいまいち納得できない」と世界の真理にまた一歩近づいてしまっている 2024-04-04 19:11:20

貨幣の経済学理論であるグレシャムの法則とは、「良質な貨幣と粗悪な貨幣が同じ額面で流通していると、良質な貨幣が保管されたり輸出されたりして市場から消えてしまい、粗悪な貨幣だけが残る」、すなわち「悪貨は良貨を駆逐する」という法則です。アメリカのコーネル大学ロースクールとコーネル工科大学で法学教授を務めるジェームズ・グリメルマン氏が、アルゴリズムやAIによるインターネットのカオス状態を「グレシャムの法則2.0」と呼称し、「悪いコンテンツが良いコンテンツを駆逐している状態」としてさまざまな具体例や問題点を指摘しています。 James Grimmelmann: "Something exceptionally grim is happening on the …" - Lawprofs Mastodon https://mastodon.lawprofs.org/@jtlg/112052299948

洗濯以外にも家中の掃除に活用できる万能クリーナー・オキシクリーン。8年間1度も洗わなかったスニーカーも、会社の死ぬほど汚いカーペットも、クリーニングに出しても落ちなかったダウンジャケットの汚れも見事に落ちた。 そんな最強・オキシクリーンを使えば、超頑固な鍋の焦げつき汚れも落とせるらしい。ってことで、今回は会社にある汚い鍋をテキトーに選んで「オキシ漬け」してみることに。んで、結論を先に言ってしまうと……泣いた。というか、すみませんでした。 ・オキシ漬け オキシ漬けとは、その名のとおり、オキシクリーンを使って洗濯物をつけ置き洗いすること。弱アルカリ性のオキシクリーンは酸性の汚れ落としを得意とするらしく、衣類の汗ジミや黄ばみ、キッチンの油汚れ、茶渋なんかにも効果があるそうだ。 今回の相手は、焦げついた鍋。先に述べたように、会社にある汚い鍋をテキトーに選んで “オキシ漬け” をしてみたい。 ・鍋を

世界最大のクリーン電力購入企業、米アマゾン・ドット・コムは日本のエネルギー政策に関して、民間部門への再生可能エネルギーの供給ペースが十分でないとの明確な判断を今月下した。 アマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）のアジア太平洋担当エネルギー・環境政策責任者、ケン・ハイグ氏は都内で今月開かれた自然エネルギー財団のイベントで、「アマゾンのような規模の企業が日本で大規模な電力を調達できないのであれば、増大する需要を満たすのに十分なペースで新たなプロジェクトを稼働させる方法がうまくいっていないということになる」と指摘。「日本には再生可能エネルギーを求める企業がたくさんある。こうした需要を満たすには供給を増やす必要がある」と述べた。 社内の排出削減目標や顧客の要求を満たすため、グリーン電力を必要としている企業にとって、日本は難しい市場となっている。日本は現在、発電の70％超を化石燃料に依存。中東ドバイで

日本銀行（以下、日銀）は3月19日、2016年2月に導入された「マイナス金利政策」の解除を決めた。あわせて長短金利の操作や、上場投資信託などの買い入れの廃止を決定。短期金利の利上げは2007年以来、17年ぶりのことだ。 大転換を後押ししたのは賃金アップだ。日本労働組合連合会（以下、連合）が3月15日に発表した2024年春闘の第1回集計では、平均賃上げ率は5.28％。実に33年ぶりの5％超だ。連合所属の中小企業も4.42％と好調だ。 「大手企業は賃上げを行う余力があっての結果ですが、中小企業は違います。賃上げどころではない企業が多く、賃上げした企業も人手の流出を防ぐため、厳しい財政のなか“苦し紛れ賃上げ”を断行しているのでしょう」 そう指摘するのは、エコノミストの斎藤満さん。大手企業は純利益が過去最高を更新し、内部留保も約570兆円と、資金が潤沢だ。 そのうえ、岸田文雄首相が旗を振る「賃上げ

格安航空会社のジェットスタージャパンの乗務員で構成される労働組合ジェットスタークルーアソシエーション（JCA）が、29日午前10時から予定していたストライキについて中止すると発表しました。 JCAはX（旧ツイッター）で「会社がスト参加者に対して懲戒処分を検討する可能性があると言われてしまい、まずは組合員の安全を守る事が最優先であると判断いたしました」とコメントしています。 道内発着のジェットスターは新千歳・成田線、新千歳・関西線、旭川・成田線を運航していて、31日に新千歳・福岡線の就航を予定しています。

ファミリーレストラン「ガスト」などを展開するすかいらーくホールディングスが、DXを推進することで店舗のクレーム減少につなげている。どういった取り組みをしているのか、同社の広報担当者に話を聞いた。 利用客を待たせる時間を短縮 すかいらーくグループ全店舗における、利用客10万人当たりのクレーム件数（2023年）は、22年比で23％減少している。さまざまなDXの推進により、利用客を待たせる時間が短くなったことが主な要因だという（出所：23年度通期決算説明資料）。 具体的にどのような施策が影響しているのか。 例えば、セルフレジを導入した店舗では、導入前（23年10月以前）と比較して、利用客1組当たりの平均対応時間が80秒から9秒に減少している。

イエメンの親イラン武装組織フーシ派は中国とロシアに対し、両国の船舶は紅海とアデン湾を安全に航行できると通知した。フーシ派内の事情に詳しい関係者数人が明らかにした。 非公表の情報だとして匿名を要請した関係者によると、中ロはオマーンの外交筋および、フーシ派政治指導者の１人であるムハンマド・アブドルサラム氏と協議し、理解に達した。 航行の安全保証と引き換えに、中ロは国連安全保障理事会などの場でフーシ派に政治的な支持を与える可能性があると、関係者は指摘。この支持がどのように現れるのかは全く明らかでないが、フーシ派に対する追加決議の阻止などが含まれる可能性があるという。 中ロ両国、アブドルサラム氏含むフーシ派の報道官はそれぞれブルームバーグのコメント要請に応答しなかった。