「なぜ私たちはいつも締め切りに追われるのか」──東大松尾教授が2006年に出した論文が話題
なぜ私たちはいつも締め切りに追われるのか──そんなタイトルの論文がX（元Twitter）上で話題になっている。筆者は、日本のAI研究の第一人者である東京大学の松尾豊教授。そんな松尾教授が産業技術総合研究所の研究員だった頃に書いた研究報告だ。 内容はタイトルにあるように、研究者がいつも締め切りに追われる理由を探るというもの。序論では「余裕をもって早くやらないといけないのは分かっている。毎回反省するのに、今回もまた締め切りぎりぎりになる。なぜできないのだろうか？ われわれはあほなのだろうか？」と言及。研究者が創造的な仕事をするために、締め切りがいかに重要な要素になっているか解析するとしている。 研究者の精神的ゆとりの単位「ネルー値」 論文では、研究者の精神的ゆとりを表す単位「ネルー値」を提案。1ネルー＝「今日、このまま寝てしまっても締め切りなどに影響がない状態」であり、「n日寝てしまっても締め
メタバース事業、9割が事業化に“失敗”
メタバースビジネスの取り組み状況に関する設問に対し、「事業化の社内審査がおりた」「事業として既に運営している」ケースについては成功、「事業化に向けた検討が停滞」「検討自体が中止された」ケースは失敗と定義している。 また同レポートでは、失敗事例と成功事例とを比較し、「企画内容・ビジネスモデル」「検討プロセス」「組織・体制」の観点から事業化に失敗する特徴を導き出した。 企画内容・ビジネスモデルの観点からみる失敗層は、メタバースビジネスを既存ビジネスの延長線上に位置づけている傾向がみられた。そのため、“事業”として捉える視点が希薄であり、「キャッシュポイント」が成功層と比較し個数が少なかったり、「コスト」の可視化ができていない企業が多くみられた。 検討プロセスにおいて、失敗層はユーザーへの調査を実施せず、「ターゲットや課題・ニーズ」が曖昧であり、エンドユーザーへの提供価値が小さい企画となっている
ラクすぎて泣いた！ 確定申告の医療費計算、マイナポータルなら“一瞬”で終わる
2022年分の確定申告期間が2月16日に始まった。会社員なら医療費控除やふるさと納税額の集計、筆者のようなフリーランスなら収入・経費の集計など、地道な作業に気が滅入る季節だ。 ただ、今年から楽になることもある。その1つが、所得控除の対象になる医療費の集計だ。昨年までは、医療機関の領収書から一つ一つ記帳して合計する――といった手間がかかっていたが、マイナンバーカードとスマートフォンを持っていれば、年間の医療費（保険診療分）を“一瞬”で算出できるようになった。 手順と注意点を解説しよう。 わずか数分で医療費が！ 用意するのは「マイナポータル」アプリ（最新版）をインストールしたスマートフォンと、マイナンバーカード、4ケタのパスワード（利用者証明用電子証明書用パスワード）だけ。 マイナポータルを初めて使うなら利用登録からスタート。アプリでパスワードを入力し、スマートフォンにマイナンバーカードをかざ
わずか1年で時価総額76兆円が消失のメタ 「脱・Facebook」の大きすぎた代償
同社の「Horizon Worlds」は、1兆円をかけて開発されるとうわさされていたメタバースアプリケーションだ。しかし、8月にCEOであるマーク・ザッカーバーグ氏がFacebookアカウントでそのティーザー画像を公開すると、あまりの品質の低さから、ただでさえ下落基調であったメタ社の株価はそこから下げ足を加速させた。 同社が10月26日に発表した2022年度第3四半期決算によれば、売上高は前年同期比で4％減となる277億1400万ドルだった。直近のドル高によるドルベースの広告収益低下やFacebookなど主力SNSの伸び率低下、そして企業の広告出稿を控える動きがメタ社の業績パフォーマンスを蝕んでいるようだ。 さらに、TikTokのような後発の有力SNSの存在が苦境のメタ社に追い打ちをかける。これは、Googleの検索データにも如実に現れている。GoogleTrendsによれば、22年現在、
運のいい人と悪い人はどこが違うのか
才能や学歴が同じような人たちでも、運のいい悪いで人生はずいぶん変わってしまいます。受験の失敗や勤めていた会社の倒産、失恋といった、どうしても望んでいないことが起きます。そういったときに「ここから、何をやればいいんだろう？」と考えると、運が開けてきます。たとえどんな逆境であっても、あなたの人間性や情熱、努力でそれをひっくり返すことは可能なのです。 この連載は書籍『20代にしておきたい17のこと』（だいわ文庫）から抜粋、再編集したものです。 20代はいろいろと迷い、悩んでいるうちに、一瞬にして過ぎていきます。若さからくる希望にあふれ、ワクワクしながら自分の夢に向かうことができます。その一方で、感情という波に振り回されて落ち込んだり、自分を嫌いになったりして、時には絶望を感じることもあることでしょう。たとえどんな状態でも、それらはすべて人生の栄養になっていきます。20代という瞬間を、精いっぱい楽
「NURO」が一時Twitterトレンド入り 回線の不安定さから怒りの声相次ぐ 集団訴訟を検討するユーザーも【追記あり】
9月22日、突如「NURO」がTwitterのトレンドに入った。ソニーネットワークコミュニケーションズが提供する高速インターネット回線「NURO 光」を指すもので、「NURO 光の集団訴訟を検討する」や「法人回線なのにパケット損失率（パケロス）が20％に及んでいる」など、複数の怒りや不満の声が拡散されている。 NURO 光はこれまでも通信の不安定さから、たびたびTwitterでトレンド入りしている。8月中旬には「NURO 光の通信が不安定」「通信速度が遅い」などの報告がTwitterに多数投稿されトレンドにランクイン。以降も、一部のユーザーから「夜になるとパケロスがひどい」「ゲームのダウンロードが遅い」「ビデオ会議が不安定」など不満の声が上がる状況が続いていた。 その中で、NURO 光利用者とみられるユーザーが「NURO光、集団訴訟を検討中です」と21日にツイート。「高速回線」と広告でうた
隣の部屋をミリ波で盗聴 防音の壁でも喉元の皮膚振動を捉え音声復元
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 中国の浙江大学と米State University of New York at Buffaloによる研究チームが開発した「Wavesdropper: Through-wall Word Detection of Human Speech via Commercial mmWave Devices」は、ミリ波（mmWave）を用い、防音環境で守られている部屋内を外部から盗聴するシステムだ。被害者が発話した際の喉元付近の皮膚振動をミリ波で捉え、音声（単語）を復元する。 壁に防音材を配置すれば、音波の伝搬を利用した攻撃などからは守れるが、音源（例えば、人間の話者）からの直接漏えいを保証すること
「早く対処しなければ『漫画村』のような問題に」──東映、KADOKAWAなど13社が「ファスト映画」制作者に損害賠償請求 損害額は20億円と算定
「早く対処しなければ『漫画村』のような問題に」──東映、KADOKAWAなど13社が「ファスト映画」制作者に損害賠償請求 損害額は20億円と算定（1/2 ページ） 「早めに対処しなければ『漫画村』のような問題になると危惧し、刑事事件と並行して損害賠償の準備をしていた。『ファスト映画』による搾取は許さない」（後藤健郎理事、社団法人コンテンツ海外流通促進機構） 映画作品を10分程度にまとめ、許可を得ずに動画投稿サイトで公開する「ファスト映画」の制作者3人に対し損害賠償を求める訴訟を起こすとして、KADOKAWAや東映など13社が5月19日に会見を開いた。会見には、弁護団とともに13社の代理として社団法人コンテンツ海外流通促進機構（CODA）が出席。13社は損害額は20億円と算定し、最低限の損害回復として、このうち5億円の支払いを求めている。 ファスト映画とは、映画などを権利者の許可を得ず編集し
「全国放送っぽくふるまっていた」 テレビ東京が“お詫び広告”
テレビ東京は4月10日、一部経済新聞に「全国放送っぽくふるまっていた件に関してのお詫び」を掲載した。一部地域では放送していないにもかかわらず、他の全国放送と同じような雰囲気を醸し出すなど「背伸びをしていた」。 お詫び文の周囲には「なーんで長崎はテレ東映らないかなあ」「テレ東？どこそれ（映らない）」「テレ東映らない地方民、手を取り合おう」など過去にTwitterに投稿された一般ユーザーの声を並べた。「テレ東は全国で放送していません。今さらですが、すみません」と謝罪している。 しかし11日に始まる「TVer」のリアルタイム配信では、全国どこにいてもテレビ東京のプライム帯の番組をリアルタイムで視聴できるようになる。テレビ東京は「もう背伸びをしなくていいんだ」と喜びを隠さない。 これまでの「お詫びの品」として、7万円相当の「純金ナナナ像」や「Amazonギフト券1000円」が当たるTwitterキ
「1年半の苦労を台無しにする暴挙」 音楽4団体が「NAMIMONOGATARI」問題で共同声明
コンサートプロモーターズ協会、日本音楽制作者連盟、日本音楽事業者協会、日本音楽出版社協会の音楽4団体は9月2日、観客が密集していたと問題になっている「NAMIMONOGATARI 2021」などの主催者を非難する共同声明を発表した。 4団体によると、NAMIMONOGATARIを含む複数の野外フェス公演で感染拡大防止対策ガイドラインに沿った対策が守られないどころか、自治体との協議事項をまもらずに開催した事例があったという。いずれも主催者は音楽4団体に参加していなかった。 声明では「音楽業界が過去1年半に渡り、国や自治体などと築いてきた信頼関係を破壊し、医療従事者や関係当局の苦労を台無しにする暴挙」と厳しく非難。それぞれの主催者に厳重に抗議するという。 一方、4団体の会員社は「感染拡大防止が第一義」とし、関係当局と協議を重ね、必要な対策を講じる。会場では観客の理解と協力を得て公演を開催したい
「ではビートルズ、イン・マイ・ライフをどうぞ」 ポッドキャストなのに商用音楽を使った音楽番組ができるSpotify「Music + Talk」が楽しすぎる
8月19日午前8時過ぎに日本でも利用可能になったSpotifyの「Music + Talk」。Spotifyが扱っている商用音楽をポッドキャストの中で自由に使えるというものだ。ポッドキャストがラジオと同等になる、ポッドキャスト誕生以来、最も革命的な出来事だといってもいいくらいだ。 さっそくやってみたので、制作の流れを簡単に紹介したい。 使うのは、Anchor.fm。Spotifyが買収したポッドキャスト配信プラットフォームだ。PC、MacではWebブラウザで、スマートフォンではアプリが用意されていて、Music + Talkはどちらでも利用できる。 この中に、Music（Beta）という新機能が追加されている。これを使うと、通常のポッドキャスト制作フロートは違う、既存の楽曲を使ってポッドキャスト番組を作ることができるのだ。 今回はMacのWebブラウザでAnchor.fmにアクセスして使っ
人はなぜ“言わなくてもいいこと”を言ってしまうのか 「日本人の国民性調査」からネット炎上が止まらない背景を探る
人はなぜ“言わなくてもいいこと”を言ってしまうのか 「日本人の国民性調査」からネット炎上が止まらない背景を探る：小寺信良のIT大作戦（1/3 ページ） メンタリストDaiGo氏だけではない、後を絶たない「うかつな発言」によるネット炎上。こうした発言とそれに対するリアクションが生まれる構造を、小寺信良さんはフィルターバブルのさらに先、「逆マジックミラー号」の中で踊ることに例える。 「メンタリスト」として、人の深層心理に基づいたさまざまなイリュージョンを見せてくれるDaiGo氏が、YouTubeで生活保護受給者や路上生活者（ホームレス）に対する差別発言をしたとして、波紋が広がっている。13日には一度謝罪動画を公開し、翌日には謝罪内容を訂正、改めて謝罪を発表している。 ネットでは今もなお、言わなくてもいいことをわざわざ言って炎上するケースが山ほどある。特に政治家などは、ライブパフォーマンス、いわ
ビックカメラ、希望者全員への職域接種を完了 社員や取引先など約1万7500人
ビックカメラは8月13日、コジマなどグループ社員を対象とした、新型コロナウイルスワクチンの職域接種を終えたと発表した。社員に加えてその家族、取引先企業の希望者など約1万7500人に接種したという。 ビックカメラは関東では6月から8月、関西では6月から7月にかけて、米Moderna製ワクチンで職域接種を行っていた。店頭での感染対策などは今後も従来通り行うとしている。 【編集履歴：2021年8月13日午後8時14分 当初、タイトルを「ビックカメラ、グループ全社員へのワクチン接種を完了 取引先など含め約1万7500人に」としていましたが、「ビックカメラ、希望者全員へのワクチン職域接種を完了 社員や取引先など約1万7500人」に変更しました】 関連記事 ドワンゴ、ワクチン職域接種の様子をニコ生で配信 「不安解消の材料に」 ドワンゴが、6月28日に行う新型コロナワクチンの職域接種の様子を「ニコニコ生
この3年で4回の著作権法改正、いったいどこがどう変わったのか 忘れられがちな改正内容を整理する
TPPの頃は著作権議論もかなり盛り上がって、大いに注目を集めたものだが、昨今はもう著作権どころではなくなっていて、改正もあまり話題にならないところである。そこで今回は、平成30年からの4回の改正ポイントのうち、主だったところを整理してみたいと思う。 この記事について この記事は、毎週月曜日に配信されているメールマガジン『小寺・西田の「マンデーランチビュッフェ」』から、一部を転載したものです。今回の記事は2021年8月1日に配信されたものです。メールマガジン購読（月額660円・税込）の申し込みはこちらから。さらにコンテンツを追加したnote版『小寺・西田のコラムビュッフェ』（月額980円・税込）もスタート。 大胆に変わった平成30年改正 まず平成30年の、通常の著作権法改正内容から見ていくと、以下の4点が柱になる。 デジタル化・ネットワーク化の進展に対応した柔軟な権利制限規定の整備（第30条
「東京都は緊急事態ではない」 グローバルダイニング、東京都の休業命令に従わないと発表
和食店やイタリアンレストランなどを展開するグローバルダイニングは5月18日、東京都が酒類の提供を続ける飲食店33店舗に出した休業命令で、このうち23店舗が同社が運営する施設だと発表した。あわせて通常営業を継続する姿勢を明らかにした。 今回の都の命令は「新型インフルエンザ等対策特別措置法第45条第3項」に基づくもの。同社はこれまで「要請は任意に選択できるから従わない、命令は法的な義務だから従う」と表明してきたが、方針転換した形だ。 グローバルダイニングの長谷川耕造社長は自社の公式Webサイトでその理由を明かにした。 それによると、今回の緊急事態宣言発出時、東京都は政府が作成した緊急事態宣言の指標には達しておらず「緊急事態下ではない」と説明。「予防的措置の状態で出た私権制限は許されません」としている。 また同社は、前回の緊急事態宣言の終了後、特措法やこれに基づく命令が違憲・違法であるとして東京
脆弱性を突く手口、IPA「見つけたらまず開発者やIPA窓口に報告して」【訂正あり】
大規模会場を使った新型コロナワクチンの接種予約システムの欠陥を巡り、情報公開の在り方で議論が起きている。IPA（情報処理推進機構）は5月18日、取材に対し「一般論ではあるが、脆弱性や手口を不特定多数に公開するのは望ましくない」とコメントした。脆弱性を発見した際は「まず開発者やIPAの窓口に報告してほしい」という。 【修正履歴：2021年5月18日午後9時25分 IPAがITmedia NEWSの取材に回答したものであるため、表現を一部変更しました】 【修正履歴：2021年5月18日午後11時5分 記事初出時、架空予約できることのみが「脆弱性」としていましたが、同手法がセキュリティ上の欠陥を突いているかは議論の余地があります。本件に関しては「SQLインジェクション」などの攻撃が可能という情報もあることから、タイトルと本文の表現を修正しました。】 【訂正履歴：2021年5月21日午後1時 IP
「ドコモ口座」で相次ぐ不正出金、なぜ地銀だけが狙われた？ 専門家の見解は
NTTドコモが提供する電子決済サービス「ドコモ口座」を利用して、銀行から不正に現金を引き出す被害が相次いでいる。七十七銀行（宮城県仙台市）は9月7日、同行の顧客に被害があったとしてドコモ口座への新規登録を当面停止すると発表。中国銀行（岡山県岡山市）、大垣共立銀行（岐阜県大垣市）、東邦銀行（福島県福島市）も8日、同様の理由で新規登録の停止を発表した。 地銀ばかりで被害 なぜ？ 今回被害が発生しているのはいずれも地方銀行。NTTドコモはITmedia NEWSの取材に対し「被害のあった銀行はいずれも『Web口振受付サービス』を使ってドコモ口座と連携していた」と話す。 Web口振受付サービスは、地銀ネットワークサービス（東京都中央区）が提供する、収納企業（決済サービス提供社）と地方銀行の連携サービス。ユーザーは収納企業のWebサイトを通じて預金口座振替の新規登録などの手続きを行える。 ユーザーが
「便利すぎる」──政府の接触確認アプリを補完する3密チェッカー、19歳学生が2週間で開発 「バグと試験が重なって大変だった」
「現在2密です！できるだけ密になる場所を避け、安全に行動しましょう」――自分がどれくらい密閉・密集・密接、いわゆる“3密”の環境にいるかを判定するスマートフォンアプリがある。愛知県に住む19歳の学生プログラマー・ラビットプログラムさんが2週間で開発した「3密チェッカー」（Android）だ。 3密の測定以外にも、周囲の人がどれくらい新型コロナウイルス感染症の接触確認アプリ「COCOA」をインストールしているかや、東京都や愛知県の新規感染者数なども表示できる。ネットでは「周囲のCOCOAインストール数が分かるのすごい」「よくできている」「便利すぎる。iOS版も欲しい」と評価する声もある。 IT系の専門学校に通うラビットプログラムさんが、時には徹夜しながらリリースにこぎつけ、アップデートを続けているというこのアプリ。開発の意図や経緯を聞いた。 COCOAで感じた物足りなさ、“密”を避ける行動に
「RTによる画像トリミングで著作人格権侵害」 知財高裁判決の意味と影響 弁護士が解説
編集部より Twitter上での公式リツイート（RT）機能をめぐる知財高裁の判決が、ネットユーザー間で波紋を呼んでいる。焦点となったのは、Twitterに投稿された著作権侵害画像を、別のユーザーが公式RTした際の著作者人格権の扱いだ。 RTしたユーザーのタイムラインには、インラインリンク（画像直リンク）が表示されていた。インラインリンクでは、元の画像がトリミングされ、サイズや形が変わった上、著作者の氏名が消えていた。このため知財高裁は「RTしたユーザーは、元の画像の著作者の著作者人格権を侵害した」と判断し、RTしたユーザーの情報開示を認めたのだ。 これまでは一般に、インラインリンクは著作権侵害には当たらないと考えられてきた。だが今回の知財高裁判決は、これを覆す判断となっている。 この判決の背景や影響について、骨董通り法律事務所の岡本健太郎弁護士が解説する。 リンクの設定は著作権侵害にはなら
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
真っ先に変えるべきは日本人の「思考」 オードリー・タンが貫く「透明性」と「多様性」
