法学館 憲法研究所 Mail：info★jicl.jp ※メールを送る際は、「★」を「＠」に変えて、お送りください。

汚染水処理設備「多核種除去設備（ALPS）」で10月25日に起きた作業員の被ばく事故が議題だった。配管の洗浄中に仮設ホースが外れ、かっぱを着ていなかった作業員2人が廃液を浴び、一時入院。廃液のベータ線の放射能濃度は、原子炉建屋にたまる高濃度汚染水より100～1万倍も高かった。

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

CEOの突然の解任と復帰、理事会の再編劇　背後に「思想」対立？ まずOpenAI内紛劇を簡単に「おさらい」しておこう。 OpenAIの理事会は11月17日にサム・アルトマンCEO（最高経営責任者）を解任。ところがわずか5日後、11月22日にアルトマンはCEOとして復帰すると発表された。 ただしアルトマンは理事の地位は失い、また自分の行動について独立した調査を受けることに同意した。OpenAIの理事会は再編となり、旧理事6名のうち、アダム・ダンジェロ（Quora CEO）だけが残り、ブレット・テイラー（元Salesforce 共同CEO、元Twitter 取締役会会長）、ローレンス・サマーズ（ハーバード大学教授、元財務長官）の2名を加えた3人態勢での再出発となった。 OpenAIのサム・アルトマン前最高経営責任者（CEO）＝2023年11月6日、サンフランシスコ、五十嵐大介撮影 アルトマン解

親パレスチナのデモ隊が10月12日（現地時間）、催涙ガスが漂うフランスのパリ広場を行進している。フランス内務省はこの日、パレスチナの武装党派ハマスによるイスラエル攻撃後、自国内で反ユダヤ主義犯罪が急増しているとして、パレスチナを支持するすべてのデモを禁止した=パリ/AP・聯合ニュース イスラエルでは、パレスチナとの絆を表現した人々の家には石が投げつけられる。パレスチナに関するSNSへの投稿に「いいね」を押すだけでも警察に連行される。米国ではイスラエル軍の民間人虐殺を糾弾する大学サークルが解体され、パレスチナ支持発言をおこなった人々が解雇されている。英国ではパレスチナ関連のブックツアーと音楽公演が取り消され、内務相は公共の場でのパレスチナ国旗の掲揚を違法とみなしている。フランスは一切の親パレスチナデモを禁止した。ドイツはデモの大半を解散させた。 反ユダヤ主義とテロリズムを阻止するというのが大

若者と労働組合 労働組合の意義を伝えるには？「批判嫌い」の「ソーシャルメディア・ネイティブ」 「Z世代」の政治・社会意識をどう読み解くか ──若者の社会問題に対する意識をどう見ていますか？ 大学進学層は、社会問題に一定の関心を持っています。関心を向けるのは自分に関連することが中心です。例えば、経済問題は自分の就職活動にも影響するため比較的関心が高いですが、政治にはあまり興味がありません。 ジェンダー平等に関する意識は男女ともに親世代より高くなっていますが、男性より女性の方が意識は高いです。 格差や貧困問題に対しては、自分が経済的な困難を経験していれば関心が高くなりますが、比較的恵まれた環境で育った層では高いわけではありません。 大学非進学層にインタビュー調査をすると、自分の周囲のことに関心はあるのですが、社会問題に対する意識はあまりありません。先行研究でも大学に進学しない20歳前後の若者は

生活保護費の全額を支払わず、1日1000円の日割りや1週間1万円の週割りにするなどの不適切な支給が発覚した群馬県桐生市で、福祉課が受給者の認め印を預かり、職員が書類への押印に使っていたことが分かった。18日の荒木恵司市長の定例記者会見で市側が明らかにした。 書類への押印は本来、受給者が自らで行う必要があるが、福祉課では1944本の認め印を預かり、2018年度から今年11月末にかけ、86世帯分の受領証などへの押印に使っていた。このうち少なくとも1件は受給者に無断で押印していた。預かっていた認め印の本数は、11月末時点での市の生活保護受給者（527人）数を上回る。 小山貴之福祉課長は「来所がしにくいなどさまざまな事情で預かったと考えられるが、不正が行える余地を残す。正しい運用とは言えなかった」と説明し、今後は使用しないとした。認め印は生活保護の開始時に預かっていたといい「いつごろから実施してい

（ＣＮＮ） 米ロサンゼルス郡検視局は１５日、人気ドラマ「フレンズ」に出演した俳優マシュー・ペリーさん（享年５４）の死因について報告書を発表し、「ケタミンの急性作用」に襲われた後に溺れて死亡したとの見解を示した。 報告書によると、ペリーさんの血液を検査した結果、ケタミンの陽性反応が出た。ケタミンはうつ病や不安の治療に使用される。 報告書は「死後の血液サンプルから検出されたケタミンの濃度の高さを踏まえると、主な致死要因は心血管系への過剰刺激と呼吸抑制だとみられる」と指摘。事故死と断定されたことを明らかにした。 ペリーさんは１０月２８日、カリフォルニア州マリブの自宅のジャグジーにうつぶせ状態で浮かんでいるのが発見された。当局は当時、事件性はないとの見方を示していた。 検視報告書によると、ペリーさんは「うつ病と不安の治療ためケタミン注入療法を受けていたとの情報がある」という。 ケタミンは外科手術の

コンゴ民主共和国大統領選への立候補を表明後、国旗を体に巻いたノーベル平和賞受賞者のデニ・ムクウェゲ医師＝2023年10月2日、コンゴの首都キンシャサ、ロイター ムクウェゲ医師が抱く危機感 「この国は地図から消える危険性がある」 2023年10月2日、ノーベル平和賞受賞者のデニ・ムクウェゲ医師は、同年12月のコンゴ大統領選挙に立候補すると表明した際に、そのように述べた。 続けて、医師はこう発言した。この国が「腐敗した」支配階級の手中にあり、「大陸の恥であり、世界の笑い物となり」、そして「分断の脅威にさらされている」。 しかし「我々はこの悲惨な状況を止めることができる」。 その後、医師は「戦争に終結を、飢えに終結を、悪徳に終結を」(end of war, end of famine, end of vice) というスローガンを発表し、それを選挙キャンペーンのポスターに用いている。 ノーベル平

イスラエル軍とハマスの戦闘が再開し、安全な場所を求めて車の屋根に載って移動するガザの子どもたち＝2023年12月1日、パレスチナ自治区ガザ南部ラファ、ロイター 現在のガザのように、ルワンダでもジェノサイドと並行して大量の強制移動が見られ、それによって国の人口構成が大きく変化した。ジェノサイドの定義と目的、および強制移動の目的を振り返りながら、ルワンダのジェノサイドの政治利用について解説したい。 筆者はこれまで、元ルワンダ愛国戦線（元反政府勢力で現政権。以下RPF）幹部数人を含むルワンダ難民、コンゴ民主共和国（コンゴ）難民、国連平和維持活動の国連ルワンダ支援団（UNAMIR）の軍人、ルワンダ国際刑事裁判所（ICTR）関係者、欧米諸国政府やNGO職員など約100人の関係者に聞き取り調査をしてきた。その過程で、ルワンダ政府がジェノサイドを政治的利用したことが明らかになってきた。 南部ハンユニスの

今の政権支持率知ってるか？20%切ってるんだよ こんな政権下なら当然政権交代の話出てきてもいいのに、全くその気配すらないのは自民党に変わる野党がないからに他ならない 政権支持率が20%切ってるのに、次の政権は自民党が担うことが既定路線だ その原因は野党支持者にある これだけのチャンスであっても、野党に対して共闘も再編も合併も望まずに、野党が泡沫政党の集まりであることを望む 自民党にプレッシャーをかけたいと言ってるにも関わらずだ 自民党にプレッシャーをかけるなら議席が不可欠だ 決して大声ではない どんなに汚く自民党を罵ろうと、子供じゃないんだからびびってやり方を変えるわけがないだろ 議席を求めないお前らの投票行動はガキの喧嘩にしかなってないんだよ 少しは反省しろ ※ベストアンサー 「spark7野党共闘・一本化とか掲げるとやたら怒るやついるよな。選挙協力くらいはした方が良いだろうに。票潰しあ

「桜を見る会」で演説をする安倍晋三元首相 自民党の最大派閥「安倍派」（清和政策研究会、97人）が窮地に陥っている。政治資金パーティーの収入の一部を裏金化していたとみられる問題で、直近5年間で所属議員にキックバックした総額は約5億円に上る可能性がある。13日には、同派の宮沢博行防衛副大臣が「（政治資金収支報告書へ）記載しないでよいと派閥から指示があった」と暴露。派閥から“かん口令”が敷かれていることも明らかにした。果たして実際にはどうだったのか。安倍派議員の元秘書らがAERAdot.の取材に、パーティー券やキックバックの実態について赤裸々に語った。 【写真】今年5月に使われた「安倍派」パーティー券の実物はこちら ＊　　＊　　＊ 「私の知っている限りのことをお話します」 安倍派で閣僚経験のある国会議員の元秘書・A氏はこう打ち明ける。 「議員へのキックバックについては、事務所内でも、会計を担当す

人が足りない？　自治体システム標準化・ガバメントクラウドに取り組む現場のホンネ　尼崎市の場合：ガバクラ・自治体システム標準化の行方（1/3 ページ） 自治体の業務を共通化し、システムもそれに沿ったものに移行する“自治体システム標準化”。国は原則として2026年3月末までの対応を自治体に求めており、各自治体への補助金として1825億円を確保している。中には期限に先行して移行する自治体も出ているが、一方でスケジュールや、補助金の不足による負担増といった問題を抱える自治体も少なくない。 例えば茨城県水戸市や福島県福島市など、人口20万人以上の市町村の市長からなる中核市市長会は10月、全額国費による事業推進と期限の見直しを求める要望書を提出した他、京都市・横浜市などの市長からなる指定都市20市市長会も補助金の上限や対象となる経費の拡充などを求めている。 このうち補助金の上限については、11月10日

中国のGDPの約3割に影響を及ぼす不動産市況の悪化が経済の「日本化」につながるのか。短期集中連載（3回）で論じる。写真は、建設が中断した大連市の高層マンション（筆者撮影） 私は今年（2023年）8月下旬、コロナ禍明け後2回目の訪中をして深圳と広州を訪れたが、前回（3月）の訪中時に比べて中国経済の現状と前途に対する悲観的な声を多く聞いた。不動産バブルの崩壊はもはや誰の目にも明らかなようである。 中国の不動産業の動向を測るバロメーターとして、一般には国家統計局が毎月発表する新築住宅の価格指数を見ることが多い。2023年8月の全国35都市（省都などの大都市）を見ると、1年前に比べ指数の上昇した都市が北京市や上海市など18都市、下落した都市は広州市や深圳市など17都市。これだけ見ると、はたしてバブル崩壊といえるのか首をかしげてしまう。ただ、現地で聞くと、「新築住宅価格は地方政府がコントロールしてい

世界の地球温暖化ガスの大半は、ごく限られた国々が排出したものだ。２２年の排出量のうち８３％は上位２０カ国によるもので、中国、インド、米国、欧州連合（ＥＵ）の占める割合が高い。こうした国々が気候変動にどう対応するかが、世界の他の地域に桁違いの影響をもたらしている。 各国の総排出量を人口で割った国民１人当たりの平均排出量を見ると、様相が変わってくる。 中国は総排出量では世界最大といえるが、１人あたりの平均量では米国人が中国人の２倍近く温暖化ガスを排出している。人口密度の高いインドも世界最大の汚染国のひとつに挙げられるが、１人あたりの排出量は世界の平均値を大きく下回っている。 国連が警告しているように、現行の気候変動政策が達成されたとしても、世界の気温は３度近く上昇する方向に向かっている。 各国、とりわけ富裕国には、気候変動対策を迅速に拡大するべきとの圧力が高まっている。以下では現状と、そこにた