神奈川県にあるアマゾンの下請け運送会社（デリバリーサービスプロバイダー、DSP）と業務委託契約を結んでいた配達員2人が、実態はこの運送会社との雇用契約だったとして、契約解除の無効を求め横浜地裁に提訴した。当事者の1人が1月26日、都内で記者会見して明かした。提訴は2023年12月19日付。 アマゾンでは、直接業務委託契約を結ぶ「フレックス配達員」だけでなく、DSPと契約を結ぶ「DSP配達員」に対しても、アプリを通して業務の割り当てをおこなうなど、働き方には共通点が多いという。 代理人の有野優太弁護士は、「形式的には企業内のある配送センターの問題だが、 裁判で労働基準法上の労働者であると認定されれば、全国のアマゾン配達員に法律上の保護を広げることができるのではないか」と語った。 なお、業務委託のアマゾン配達員の労働者性をめぐっては、2023年に同じ運送会社の別の配達員について、業務委託にもか

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ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビジネス最前線について上海を中心に

ガザのおかげでヨーロッパ哲学の倫理的破綻が露呈したハミッド・ダバシ（試訳＝早尾貴紀） 2024年1月18日　もしイラン、シリア、レバノン、トルコが、ロシアと中国に全面的に支援され、武装し、外交的に保護されながら、テルアビブを現在のガザと同じように、3カ月間昼夜を問わず爆撃し、何万人ものイスラエル人を殺害し、数え切れないほどの負傷者を出し、何百万人もの家を失い、この都市を人が住めない瓦礫の山と化す、そのような意志とその実現手段があったとしたら、と想像してみてほしい。それから、イランとその同盟国が、テルアビブの人口の多い地域、病院、シナゴーグ、学校、大学、図書館、あるいは実際に住民のいるどんな場所であれ、そこを意図的に標的にし、民間人の犠牲者を確実に最大化するということがあり、そしてイランと同盟国が、「イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と彼の戦時内閣を探していただけだ」と世界に言ったとした

2023年9月、X（旧ツイッター）で世界に拡散されたバイデン大統領の演説。流ちょうな日本語でアメリカの教育政策を語ります。口の動きもぴたりと合っています。でもこれはいわゆるフェイク動画。動画は瞬く間に拡散…

はじめに 「方言禁止記者会見」のCMを見たのは定食屋のテレビで、知り合いと「イヤイヤこの企画はマズいだろうよ」という話をしていた。翌日になって果たしてどんな番組なのかを判断するためにTVerで視聴すると、案の定マズい内容であった(なにがマズいかは後述)。しかしTwitterなどで調べても誰も言及していないどころか、「沖縄弁が出ちゃう二階堂ふみ可愛い」といった意見がちらほら見えたため、引用RTという形で「植民地主義的でエグい」と投稿すると、思ったより拡散されて番組が炎上したというのが今回の経緯である。 私はこの番組自体をキャンセルしたいわけではないし、ポリコレ的配慮がなっていないと言いたいわけでもない(植民地主義とは「ポリコレ」以前の問題なので)。また番組の批判者を見ていても少し疑問に思うところもある。そういった疑問や懸念について、本稿では現在の「普通の日本人」による沖縄差別あるいは植民地主

2023年8月30日、江口大和弁護士（37歳、第二東京弁護士会）を被告人とする「犯人隠避教唆」について、最高裁第一小法廷（深山卓也裁判長）は、江口氏の上告を棄却した。 弁護士が犯罪者という異例の事件だ。逮捕も、一審・横浜地裁の有罪判決も、テレビ・新聞が大きく報じた。「虚偽の供述を依頼した」とか「弁護士としての知識を悪用した」とか。もうすべての人が思ったろう、「わっるい弁護士がいたもんだ！」と。だが、私は知っている。これ、どうやら冤罪だ。聞いてほしい。 2019年1月のその日、私は横浜地裁にいた。レーダー式測定機（日本無線のJMA-230）による32キロ超過の否認裁判があったのだ。終わって帰り際、別の法廷の開廷表に「道路交通法違反、犯人隠避、犯人隠避教唆」の判決を見つけた。被告人は2人だ。 犯人隠避（刑法第103条）とは、隠れ家を提供する以外の方法で犯人を検挙から逃れさせること。オービス事件

2015年に解散したアイドルグループ、アイドリング！！！の元リーダーで、現在はボイストレーナーなどとして活動する遠藤舞さんが15日までにX（旧ツイッター）を更新。 自身が性暴力を受けるも告発できなかった過去を明かした。 遠藤さんは、「週刊文春」が報じたダウンタウン松本人志の一般女性への性的行為強要疑惑をめぐる一部SNS上の声を受け、「性的な被害に遭った経験があるならなぜその時に声を上げなかった？との声があるので私の体験を書きます」と、仕事関係者との打ち上げに参加した際の出来事について書き出した。 酒宴の後、泥酔した権力者の乗ったタクシーに押し込まれ、「車中で身体をまさぐられ『どれだけオレがお前を好きか』など言われました」。家まで送ると言われるも、拒否して降車し、ショックで泣きながら当時の交際相手に電話をしたが、「逆に隙を見せたお前が悪いなどと私が叱られてしまい『あぁ、声って届かないんだ』と

薬を飲ませて眠らせた女児に集団でわいせつな行為を繰り返していたとして、北海道警は15日までに、茨城県の無職の男（46）ら30～50代の男5人を強制性交未遂などの疑いで逮捕し、発表した。男たちの住所は、沖縄、神奈川、大阪、北海道などバラバラで、SNSを通じて知り合ったという。 道警によると、2018年に男4人で、20年には男3人で、道内の宿泊施設において、女児に睡眠導入剤を飲ませて眠らせ、わいせつな行為をした疑いがある。22年には、男3人が強制性交をしようとして未遂に終わった疑いもある。 男たちはおおむね容疑を認めているが、22年の強制性交未遂容疑については、逮捕された3人とも「わいせつ行為は間違いないが、性交しようとは思っていなかった」などと否認。また、18年の行為を1人が「一緒にいなかった」と否認しているという。 被害者はいずれも同じ女児。男のうち1人と面識があり、22年の時点で13歳未

自衛隊のハラスメント被害についてのアンケート結果を説明する「自衛官の人権弁護団・全国ネットワーク」の弁護士ら＝15日、東京都内で 弁護士グループ「自衛官の人権弁護団・全国ネットワーク」は15日、昨年11～12月に現職と元職の自衛官らにインターネットで実施したアンケートの結果を公表した。防衛省のハラスメント対策を89.2％が「有効でない」と回答。「ハラスメントした人が昇任し、対策はポーズだけ」などの批判もあったという。

イスラエル軍による空爆の犠牲者を悼む人々にとって「容認可能」な数などない（昨年12月、ガザ）　AHMAD HASABALLAH/GETTY IMAGES ＜人口密集地での戦争で無差別・大量破壊攻撃はどこまで正当化されるのか？ イスラエルとアメリカの間に存在する作成行動への決定的な違いも見えてきた＞ 今回の対ハマス戦争では、パレスチナ側の民間人死傷者数が最大の争点となってきた。 今や世界中がイスラエルを非難している。 国連のアントニオ・グテレス事務総長は「民間人の死傷者数は驚くべきで、とても受け入れられない」と述べた。 ジョー・バイデン米大統領も昨年12月12日に、イスラエルはアメリカの支援と欧州各国の支持を得ているが「無差別爆撃の継続でその支持を失い始めている」と警告した。 確かにパレスチナ側の死者は桁違いに多く、民間人が意図的に標的とされているのなら戦争犯罪だ、いやジェノサイド（集団虐殺

サラエボとガザの意外な相似 2023年11月。ボスニア・ヘルツェゴビナ（ボスニア）の首都サラエボで出会ったサラは23歳。イスラエル軍によるガザへの攻撃が激化すると、大学に籍を置きながら、パレスチナを支援する集会、物資を現地に送る人道支援のためのバザールなど、多くの活動を積極的に行ってきた。 「それだけではありません。ネット空間の情報戦でもやれることをやっています。今、ガザで何が起きているのか。フェイクニュースに貶められないように、私はソーシャルメディアを使用して多くの人に現在の状況を知らせています」 ボスニア人である彼女は敢えて主語を大きくして、念を押すようにこう語った。 「ボスニア・ヘルツェゴビナの人々はパレスチナを支持しています。知っていますか？　ボスニア全体がイスラエル関連の製品をボイコットしているのです。特にサラエボ市民はこの戦争犯罪に非常に憤慨しています。この町はパレスチナへのあ

ゴキブリ、蛆虫、葬儀の花…。eBayがブロガーに嫌がらせで送ったヘンなものたち2020.09.30 21:007,338 satomi 豚マスク、蛆虫、蜘蛛、ゴキブリ、葬儀の花輪――。 eBayトップがうるさいブロガーを｢潰せ｣と部下に命じ、B級ホラー映画のような嫌がらせの小包を次々と自宅に送り届けて脅迫し、執拗なストーカーまがい行為を働いていたことが米FBIと検察の捜査で明らかになり、マフィアドラマ｢ザ・ソプラノズ｣のようだと衝撃を呼んでいます。 ｢潰せ｣の指令はトップダウン被害に遭ったのは、マサチューセッツ州ナティックに住むECommerceBytes.com共同創設者のDavid＆Ina Steinerさん夫妻。ECommerceBytes.comはeBayセラーに根強い支持を誇り、eBay社内でもCEOを筆頭によく読まれているブログです。 ここに昨年4月10日に｢デビン・ウィニグC

【目次】（文字数3000字） ■裁判記録に乗っているエプスタインの「顧客」たち/■アンドリュー王子は和解金を払い、デザイナー・ブルネルは自殺した/■アメリカ社会の権力構造の一端が見えた 本記事の（１）では、「セックス・スキャンダルの全容とエプスタインの人生を説明」 ■裁判記録に乗っているエプスタインの「顧客」たち 裁判記録が発表になる前、何年もの間、SNSの世界ではセックス・スキャンダルに加わった「顧客リスト」が存在するという噂が流れていた。メディアでは、今回の裁判記録の発表で「顧客リスト」が明らかになるという期待が高まっていた。メディアは、それを「エプスタイン・リスト」と呼んでいた。だが、膨大な裁判記録の中には「顧客リスト」は存在しなかった。数千ページに達する裁判記録には裁判での証人の発言などが載っているだけで、その中に登場する人物は187人であった。 スキャンダルに満ちた事件であるが、

2023年12月8日、衆議院予算委員会での鈴木俊一財務大臣（左）と岸田文雄首（写真:つのだよしお/アフロ） わたしは真実が知りたい。夫がなぜ亡くなったのか、その真相を知りたい。 そんな意図で行われた赤木雅子さんの訴えはまたしても退けられた。 学校法人森友学園の土地取引をめぐる公文書の改ざんを強要され、夫である赤木俊夫氏が自殺に追い込まれたとして、妻の赤木雅子さんが佐川宣寿元財務省理財局長に対して起こしていた損害賠償請求訴訟の控訴審で12月19日、控訴棄却の判決が言い渡された。 実はこの裁判、国と佐川宣寿元理財局長の2者に対して起こされたのだが、一審の途中で国が「認諾」という手続をとって終結させてしまったため、佐川氏への請求のみが残っていた。 原告は上告の意思を持っており、まだ裁判は終わっていないが、そもそも佐川氏への訴訟は苦戦が予想されていた。「公務員個人は職務行為について損害賠償責任を負

採択されました。 [2024-03-09 加筆] KAKENHI research plan (2024-2026) 科学研究費補助金 (基盤研究(C)) 2024-2026年度 小区分: 社会学関連 研究代表者: 田中 重人 状況: 書類作成中 ※ 現在作成中の研究計画です。今後修正する可能性があります。 1. 研究目的、研究方法など 概要 日本の公的統計は、統計法に基づき、総務大臣と統計委員会が統括する建前になっている。しかし、実際には、このような規定の枠外で作成される公的統計が多数存在することが知られている。そのような統計のことを「ヤミ統計」と呼ぶ。 本研究では、まず、ヤミ統計の実態とその影響を探求する。これまでヤミ統計についての包括的な研究はおこなわれておらず、その実態は不明であった。本研究では、政府の公表資料からヤミ統計の事例を収集し、どのようなヤミ統計がどれくらい存在し、日本政

Netscapeと米司法省は、Microsoftの「Windows」と「Internet Explorer（IE）」が独占禁止法に違反していると訴えた裁判では勝利したが、Netscapeは結局救われなかった。かつては最も人気のあるブラウザーであったNetscapeの運命は尽きた。同社の初期の従業員だったJamie Zawinski氏は当時、コードの公開に関して、「瀕死のプロジェクトに『オープンソース』という魔法の粉をかけたところで、魔法のようにうまくいくようなことはない」と語っている。 それでもNetscapeのコードが公開されたことは事実であり、Mozilla Projectは、そのソースコードを元に、インターネットのさまざまなアプリケーションに利用できる汎用クライアントを作った。また2002年には、そのクライアントが純粋なウェブブラウザーである「Firefox」に生まれ変わった。この年

気づけば、この国、めちゃくちゃヤバいことになっています。 最大震度７にして、津波の被害も深刻な能登半島地震が１月１日に起こって、今日でかれこれ１０日以上が経ちますが、総理大臣をはじめ、いまだ多くの国会議員が現地に入らず、ろくすっぽ進まない救助や支援に対し、「今はまだ行っちゃいけないんだ！」と言い出しています。 あまりにも被害が深刻すぎて、現場に入るのは自衛隊や消防・警察などに限られるので、「国会議員が入ったら邪魔になる」と本気で信じているからなのですが、国会議員はこれから甚大な被害が出ている能登半島に莫大な国の予算を投じ、復旧や復興をしなければならないはずの存在です。現場を見ないで、一体、どうやって予算の「あり」「なし」を決めるのでしょうか。 ■ 被災地には入れるし、国会議員は仕事である志賀原発からすぐ近くのところに、これだけ大きなヒビが入っている場所がたくさんある　そもそも「被災地に入っ