「AIと著作権に関する考え方について(素案)」に関するパブリックコメントの結果について という題名のpdfファイルが文化庁から出されました。 94011401_01.pdf (bunka.go.jp) これについて色々と言われてるわけですが…。 反AIからの論というのが極めてお粗末であるということです。 まず第一に、なぜ最初パブリックコメントの募集の話が挙がった時に、 「様式なんてどうでもいい！硬いこと考えずに意見を送ろう」などという広め方を してしまう人が出てしまったのか…。 第二に、2万も送られたのだから反映されてしかるべきだ！と考えてしまう人の存在。 これは投票ではないんですよ。多数決で何か決まるようなわけじゃないです。 そもそも同じ人が連投したりしてたのに、なぜ数を誇ってしまったのか。チョコワVSスフィンクスか？ 大事なのは論でした。なぜAIを規制すべきなのか？なぜAIのみを規制す

「同意なく自分たちの書籍がAIのトレーニングに使用された」として、3人の作家がOpenAIを相手に起こした著作権侵害訴訟で、OpenAI側の主張のほとんどを認める判決が下されました。 Judge dismisses most of Sarah Silverman's lawsuit against OpenAI | VentureBeat https://venturebeat.com/ai/judge-dismisses-most-of-sarah-silvermans-copyright-infringement-lawsuit-against-openai/ Judge rejects most ChatGPT copyright claims from book authors | Ars Technica https://arstechnica.com/tech-policy/2

米OpenAIは1月8日（現地時間）、米The New York Times（以下、NYT）が同社と米Microsoftを著作権侵害で提訴したことについて、公式ブログで「法的根拠がない」とし、その理由を説明した。 NYTは昨年12月、2社がNYTの記事を「数百万件コピー」してAIモデルをトレーニングした結果、同メディアと読者との関係が損なわれ、購読料や広告などによる収入も奪われると訴状で主張した。 訴状では、OpenAIの「ChatGPT」を実際に使ったという著作権侵害例を複数提示している。 OpenAIは、NYTが「全容を伝えていない」とし、特にChatGPTがNYTの記事をほぼそのまま再現した（regurgitation、吐き戻し）という主張については、NYTが吐き戻すようプロンプトを操作したと反論した。 また、AIモデルが新たな問題を学習して解決するには「人間の知識の膨大な集合体」に

【ニューヨーク=清水石珠実】生成AI（人工知能）を手がける米オープンAIが報道機関などのメディア企業に提案しているAI学習向けの記事利用ライセンス料が年間100万〜500万ドル（約1億4500万〜7億2300万円）にとどまっていることが5日までにわかった。メディア側に支払う額は想定よりも少ないとの指摘が多く、今後の各社との交渉に影響を与える可能性もある。米メディア「ジ・インフォメーション」が報

【ニューヨーク=清水石珠実】米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は27日、生成AI（人工知能）を手がける米オープンAIと同社に出資する米マイクロソフトを提訴した。2社がNYTの記事をAIの学習用に許可なく使用し、著作権を侵害していると指摘した。NYTによると、AI学習を巡って大手の報道機関が開発企業を訴えるのは今回が初めての例となる。ほかの報道機関やAI開発企業にも訴訟の動きが広がる可能性があ

生成AIの技術が急速に進化するなか、日本ではこれを利用した子供の性的画像の問題が深刻化している。欧米ではこうした画像が厳しく規制される一方、日本ではなぜ野放しにされているのか。背景にある日本の司法や文化的な価値観を中国紙が専門家に取材した。 日本では、生成AIによって作られた児童の性的画像の大量流出が問題になっている。 地元メディアの報道によれば、国内のIT企業が法律の抜け穴をつき、生成AIによる児童ポルノを生産しているという。 人権活動家はこうした動向を憂慮しているが、日本の政治家は問題の介入には消極的だ。1998年に「子ども虐待ネグレクト防止ネットワーク（現・特定非営利活動法人チャイルドファーストジャパン）」を創設した山田不二子は、政府が生成AIによる児童ポルノの問題を放置していることを批判し、子供たちが性産業に取り込まれると懸念する。 「日本の法律では児童ポルノは違法とされていますが

11月上旬、岸田首相の生成AIを使って作成されたフェイクニュース動画が問題になりました。 5日、日本テレビは自社のニュース番組のロゴが使われてはまずいということで強めに注意を呼びかけましたが、6日、松野博一官房長官は「罪になる場合もあるのでくれぐれも慎んでほしい」と記者会見時に、やや抑制的な物言いをしました。もちろん、フェイクニュースを流すことは、生成AIに関係なく、現行法で刑事罰にも当たる可能性のある行為です。 その後、14日に、YouTubeからAI生成動画に関するガイドラインが出ましたが、そこでも公人のパロディは必ずしも規制対象にするわけではないという方針が出されていました。これはどちらかというと、来年に大統領選を控えたアメリカでフェイク動画拡散の可能性が高まってくるため、事前対策をしているという側面があると思います。 生成AIの登場でフェイクの作成が容易になったとも言われはじめてお

生成AI規制は「表現の自由」めぐる議論に ルール作りが進む一方、生成AIによってもたらされる社会が抱えるリスクに対してはどのように対処していけばいいでしょうか。 生成AIの強みは、文章であれ画像であれ、何と言っても人間が作るペースよりも、速く量を生成できることです。しかし、量を理由として生成AIでの表現規制をすると、結果的に他の「表現の自由」の規制へと派生していかざるをえません。 たとえばフェイクニュースは、現在の法制度の枠組みでも、違法と考えることができるものであり、AIだからという理由で新規に取り締まる法律を作るのではなく、現状の法制度の運用で対応することが重要だと思われます。 また、生成AIに絞って著作権法上の特別な制限を加えるべきという考えは「著作者がもつ権利を保護するとともに、著作物の公正な利用を確保することで、文化の発展に貢献する」という著作権法の意図からも大きく逸脱していると

「GitHub Copilot 導入時に考えたセキュリティのあれこれ」というタイトルで登壇したのは、freee株式会社のただただし氏。タイミー社主催の「GitHub Copilotで拓く開発生産性」で、「GitHub Copilot 」を全社一斉導入する際に考えるべきセキュリティリスクについて発表しました。 freee株式会社 PSIRT マネージャーのただただし氏 ただただし氏：freee株式会社のただただしと申します。 今日は、「GitHub Copilot 導入時に考えたセキュリティのあれこれ」ということで、Copilotのセキュリティリスクについて語るわけですが、考えてみたら、GitHubの中の人を前にこんなことをしゃべるのは相当大胆な話だと思います。最後にいいことで締めるのでちょっと我慢してください。 自己紹介をいたします。ただただしと申します。PSIRTという組織でマネージャー

10月1日頃、OpenAIの新しい画像生成AI「DALL·E 3（ダリ３）」が徐々に使えるようになり、その性能の高さから話題になっています。まずサプライズで使えるようになったのがマイクロソフトのBingチャット。日本語で「猫の画像を作ってください」などと入れるだけでかわいい猫の画像が出てくると。これが無料で使えるのは衝撃的です。マイクロソフトが巨大資本で他の会社をつぶしに来たなという感じですね。どう考えても、今のところはサーバーコストが果てしなくかかる赤字サービスなのは間違いないので……。 「ラーメンを食べる女の子」が描ける！ なにより衝撃的だったのは、「アニメ風の少女と猫が遊んでいる姿を作ってください」というリクエストに対し、一発で完璧な正解を出してきたことです。Stable Diffusionだと苦手とされていた指も適切に描写されています。もうひとつの着目点はオブジェクト間の関係性です

ChatGPTの事前学習データの使用料をめぐって、ニューヨーク・タイムズがOpenAIを訴えました。これは、情報の価値がどのようにして生じるかという問題の基本に関わるものであり、生成AIの将来に大きな影響を与えます。しかし、簡単に答えが出るものではありません。 裁判の結果次第ではChatGPTが成り立たない 米紙ニューヨーク・タイムズは、ChatGPTの開発者であるOpenAIに対して、事前学習のデータの利用に関して支払いを求める訴訟を起こしました。 この問題は、「情報や知識に関する社会的制度をどう構築するか？」という問題の本質に関わっており、大変重要です。 最初にこれまでの経緯を見ると、ニューヨーク・タイムズはその記事を無断でAIの訓練に用いることを禁止しています。したがって、OpenAIが事前学習でニューヨーク・タイムスの記事を使っていないと証明できない限り、罰金を言い渡されることにな