── 2020年以降は、どのような動きがあったのでしょうか？ 2020年にアラブ首長国連邦（UAE）とイスラエルが国交を正常化しました。これ以後、湾岸諸国やアラブ諸国の間でイスラエルとの関係を見直し、正常化に向かう動きが進みました。これをユダヤ教、キリスト教、イスラーム教に共通する預言者アブラハムにちなんでアブラハム合意と呼びます。アメリカのバイデン政権は、サウジアラビアとイスラエルの国交正常化に向けた交渉を仲介し、サウジアラビアがイスラエルとの国交を正常化すれば、アメリカはサウジアラビアの安全を保障すると確約していました。 サウジアラビアのサルマーン国王周辺は、1967年の戦争以前の国境での二国家共存によってパレスチナ問題を解決し、アラブ諸国がイスラエルを承認して国交正常化する、という2002年アラブ平和イニシアチブの原則に変わりがないことを一貫して明言しています。しかし、ムハンマド皇太

チリのリチウム鉱山（2022年9月12日撮影、資料写真）。(c)Martin BERNETTI / AFP 【1月19日 AFP】タイ政府は19日、大規模なリチウム鉱床が見つかったと発表した。埋蔵量は約1500万トンで、ボリビアとアルゼンチンに次ぎ世界3位規模となる。 政府の副報道官はテレビ局ネーションに対し、鉱床は南部パンガー（Phang Nga）県内の2か所で見つかり、推定埋蔵量は1480万トンだと明らかにした。 ただし、「発見した資源のうちどれだけ利用できるか調査中だ。判明には時間がかかる」と説明している。 リチウムは電気自動車（EV）の他、スマートフォンなどの電化製品に使われている電池の主原料となっている。 タイは従来型の車の組み立てで培った経験を生かし、東南アジアにおけるEV生産の中心地になることに意欲を示しており、今回のリチウム鉱床の発見は、その目標達成に向け弾みをつけるものと

アメリカのジョー・バイデン大統領は最近、台湾に対する8000万ドル（約120億円）の資金供与を承認した。アメリカ製の軍備品を購入させるためのもので、中国は「遺憾であり反対する」とした。 はた目には、たいした額ではなかった。先進的な戦闘機1機の値段にも満たない。台湾はすでにアメリカの軍備品を140億ドル分以上発注している。たかが8000万ドル増えることに、大きな意味はあるのだろうか？

※10月1日にタイトルを分かりやすく変更 https://twitter.com/elonmusk/status/1707758153977204846 イーロン・マスクがこんな事を言っており、時事通信では記事になっていたり*1。それに対してドイツ外務省が以下の様な切り返しをしているわけですが……。 https://twitter.com/GermanyDiplo/status/1707783245171978250 そもそもこのマスクが引用しているRadio Genoaの投稿について少しだけ。 https://twitter.com/RadioGenoa/status/1707716388603781398 Radio Genoa（旧名Radio Genova）はイタリアの反移民系アカウントと思われ、それに類する動画を投稿している欧州圏のインフルエンサー……、どころか最近は例えば髙安カミ

７月２８日、新型コロナウイルス渦で閉じた国境をオーストラリアが再開したことをきっかけに、国民の幸福度が高いことで知られるブータンから同国に渡る学生が急増している。写真は首都ティンプーの住宅街。２０１７年撮影（２０２３年　ロイター/Cathal McNaughton） ［シドニー／カトマンズ　２８日　ロイター］ - 新型コロナウイルス渦で閉じた国境をオーストラリアが再開したことをきっかけに、国民の幸福度が高いことで知られるブータンから同国に渡る学生が急増している。若者の失業率が２桁に上昇するなど、国内で経済面の「不幸度」が高まっているためだ。 ブータンからオーストラリアにやって来た学生は５月までの１１カ月間だけで１万２０００人を突破。これはブータンの総人口の約１．５％に当たる。最近の渡航組の大半は西オーストラリア州のパースに落ち着き、保育やホスピタリティー、会計などを専攻する課程に進んでいる

長い道のりを経て、仏教はベルギーで3月末に正式に宗教団体として認定されました。2006年にベルギー仏教連合（UBB）が仏教を無宗派の人生哲学（philosophie non confessionnelle）として認定するよう求めてから17年してようやくここまでたどり着きました。 欧州連合（EU）加盟国で仏教が正式に認められるのはオーストリアに次いで2カ国目。今回の認定により、仏教徒を港や空港、刑務所や軍隊といったところに派遣できるようになるほか、教育機関で仏教のコースを教えることが可能になります。人々が精神的な指導を必要とする場所で、仏教の倫理的価値を活用し、これらの価値観を広めることができるようになるわけです。 仏教の教えを広めることが可能に 今回の認定が示すのは、仏教が小さな現象ではなく、ベルギーの社会の中に溶け込んでいるという事実です。実際にヨーロッパ、特にベルギーでは仏教徒が増えて

全米脚本家組合（WGA）のストライキが始まって、3日目。2007年から2008年にかけての前回のストは100日続き、映画、テレビの製作に大きな打撃をもたらした。製作がストップすることの影響はケータリングやドライバーなど周辺のビジネスにも及び、このストがロサンゼルスの街に与えた損失は30億ドルといわれる。 だから、今回のストが起こらないでほしいと誰もが思っていた。その一方で、業界では、このストは避けられないだろうともわかっていた。映画スタジオ、テレビ局、配信会社などを代表する映画製作者協会（AMPTP）とWGAは、契約更新期限の6週間前から新しい契約内容についての話し合いを重ねてきたが、両者の求めることにはあまりに開きがありすぎ、真夜中まで続くかと思われた最終日の交渉は早々と終了したほど。ストが始まってからも、話し合いは再開されていない。 この大きな対立の背景には、配信の台頭によって伝統的な

ジンバブエの故ロバート・ムガベ前大統領の娘ボナ・ムガベ氏（中央、2019年9月13日撮影、資料写真）。(c)Jekesai NJIKIZANA / AFP 【5月4日 AFP】ジンバブエの故ロバート・ムガベ（Robert Mugabe）前大統領一族が蓄えた莫大（ばくだい）な財産が、娘のボナ（Bona Mugabe）氏（33）の離婚裁判で明らかになっている。提出された目録には、約8000万ドル（約107億円）相当の財産が記載されている。 ボナ氏は今年、9年間連れ添った夫で元パイロットのシンバラシェ・ムツァフニ（Simbarashe Mutsahuni）さんとの離婚裁判を申し立てた。 夫が提出した財産目録には、高級住宅や農場、高級車、現金約100万ドル（約1億3000万円）など多数の夫婦共有財産とボナ氏の特有財産が記載されている。 夫は離婚に反対しているが、仮に離婚が成立した場合、3人の子ども

近年では大量の農薬や化学肥料を使った工業的農業に対する問題意識から、化学肥料・農薬などを使わない有機農業への注目が集まっています。インド洋に浮かぶスリランカでは、「化学肥料や農薬の輸入を禁止し、国内の農業をすべて有機農業へ転換する」という大胆な政策が実行されましたが、これは農家に大きな打撃を与えて失敗に終わりました。なぜスリランカの有機農業政策が失敗したのかについて、アメリカのニュース誌であるフォーリン・ポリシーが解説しています。 Sri Lanka's Organic Farming Experiment Went Catastrophically Wrong https://foreignpolicy.com/2022/03/05/sri-lanka-organic-farming-crisis/ スリランカでは1960年代から、合成肥料を購入する農家に対して補助金を与えており、これに

トルコ南東部で発生し、トルコとシリアに甚大な被害をもたらした地震では、多くの建物が倒壊した。その中には、耐震性能をうたう比較的新しいものも含まれた。真新しいマンションが崩れた様子に、トルコ国内では怒りの声が上がっている。BBCは、がれきと化した新しい建物3棟に注目し、その安全性について調べた。 マグニチュード（M）7.8と7.5の2つの地震が6日未明と同日午後にトルコ南東部で発生し、トルコ南部とシリア北部にまたがる広い地域で数千棟の様々な建物が倒壊。2万人以上が死亡した。

ブラジルではアマゾン熱帯雨林保護に積極的なルラ氏が今年初め大統領に就任し、政府の環境保護機関でも職員が士気を取り戻しつつある。しかしこうした機関はボルソナロ前政権下で予算が大幅に削られ、人員や装備が極端に不足しており、闘いの道のりは遠い。写真は１月２０日、パラー州プラカスで、アマゾンから伐採された木を調べる環境・再生可能天然資源院（ＩＢＡＭＡ）の担当者（２０２３年　ロイター／Ueslei Marcelino） ［ウルアラ（ブラジル）　２日　ロイター］ - ブラジルではアマゾン熱帯雨林保護に積極的なルラ氏が今年初め大統領に就任し、政府の環境保護機関でも職員が士気を取り戻しつつある。しかしこうした機関はボルソナロ前政権下で予算が大幅に削られ、人員や装備が極端に不足しており、闘いの道のりは遠い。

ロンドン（ＣＮＮ） 最近の物差しで測ったとしても、２０日は英国の政治史で開いた口がふさがらない一日となった。 わずか６週間前にジョンソン前首相の後任に就いたトラス首相が辞意を表明した。ブレグジット（欧州連合からの離脱）支持者だった同氏の後に残るのは、財源確保のない減税による「成長計画」で起きた経済危機と、政権には残るもののその大きな力を間違いなく振るえなくなる保守党だ。 この短い期間にトラス氏の首相就任が英国政治に残した影響はあまりにも大きい。同氏の急進的な経済政策の提案は、それが実現する前から通貨ポンドをこの数十年で対ドルの最安水準へと急落させた。 この混乱で国債の利率は上昇、政府の借り入れに負の影響を与えた上、国民の年金基金も危機にさらした。利率の上昇で住宅ローンの返済額は増え、貸し手は市場から商品を引き上げ、住宅購入を望む人々の希望は一夜にして消え去った。 財政規律が長年の合言葉とな

［１５日　ロイター］ - 子供たちが学校給食で口にする食べ物は、最前線で活躍する米軍兵士たちにさえ影響を与える──。なぜ退役軍人が学校給食を気にしているのかと不思議に思う人がいるかもしれないが、子供の肥満は国家安全保障にとっても深刻な問題なのだ。 ４月１５日、肥満は国家安全保障にとっても深刻な問題であり、子供たちが学校給食で口にする食べ物は、最前線で活躍する米軍兵士たちにさえ影響を与える。写真は２０１１年３月 、サンディエゴの学校で撮影（２０１５年　ロイター/Mike Blake） 筆者は軍人事政策担当の国防次官補代理として、採用や米軍兵士１４０万人を管理する責任を担った経験を持つ。だからこそ、１７─２４歳の若者の約３人に１人が兵役につくには太り過ぎていることに危機感を募らせているのだ。 現役兵士のうち１２％が肥満であり、２００２年から６１％増加している。軍は年間１５億ドル以上を費やし、肥

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米連邦最高裁が２４日、人工妊娠中絶を憲法上の権利と認める１９７３年の「ロー対ウェイド判決」を覆す判断を下したことを受け、国内の約半数の州が中絶の制限に動く見通しとなる中、ウォルト・ディズニーやメタ・プラットフォームズなどの企業は相次いで、州外で中絶手術を受ける必要の従業員の交通費などのコストを支援する方針を表明した。（２０２２年　ロイター／Michael A. McCoy） ［ニューヨーク　２４日　ロイター］ - 米連邦最高裁が２４日、人工妊娠中絶を憲法上の権利と認める１９７３年の「ロー対ウェイド判決」を覆す判断を下したことを受け、国内の約半数の州が中絶の制限に動く見通しとなる中、ウォルト・ディズニーやメタ・プラットフォームズなどの企業は相次いで、州外で中絶手術を受ける必要の従業員の交通費などのコストを支援する方針を表明した。 ディズニーは引き続き、従業員による中絶を含むヘルスケアへのアク

ドイツとナチスが絡むと必ず出てくる言説で、ここでもやはり大量に見られる。 はてなブックマーク：欅坂46も立憲民主党議員も…「ナチスをもてあそぶ日本人」にドイツ人がドン引きする理由 | 文春オンライン https://b.hatena.ne.jp/entry/s/bunshun.jp/articles/-/50047 なんかズルいなあ。現ドイツはナチスとは別で第2次大戦は全てナチスが悪いっと言ってる感じ。昭和天皇は責任から逃げなかった。 コイツの祖父や祖祖父の世代がナチスを指示したからナチスがああなった。ナチスに全てをおっ被せているのは否定できないだろうよ。 ナチスこそが全ての原因で邪悪で悪魔で国民はその被害者という形にしないと成り立たないのがドイツ。想起するあらゆるものは排除っていうスタンスは、他のジェノサイド等の件では全く見られない特殊なもの 戦争責任をナチスに押し付けたからこそ、「我々

東京オリンピックの女子アーチェリーで、韓国代表のアン・サン選手が3つの金メダルを獲得した時、地元での声は称賛ばかりではなかった。アン選手は同時に多くの批判にさらされた。

ドローンを使用して都市の写真を撮影するプロジェクト「不平等な風景（Unequal Scenes）」は、サンパウロからシリコンバレー、カリフォルニア州ロングビーチまで、世界中のいたるところに潜む傷跡を暴露している。 by Johnny Miller2021.04.30 49 7 9 これらの写真は、ドローンを使用して都市の写真を撮影し、そこに潜む傷跡を映し出そうとするプロジェクト「不平等な風景（Unequal Scenes）」の一部である。他の写真は同プロジェクトのWebサイト、またはインスタグラムで見ることができる。 ブラジルのサンパウロ中心部に位置するモイーニョの貧民街は、高架道路と電車の線路の間に挟まれている。公共の水道・電気は通っておらず、衛生環境も好ましくない。 南アフリカのケープタウンの郊外、フォールス湾東側の海岸沿いにある豊かなストランド地区（右）は、列状に連なる非合法な居住地

米フロリダ州マイアミにある私立学校セントナー・アカデミー（2021年4月27日撮影）。(c)CHANDAN KHANNA / AFP 【4月28日 AFP】米フロリダ州の私立学校が、新型コロナウイルスワクチンを接種した人は周囲に危険を及ぼす可能性があるという誤った情報に基づき、接種した教師と生徒の接触を禁止した。米政府がワクチン接種を進める中、誤情報の危うさを顕著に示す例として批判が上がっている。 セントナー・アカデミー（Centner Academy）は26日、共同創立者のレイラ・セントナー（Leila Centner）氏が保護者宛ての電子メールで、ワクチンを接種した人は「体から何かを発している可能性がある」として、周囲の人々、特に「女性と子どもの生殖器官や生殖能力、正常な成長と発達」に悪影響を及ぼす恐れがあると主張した。 セントナー氏はこの誤った主張について、「まだ分かったばかりで研究