ウクライナとガザの戦争が続いている。ロシアの侵攻に対するウクライナの反転攻勢は失敗に終わり、ウクライナ軍は激戦地アウジーイウカから撤退した。イスラエルのガザ攻撃ではパレスチナの犠牲者が2万9千人を超えたと発表され、エジプト国境のラファ攻撃が目前に迫っている。 周辺国は戦火の拡大を憂慮したが、戦闘地域はまだ広がっていない。ロシアとの戦争を恐れたのか、NATO(北大西洋条約機構)諸国によるウクライナへの武器支援は立ち遅れ、ロシア軍による空爆拡大を許した。ガザに加えてレバノン南部でも戦闘が伝えられているが、イランもイスラエルとの戦争につながる攻撃は自制している。 戦闘地域は拡大しなくても、大量破壊と殺傷は続いている。対空兵器と砲弾の不足するウクライナ軍はロシア軍の進撃を阻止できなかった。ガザでは、イスラエルの攻撃を前に行き場を失ったパレスチナの人々が水も食糧も医療も手に入らない状況に置かれている

ウクライナでの戦いは3年目に入ろうとしている。この数カ月、前線はほとんど動いていないが、2024年に戦争の流れは変わり得るのだろうか。 ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、今年春からウクライナが開始した反転攻勢が期待したほどの成果を収めていないと認めている。ウクライナ国土の約18％はいまだにロシアの支配下にある。

ジョージ・ストーニチジさん（写真）は、２回の大統領選挙でトランプ前大統領に投票した。今も国内政策ではトランプ氏が最高だと評価している。だが、２０２４年の大統領選挙でトランプ氏が共和党候補としての指名を獲得し、バイデン現大統領と争うのであれば、ストーニチジさんは票を投じないつもりだ。ペンシルベニア州リーハイトンで４月２５日撮影（２０２３年　ロイター/Gram Slattery） ［リーハイトン（米ペンシルベニア州）　２０日　ロイター］ - ジョージ・ストーニチジさんは、２回の大統領選挙でトランプ前大統領に投票した。今も国内政策ではトランプ氏が最高だと評価している。だが、２０２４年の大統領選挙でトランプ氏が共和党候補としての指名を獲得し、バイデン現大統領と争うのであれば、ストーニチジさんは票を投じないつもりだ。 ストーニチジさんは、緑豊かなペンシルベニア州カーボン郡で共和党職員を務めている。だ

アメリカで発行されている左派系雑誌JACOBIN（ジャコバン）のウェブサイトに２０２２年７月２６日付で掲載されたウクライナ人社会主義者による論考を DeepL を利用して翻訳しました。作業者がほとんど英語を読めないため、間違い、不都合が存在する可能性があります。作業者は英語教育を受けた専門家による翻訳を希望しています。 論考の筆者は、民族自決の原則にもとづいて、ロシアの侵略と戦っている主体は何よりもウクライナ人であり、ウクライナによる戦場での勝利ぬきに、ロシアでの反戦運動の高揚も、ウクライナ人の求める平和もあり得ないとして、ウクライナの勝利のために、西側資本主義国からの軍事援助は有効な力を発揮していると書いています。 また筆者は、ロシアの軍事的敗北は、ロシア人の利益でもある。ロシアの敗北は、ウクライナ、ロシア、そしてポストソビエト世界全体における進歩的な変化の可能性のために必要である、とも

ウクライナ侵攻の戦況は膠着状態が続いている。ロシア軍は東部で攻勢を続けているが、いまだにプーチン大統領が渇望している「象徴的勝利」でさえ挙げられないままだ。 プーチン氏は勝利への展望を示せないまま、最近では「国家存亡」が懸かっていると危機感を国内向けに煽り始めた。それでも今のところ、戦争への支持も高く、プーチン体制は強固だ。それはなぜか。さまざまな要因があるが、今回は問題の根本にあるロシア人の国民性の観点から考えてみたい。 世論調査での高支持率の理由 侵攻開始から丸1年を控えた2023年2月半ば、ある著名な社会学者の発言が注目を集めた。独立系世論調査機関レバダセンターの前所長で、現在はセンターの研究責任者でもあるレフ・グトコフ氏のポーランド紙とのインタビューだ。 レバダセンターの調査では戦争支持が70％から80％前後の高い水準で推移していることについて、実際の支持率はもっと低いとする通説を

この3年間に失われた人口は通常想定される水準を約200万人上回った。戦争、病気、国外脱出の結果だ。 15歳のロシア人男性の平均余命は5年近く短くなり、ハイチと同じレベルになった。 2022年4月に産まれた子供の数は、ヒトラーに占領された時期のそれと同程度でしかない。 おまけに、兵隊に取られる年齢の男性があまりに多く死亡したり外国に逃げ出したりしているために、今では女性が男性より少なくとも1000万人多くなっている。 戦争はこうした問題の唯一の原因ではなく、最大の原因ですらないが、事態をひどく悪化させている。 西側の推計によれば、ここ1年間におけるロシア兵の死傷者は17万5000～25万人に上る（ロシア側の数字はこれより少ない）。 国外に脱出することで戦地の殺戮を逃れた人も、教育を受けた若者を中心に50万～100万人いるとされる。 人口学的な問題がほかになかったとしても、これほど短い期間にこ

ウクライナの首都キエフ郊外のピロゴヴォ村で、正教会のクリスマスを祝うために教会に集まった人々（2022年1月7日、写真：AP/アフロ） （平野 高志：ウクライナ・ウクルインフォルム通信編集者） 2021年秋から、ロシアがウクライナ周辺に兵力を集結させており、すわ更なる侵攻か、と欧米とロシアの間で冷戦終結以降最大の緊張が生じている。これにあわせて、日本語空間でも様々な解説記事が現れているのだが、その中には、事実に基づかない偽情報や誤情報も少なくない。 今回筆者が紹介したいのは、2014年以降、ウクライナへの侵攻、領土占領を続けるロシアが、国際社会の情勢理解や決定を誤らせることを目的に発信している「偽情報（プロパガンダ）」である。 ロシアは、2014年のウクライナ侵攻以降、ロシア・ウクライナ情勢に関して、根幹部分に誤りがあり、それを知りながら読み手・聞き手を騙すために伝える「偽情報」を積極的に

＜ロシアでは、リベラル派も反プーチン派も、内心ではウクライナの敗北を望んでいる――日本には伝わりづらいロシア人の本音とは＞ 昨年2月、ロシア軍がウクライナに侵攻する直前、ロシア安全保障会議でウラジーミル・プーチン大統領に発言を求められてまごついてしまい、テレビカメラの前で恥をかいた高官がいたことをご記憶だろうか。その高官、セルゲイ・ナルイシキン対外情報庁長官は、私が特別教授を務めたロシア国家経済・公共政策アカデミーの評議会議長だったこともある人物だ。 ナルイシキンはプーチンの長年の側近で、大統領府長官、下院議長、対外情報庁長官などの要職を歴任してきた。この人物が過去に行った仕事の1つが、ロシアの歴史教育を根本から変えることだった。この歴史教育の転換に着目することで、ウクライナ戦争に対するロシア国民の反応をより深く理解できると私は考えている。 ナルイシキン率いる「歴史改ざんによりロシアの国益

モスクワ赤の広場でウクライナ4州の併合を宣言して世界を敵に回したプーチン（9月30日、テレビ中継）REUTERS/REUTERS PHOTOGRAPHER ＜ウクライナを「非ナチ化」するための特別軍事作戦は、いつの間にか世界の「悪魔主義」との戦いへとロジックが変化、ロシア正教会もプーチンを「首席エクソシスト」に任命するなど危険な兆候が露わになってきた＞ ロシア正教会はこのほど、同国のウラジーミル・プーチン大統領を、悪魔祓いをする「首席エクソシスト」に任命した。 ロシア政府は、ウクライナへの軍事侵攻の目標を「再定義」しようとしているようだ。2月24日に「特別軍事作戦」としてウクライナへの侵攻を開始した時、プーチンはその目標をウクライナの「非ナチ化」だと述べていた。だがロシア政府の最高意思決定機関である安全保障会議は今、それを「脱サタン化」という言葉にすり変えつつある。 安全保障会議のアレクセ

ウクライナ・キーウ（ＣＮＮ） 草むらにウクライナ人の遺体が並び、その横の地面には爆発でえぐられた穴が空いている。ロシアの傭兵（ようへい）に引きずられてきた遺体の腕は、死亡した場所の方を向いている。 「遺体に手投げ弾を仕掛けよう」。しゃがれたロシア語でそう話す声が聞こえる。どうやら遺体にブービートラップを仕掛ける計画らしい。 「手投げ弾の必要はない。やつらが来たら叩（たた）きのめすだけだ」。別の声の主がそう話すのも聞こえる。遺体の回収に来るウクライナ兵のことを言っているのだ。その後、傭兵たちは弾薬が尽きていることに気付いた――。 ＣＮＮが独占入手したこうした戦場の映像や音声、ウクライナで戦うワグネルの兵士への取材、そして欧州で亡命を求めるワグネル元指揮官が率直に語った異例のインタビューを総合すると、ロシア随一の傭兵集団の現状についてこれまでにない見方が浮かび上がってくる。 ロシア正規軍の補給

経済開発協力機構（OECD）によれば、ロシアの貧困層は2019年で1800万人おり、貧困率は12.3%だった。実は経済成長の恩恵を受けているのはモスクワやサンクトペテルブルクといった都市部とその周辺の住民だけで、ほかの地域では公式の貧困ラインよりさらに低い生活水準で暮らしている人が多数いるという。ロシア経済の問題点とは。 ◆経済発展は大都市のみ　地方の悲惨な実態 アナリストでロシアに詳しい元アメリカ国務省の特別顧問ポール・ゴーブル氏は、2019年時点でのロシアの貧困について紹介している。ロシア連邦統計局（Rosstat）によれば、屋内にトイレのない家やアパートで暮らすロシア人は3500万人、お湯の出ない住宅に住む人は4700万人で、家の中に水道がない人は2900万人だった。厳しい冬の寒さにもかかわらず、自宅にセントラルヒーティングの設備がない人は2200万人に上った。（ゴーフル氏のブログ『

（ＣＮＮ） ウラジーミル・プーチン大統領の胸の内を読むのは一筋縄ではいかない。だが時に、ロシアの指導者はわかりやすくしてくれる。 ９日、プーチン氏がロシアの若い起業家らと会談した時がそうだった。ウクライナに対してプーチン氏が思い描く結末のヒントを探しているなら、会談の書き起こし原稿を読めばいい。ご丁寧にも英語で公表されている。 プーチン氏の言葉がすべてを物語っている。プーチン氏がウクライナで目指していること、それはロシア帝国の復興だ。 挑発的な文章の中でもすぐに大勢の目を引いたのが、自らをピョートル大帝になぞらえた1文だった。ピョートル大帝は１７世紀後半に即位し、ロシアの近代化やサンクトペテルベルクの建設を行ったツァーリ（皇帝）だ。サンクトペテルブルクはプーチン氏の生まれ故郷でもある。 リラックスして満足気なプーチン氏は「ピョートル大帝は２１年間にわたって大北方戦争を展開した。表向きは、ロ

ロシアのウクライナ侵略がはじまってから３か月余を経た。この間、今回の戦争とかつての独ソ戦に類似性を見て取ったためか、拙著『独ソ戦　絶滅戦争の惨禍』（岩波新書）をお読みくださった方も少なくないと聞く。また、筆者はさきに、２月の開戦から３月末までの展開について、用兵思想と戦史・軍事史から観察・分析した論考「軍事的合理性と政治的超越」を発表した（「世界」臨時増刊『ウクライナ侵略戦争』所収）。日本ではあまり見かけない視角であったためか、過分の評価をいただいたようだ。そこで、今回寄稿の機会を得たのを幸い、同様の視角から、４月以降のウクライナ侵略の経緯を分析し、今後起こり得ることについて――それは憂鬱な予測にならざるを得ないのであるが――検討を試みることにしたい。 ロシア軍攻勢規模の縮小 不可解なことに、ロシア軍は開戦当初、重点形成を行わないまま、多正面からの平押しに終始した。その理由はなお判然としな

5月6日、ロシア中南部地域オムスクでは、山火事により非常事態が宣言された...... twitter@siberian_times ＜シベリアの雪の下でくすぶる万年火災。従来火災を監視していたロシア軍は、ウクライナ派兵で人員不足に陥っている＞ シベリアでは毎年、「ゾンビ火災」と呼ばれる野火が繰り返している。雪の下、泥炭質（泥状の石炭の一種）を多く含んだ土壌で火の気がくすぶり続け、春になると再燃するものだ。 今年もシベリア西部では、気温上昇に伴う火災シーズンに突入した。大規模な野火が発生しており、グリーンピース・ロシアによると、4月時点ですでに火災規模は昨年の2倍に達している。 通常は軍隊などが消火に当たる。だが、多くがウクライナに動員されている今年、火災の監視体制は手薄だ。延焼が続けば汚染された大気が近隣国へ流入するほか、メタンガス放出による温暖化要因になるとしてロシア国外でも憂慮されてい

はじめに 2022年2月24日に始まったロシア軍のウクライナ侵攻から約２ヶ月が経過し、戦争被害の悲惨さが連日報じられている。この間、さまざまなところで「プーチンの狙いは何か」が議論されてきた。本当の「プーチンの狙い」を知るのはプーチン自身のみであり、どのような議論も結局は推測の域を出ないものになってしまう。しかし、この小論では、次の2つを目標に定めて議論を展開することで、「プーチンの狙い」に接近していきたい。1つ目は、「プーチンの狙い」は合理的には説明できないという点を明らかにすることであり、2つ目は合理性に基づかない決定が今回の悲劇を招いているとすると、何がそのような決定をもたらしていると考えられるかを検討すること、である。 ここでの仮説は「利益」ではなく「価値」の実現こそがプーチンの目指すものではないかということである。これはあくまで仮説に過ぎない。しかし、ロシアの行動を合理的に説明で

2月24日のロシアによるウクライナ侵略開始以降、軍事作戦に関しては明確な段階分けが存在する。ロシアは当初、首都キーウを標的にし、ゼレンスキー政権の転覆を目指していた。数日で首都を陥落させられると考えていたようだ。 侵略開始からほぼ1ヶ月の3月25日になり、ロシア軍は、第1段階の目標が概ね達成されたとして、第2段階では東部ドンバス地方での作戦に注力すると表明した。キーウ陥落の失敗を認めたわけではないが、実際には方針転換の言い訳だったのだろう。その後、ウクライナ東部さらには南部での戦闘が激しさを増している。 そうしたなかで強く印象付けられるのは、ウクライナによる激しい抵抗である。ロシアがウクライナの抵抗を過小評価していたことは明らかだ。加えて、米国を含むNATO（北大西洋条約機構）諸国も、ウクライナのここまでの抵抗を予測できていなかった。ロシアの侵略意図については正確な分析を行っていた米英の情

ロシアがウクライナへの軍事侵攻を続ける中、旧ソ連諸国が対応に苦慮している。民間人の大量虐殺がとりざたされるロシアの非人道的な軍事行動には総じて否定的だが、面と向かって反旗を翻せばロシアの反発は必至だ。強硬なロシアの報復を恐れ、目立った外交活動は控えざるを得ないのが実情のようだ。影響力を誇示するプーチン氏ロシアのプーチン大統領は4月8日、旧ソ連構成共和国だった中央アジアのタジキスタンのラフモン