“ジャニ離れ”で巻き起こる「タレントに罪はない」論が、まるで見当違いなワケ：古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」（1/2 ページ） ジャニーズ事務所は、日本のエンターテインメント業界でその名を不動のものとしてきた。同社は数多くのトップアイドルを生み出し、その存在感はテレビや音楽界だけでなく、広告業界にも大きな影響を与えてきた。しかしジャニー喜多川氏の死後に性加害が国際問題化したことで、これまでメディアも表沙汰にすることのなかった目も疑う不祥事が公になっている。 ジャニーズ事務所に所属するタレントはテレビ番組や映像作品の出演のみならず、日本を代表する大企業のテレビCMにも数多く起用されている。その中でも、特にテレビCMにおける大企業の「ジャニーズ離れ」が大勢になってきた。本稿を執筆した14日午後時点で、アサヒグループHDやキリンHD、サッポロHDのような大手飲料メーカーにとどまらず、東京海

先日、もんじゃ焼きで有名な東京のある商店街を訪れたとき、お店の総合案内所でクレジットカードが支払いに使えるかを聞いたところ「こちらの地図にある店ではすべて使えますが、できれば現金払いでお願いします」といわれるという、少しショックな出来事があった。 店側の気持ちは分からないでもないが、「本当は受けたくないけど、しょうがないので……」という気持ちが透けて見えて正直微妙な気持ちだ。 少し前にPayPayの取り扱いを止めた加盟店が「『汗をかかずに儲かるシステム』への小さな抵抗」という掲示を出したことが話題となったが、売上の2％（正確には1.98％）を手数料として徴収されることに抵抗があるというのには理解できる部分があるが、それまでさんざんシステムを利用していてその利用料を支払うことが許せないというのはサービスへのタダ乗りでしかない。あくまでビジネスなので、使いたければその対価を払うというギブ・アン

Twitterのオーナー、イーロン・マスク氏は7月1日、Twitterでの“サービスの低下”の原因を「数百の組織がTwitterのデータを極度なレベルでスクレイピングしている」ことだとツイートしたが、原因は別のところにあるようだと、フリーランスのWeb開発者、シェルドン・チャン氏がMastodonの投稿で指摘した。 この“サービスの低下”で、多数のユーザーが投稿を読めなくなっている。マスク氏は2日、「極端なレベルのデータスクレイピングとシステム操作に対処するため」にユーザーが読める投稿数に制限を加えたとツイートした。 だがチャン氏は、異常なトラフィックの原因として、TwitterのWebアプリのバグにより、無限ループ状態でTwitterにリクエストが送信されていることを発見したと動画を添えて説明した。この動画では毎分数百件のリクエストが送信されていることが確認できる。 左の動画は、レートが

Twitterの投稿が読み込めないと、日本時間の7月1日午後11時ごろから話題になっている。これにより「Twitter終わり」や「API規制」といった単語がTwitterの日本トレンドに入った。Twitterを運営する米Xのイーロン・マスク氏は2日午前2時、「一時的な制限を加えた」とツイートした。例えば未認証のアカウントは1日当たり600件までの読み込みが上限になるとしている。その後、マスク氏は状況を更新し、2日午前7時時点までに段階的に制限を緩和している（記事下部に追記あり）。 認証済みのアカウントは1日当たり6000件まで、新規に作られた未認証アカウントは1日当たり300件まで。1日のリセットタイミングがいつあるのか、いつまでこの制限が適用されるのかは明らかにしていない。 一時的な制限を始めた理由について、マスク氏は「極端なレベルのデータスクレイピングとシステム操作に対処するため」と説

渋谷ハロウィーンの「地元にカネが落ちない問題」、どう解決すべきか：スピン経済の歩き方（1/7 ページ） 3年ぶりに行動規制のない「渋谷ハロウィーン」が無事終わった。 今回はインバウド解禁のタイミングに重なったことで、外国人観光客の姿も目立ったという。毎年、渋谷ハロウィーンを「荒れる成人式」と同じく「数字の取れる衝撃映像」として大ハシャギで取材する、ワイドショーも多くの外国人観光客にマイクに向けて、こんなコメントを切り取っている。 「世界で一番クレイジーなハロウィーンだ」 「渋谷ハロウィーンは海外でも有名なので、一度は来てみたかった」 こういう風に持ち上げられると、すぐに調子に乗ってしまうのが、日本人の悲しい性（さが）だ。「世界が渋谷のハロウィーンを称賛！」「日本のコスプレクオリティーの高さに外国人が感動！」なんて感じで、気の早い人は「渋谷ハロウィーンをインバウンド復活の起爆剤に」なんて皮算

テレビはなぜ“つまらなくなった”のか　日テレ『世界まる見え！テレビ特捜部』生みの親に直撃：『笑ってコラえて！』『恋のから騒ぎ』も作る（1/3 ページ） よく叫ばれる「テレビ離れ」。総務省情報通信政策研究所の調査によると、平日のリアルタイムでの平均視聴時間は2017年で約2時間39分で、16年から減少傾向にある。中でも10代では約1時間13分と、若年層の視聴時間が特に減っている。 理由として主に挙げられるのは、スマートフォンの普及などインターネットの台頭。その一方でよくささやかれるのが「テレビ番組自体がつまらなくなってきた」という説だ。高視聴率のドラマやバラエティー番組が林立していた1990年代などに比べ、「誰もが話題にする」番組が減ったと感じる人も少なくないのでは。 今回話を聞いたのは、日本テレビで『世界まる見え！テレビ特捜部』『1億人の大質問!?笑ってコラえて！』『恋のから騒ぎ』などを手

「情報操作（スピンコントロール）」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いや緻密な戦略があるのか。本連載では、さまざまな「スピン」に迫る。

こんなに頑張っているのに、なぜ日本だけGDPが回復しないのか：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） 春だというのに暗い気分になりそうな、景気の悪い話が聞こえてきた。 早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問の野口悠紀雄氏の「弱いGDP回復力、コロナで日本の国際的地位は低下する」（ダイヤモンドオンライン 4月1日）によれば、IMF（国際通過基金）の推計をもとに中国、フランス、ドイツ、イタリア、イギリス、アメリカ、日本の2019年から21年へのGDP増加率を比較したところ、日本が0.46％と最低だった。 中国（14.5％）を筆頭に、ドイツ（11.8％）、フランス（7.4％）などほとんど国が2％以上成長をしている。1日ウン万人という新規感染者が出て、いまだにロックダウンを繰り返し失業者も大量にあふれている国でさえ、着々と経済が回復しているにもかかわらず、日本だけがパッとしないのである。

「新型コロナには一致団結で！」と叫ぶ組織が、残念な結果を招く理由：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） カルロス・ゴーン被告が仕掛けた「日本の司法は中国や北朝鮮と同じ」キャンペーンに続いて、またしても日本の「オレ流」が国際社会で叩かれている。 新型コロナウイルスがいたるところにまん延するクルーズ船に3711人を閉じ込めて、感染対策の専門家に「アフリカや中国よりもひどい」と指摘されるようなずさんなゾーニングをしたことが各国から「ウイルスの培養器に閉じ込めたようなもの」「日本には防疫の概念がないのか」なんて感じであきれられてしまっているのだ。 そこに加えて、世界をドン引きさせているのが、二次感染者がでるなどあきらかに感染対策が失敗しているにもかかわらず、ヤケクソ的に乗客たちを下船させていることだ。「せめてあと2週間は施設で隔離しないと感染が広がってしまう」と海外の専門家から批判が相次ぐなかで案

長期間ログインの形跡がない、いわゆる「休眠アカウント」を削除する方針を米Twitterが打ち出した。同社は休眠アカウントの所有者に対し、12月11日までにログインがない場合にアカウントを削除するという警告メールを送っている。 この方針に対し、Twitter上では「故人のアカウントも削除されてしまうのか」「アニメ過去作の公式アカウントも活動の様子がないと消されてしまうのでは」など、懸念する声が相次いでいる。Twitterの東京トレンドと日本トレンドにも「休眠アカウント削除」が上がっている状態だ（27日午後5時時点）。 例えば、米Facebookであれば故人のアカウントを遺族や友人が管理できる「追悼アカウント」という機能がある。Twitterでは、休眠アカウントの削除に際して故人の記録をどのように考えているのか。 ITmedia NEWSの取材で、Twitterは現時点で「故人のアカウントは削