日本のAI政策、「和製ChatGPT」の開発にこだわるべきか否か--自民党が提言へ
自由民主党（自民党）のデジタル社会推進本部は3月22日、AI関連の政策提言をまとめる「AIホワイトペーパー」の骨子を公開した。「ChatGPT」の登場で「AIをめぐる社会状況は一変した」としたうえで、新たなAI国家戦略の策定などを提言する。具体的な内容は3月27日週中に取りまとめる。 提言では、大規模言語モデル（LLM）の独自開発に乗り出した英国を引き合いに、ChatGPTに匹敵する国産AIモデルの検討を含め、国内のAI開発基盤の育成・強化支援などについて盛り込む。 自民党の「AIの進化と実装に関するプロジェクトチーム」で事務局長を務める衆議院議員の塩崎彰久氏は、国産AIモデルについて「LLMモデルを自前で作るには膨大な計算資源や人材が必要。どれくらいの時間軸になるのかも含めて検討する必要がある」と述べた。 また「海外のAIを使ったほうが早いのではないか、あるいは日本のAI産業を支える人材
アマゾンのベソスCEO、Kindleからのコンテンツ無断削除を謝罪
Amazonは謝罪文の中で、「Kindle」所有者のライブラリから誤って削除されたGeorge Orwell氏の小説コピーの再提供、あるいは30ドル分のギフト券または小切手の贈与を申し出ている。 Amazonは7月、電子書籍版の「1984」と「Animal Farm」の一部バージョンが権限のないはずのパブリッシャーによってKindleライブラリに追加されていることを発見した後、両作品のコピーをKindleから削除する決定を下したが、その決定をめぐって、同社には猛烈な批判（もちろん訴訟も）が浴びせられた。しかし、独裁的な中央政府の権力乱用を描いた書籍について、合法的に購入した人の端末からコピーを削除するというAmazonの処置は、ある人にとっては滑稽で、またある人にとっては許しがたい行為だった。 Amazonの最高経営責任者（CEO）であるJeff Bezos氏は米国時間9月3日、Kindl
Twitter上のヘイトスピーチはマスク氏買収後増加--CCDHの調査結果
Twitter上のヘイトスピーチは、自身がTwitterを買収してから減少したというElon Musk氏の主張を、調査員らが否定している。 非営利団体のデジタルヘイト対策センター（CCDH）の調査によると、憎悪に満ちた誹謗中傷を含むツイートは、Musk氏がTwitterを10月27日に買収した後に急増しているという。 調査員らは、Musk氏による買収前の1週間（9月27日～10月26日）と、ヘイトスピーチが減少したと同氏が主張するまでの1週間（11月18日～11月24日）の平均的な日々のツイートを比較した。調査結果によると、黒人に対する誹謗中傷を含むツイートは3万546件で、買収前の約3倍に増加したという。同性愛者、トランスジェンダー、ユダヤ人、ラテンアメリカ人に対する誹謗中傷を含むツイートも、同時期に増加している。 調査員らは、ソーシャルメディア分析企業Brandwatchからのデータを
NECやトヨタら大手8社が結集--日の丸半導体企業「Rapidus」は日本の競争力を取り戻せるか
経済産業省（以下経産省）は11月11日、「次世代半導体の設計・製造基盤確立に向けた取組」として、日本政府が最新の半導体製造技術を開発する「技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）」という新しい研究開発組織を発足すると発表した。その実行部隊となる製造企業としてキオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTTなどが出資して設立した「Rapidus株式会社」（以下Rapidus）を選定したことを明らかにした。 今後LSTCで次世代の半導体製造技術の開発を行ない、Rapidusが実際に製造を担当することで、日本に最先端の半導体製造の環境を再び実現しようというのが狙いだ。 枯れた製造技術を利用して製造している日本の半導体工場 経産省が発表した資料によれば、まず経産省が「技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）」という研究開発組織を立ち上げる。このLSTCでは、
Twitter、日本を含む世界各地のオフィス縮小・閉鎖を計画
Twitterが、ニューヨークやサンフランシスコを含む複数の拠点でオフィススペースを縮小し、それ以外の拠点でオフィスを完全に閉鎖する可能性があると、Bloombergが米国時間7月27日に報じた。同報道で公表されたTwitterの従業員宛てのメモには、同社がニューヨーク、サンフランシスコ、東京、アイルランドのダブリン、インドのムンバイのオフィススペースを縮小する予定であることが示されている。 さらにTwitterは、大阪、韓国のソウル、ドイツのハンブルク、スペインのマドリード、オランダのユトレヒト、南半球ではニュージーランドのウェリントンとオーストラリアのシドニーで、オフィスの閉鎖を検討している。 Twitterの人材およびダイバーシティ担当最高責任者を務めるDalana Brand氏は、従業員宛てメモの中で、このオフィス縮小に伴う人員削減は一切ないと述べている。 Twitterでは、第2
スペースロケットの残骸が直撃する確率を計算--10年以内に死傷者が出る可能性は10％
2021年5月、SpaceXの「Crew Dragon Resilience」は大気圏に再突入する直前、軌道離脱噴射の前に重量を減らし、推進剤を節約するために、トランク（非与圧貨物の搭載部）を廃棄した。捨てられたResilienceの残骸はそのまま何カ月か地球を周回し、大気圏で燃え尽きる激動の最期へ向けて、ゆっくりと引き寄せられていった。 そして先週、トランクは最期を迎えた。オーストラリア南東部の住民にとって、残骸がついに大気圏を落下し、薄暗い空を横切って燃える様子は、魅惑的なショーとなった。完全に燃え尽きたのか、残骸の一部が地上に到達したのかは定かでない。 それでも、Resilienceが人命を脅かすことは、われわれの知る限りなかった。一方、2021年4月に中国が打ち上げた「長征5号B」ロケットの場合は、少々事情が異なる。研究者たちが落下地点の予測を急いだにもかかわらず、役目を終えたこの
マイクロソフト、「Edge」に複数のゲーム機能を追加
Microsoftは、「Edge」をゲームに最適なブラウザーとして推進しようとしている。同社は米国時間6月23日、Edgeにゲーム重視の複数の機能を追加した。 Microsoftは、ゲームの発見とプレイを目的としたそれらの機能を、6月上旬のブリーフィング「What's Next for Gaming」で先行披露していた。 23日に追加された新機能は、以下の通り。 ゲーム用のホームページには、今後リリースされるゲームや新しくリリースされたゲームに関するニュースやライブ配信などが、ユーザー毎にパーソナライズされて表示される。Microsoftアカウントにサインインしている場合は、パーソナライズされた「Xbox」コンテンツが表示され、「Xbox Cloud Gaming」のライブラリーにこのページからアクセスできる。 新しい「Games」メニューでは、無料でプレイできるカジュアルゲームやアーケー
日本のAppleファンを襲う「歴史的円安」-- iPhone 14は欲しくても予約すらできない可能性
円安がアップル製品を直撃し始めた。このままでは、この秋にiPhone14（仮）が発売されても、なかなか手が届かない可能性が出てきた。 先週、アップルの開発者向けイベント「WWDC22」を取材にクパチーノに行ってきた。現地取材は実に3年ぶりのことである。 開催前日にランチを食べようとサンノゼの街を歩いたら、馴染みのレストランがかなり閉店していた。コロナ禍で経営が立ちゆかなくなってしまったのだろう。 ふらりと入ったレストランでハンバーガーとビールを頼み、チップを入れて35ドルで会計した。後日、クレジットカード会社のアプリで確認したところ、4800円という請求になっていた。1ドル135.125円という換算レートだったので無理もない。 アップルはWWDCで、自社開発チップ「M2」を発表。最初の搭載デバイスとして「MacBook Air」を発表し、7月に発売する。これにあわせるかたちで、既存の製品ラ
パナソニック、電力供給とデータ伝送を実現する「HD-PLC」は現代の二股ソケット
パナソニックがB2B分野におけるHD-PLCの導入に本腰を入れている。電波法の規制緩和により、工場などで利用される600V以下の三相3線での使用が可能になったことに加え、鋼船での利用が認められ、利用範囲が拡大。屋外、広大な場所、既存建物など、これまで難しいとされていた場所でのネットワーク構築を後押ししている。 パナソニック ライフソリューションズ社エナジーシステム事業部パワー機器BU市場開発部の寺裏浩一氏は「PLCは、実は10年以上に前に確立した技術で、当時は450kHz以下の低い周波数を使った電力線通信だった。その後登場したのが2〜30MHzの使用が認められたHD-PLC。この登場によって広く産業用途でも使える形に進化してきた」と説明する。 現在は第3世代になっており、親機と子機を1対1で通信させていた前世代に比べ、端末機を使い、情報信号をバケツリレーで送るマルチホップ技術を搭載すること
M1 MacでもiPadでもWindowsが使える「Windows 365」レビュー--導入のメリットを探る
Microsoftが7月に発表したWindows 365が、8月2日（米国時間、日本時間8月3日）からスタートした。Windows 365は、仮想化技術を活用してMicrosoftクラウド上に「仮想PC」（あるいはクラウドPC）を物理PCの替わりとして提供するサブスクリプション（月額定額制）のサービスだ。従来のWindows OSとは異なり、ハードウェアから分離しているため、Macbook ProやChromebookなどWindows PCではないPCからも、iPad Proのようなタブレット、さらにはスマートフォンからも利用できる。 今回は、そうしたWindows 365を実際に利用してきて見えた利用感などを交えつつ、どんなユーザーがWindows 365を必要とするのかについて考察していきたい。 Windows 365のしくみとは Windows 365とは、簡単にいってしまえば、従
カルビーのポテチを売上1.3倍にしたAIの正体--プラグの「パッケージデザインAI」の実力
カルビー、ネスレ日本、森永乳業など、日本を代表する食品メーカー各社が導入しはじめているAIツールがある。マーケティングリサーチとパッケージデザインを展開するプラグが2年前にリリースした「パッケージデザインAI」だ。 590万人の学習データをもとに、AIが商品のパッケージデザインをたった10秒で評価する。商品開発の期間短縮を図れるほか、 “デザイン改良のヒントを得られる”点も好評だ。料金プランは2つ。1画像あたり1万5000円の単発利用と、1カ月70万円（1年契約なら50万円）の使い放題サブスク型から選べる。ちなみに無料お試しプランは、5月31日よりすべてのサービスが10画像だけなら誰でも利用できるとのこと。 カルビーでは、「とうもりこ」「えだまりこ」に続いて、同社の“最堅”ポテトチップス「クランチポテト」のリニューアルでもパッケージデザインAIを活用したことを2020年9月に発表していたが
パナソニック、「エネループ」を知る人ぞ知るブランドから脱却させるマーケティング戦略
パナソニックの充電式ニッケル水素電池「eneloop（エネループ）」が、同社乾電池事業において、独立したブランドコミュニケーションを開始した。 パナソニックは、2020年11月14日に、エネループの発売から15周年を迎えたことにあわせて、エネループのブランドサイト「エネループ グローバルWEBサイト」を開設したが、2021年3月末までにコンテンツを再整備。エネループの機能を紹介したり、技術説明を行う動画とリンク。英語に加えて、ポルトガル語と中国語を追加する。 パナソニックでは、2019年初めから新たなブランドコミュニケーションに向けた準備を開始していた。エネループのデザインを一貫して手掛け、今回のプロジェクトでもリーダーを務めたパナソニック インダストリアルソリューションズ社エナジーデバイス事業部コンシューマーエナジービジネスユニット市販マーケティング部コミュニケーション課課長の水田一久氏
「ウイグル・アラーム」--ファーウェイ、監視用の顔認識技術を試験運用
中国ハイテク大手の華為技術（ファーウェイ）と人工知能を手掛ける曠視科技（メグビー）が、中国のウイグル人イスラム教徒を検出するとアラートを発する顔認識ソフトウェアを開発・試験運用していたことが、社内文書で明らかになった。 IPVMが入手したある社内文書によると、ファーウェイは2018年1月に、メグビーの顔認識技術「Face++」を自社のカメラネットワークでテストし、人々の年齢、性別、人種を認識するその能力に合格点を付けていたという。また同文書には、中国国内で弾圧されている少数民族ウイグル人を特定するために特別に設計された「Uyghur Alarm」についても、テストで合格点が付いたことが明記されている。 中国政府は、顔認識を含む複数の監視技術を使用して、さまざまな方法でウイグル人イスラム教徒を弾圧している。同政府は推定100万人のウイグル人イスラム教徒を拘束するなどしており、米国の連邦議会議
マイナンバーの「通知カード」が5月末に廃止へ--マイナンバーカードはネットで申請可能
住民にマイナンバー（個人番号）を知らせるための紙製のカードである「通知カード」が、5月下旬に廃止される予定だ。廃止によって（1）通知カードの新規発行・再発行、（2）通知カードの住所や氏名などの記載変更、の大きく2つができなくなるという。 ただし、当面の間は、通知カードに記載された氏名、生年月日、住所などに変更がない限り、引き続き通知カードをマイナンバーを証明する書類として使えるという。自治体では「この機会にマイナンバーカードを取得しましょう」と促している。なお、現在マイナンバーカードは、申請してから受取まで約1〜2カ月ほどかかるとのこと。 マイナンバーカードの受け取りは、本人確認のために役所に行く必要があるが、申請自体はオンライン（PC・スマホ対応）や郵便、街中の証明写真機からでもできる。今回はオンラインでの申請方法を紹介する。 PCから申請する場合は、申請用ウェブサイトにアクセスして、通
10万円給付のオンライン申請に落とし穴--「署名用電子証明書の失効」に要注意
政府が国民1人あたりに10万円を一律で給付する「特別定額給付金」のオンライン申請受付が、5月1日に開始した。私が住んでいる自治体でも5月7日から受付が始まったため、早速オンライン申請にチャレンジしてみたが、結論から言えば残念ながら最後まで手続きを完了することができなかった。そこには「署名用電子証明書の失効」という落とし穴があった。 あと一歩のところで「オンライン申請」に失敗 オンライン申請にあたり、私はマイナンバーカードと、マイナポータルに対応したスマートフォン（iPhone 11 Pro）を用意。マイナンバーカードの読み取りの際に必要になるスマートフォンアプリ「マイナポータルAP」も事前にダウンロードした。 また、手続きの際にマイナンバーカードの「署名用電子証明書」のパスワードを5回連続で間違えるとロックがかかり、解除するには役所に行く必要があることも知っていたため、手元にパスワードの控
価格.com閉鎖の原因と対策は非公開--メールアドレス詐取の補償なし
不正アクセスにより一時閉鎖されていたカカクコムの運営する「価格.com」が、5月24日に一部再開した。サイトの再開に伴いカカクコムは25日、これまでの経緯と現状を説明すべく記者会見を開催した。 価格.comにおいては、5月11日にプログラムの改ざんが発覚し、直接プログラムの修正を行うことで対応していたが、14日には対応不可能と判断したためサイトを閉鎖するに至った。不正アクセスによるユーザーへの影響として、ウイルス感染や2万件超のメールアドレスの詐取が判明している。セキュリティ専門会社に依頼して調査を進めた結果、25日現在で一部の不正アクセスのIPアドレス等が特定されている。調査で判明したIPアドレスやアクセスログの解析情報、また被害にあったサーバの現物は、警視庁ハイテク犯罪対策センターおよび警視庁富坂署に提出済みだ。 ただしカカクコムでは、「具体的かつ詳細な原因等については、ほかのサイトへ
SDカードとWi-Fiの標準化団体、ファーウェイのメンバーシップを回復
1週間前の米国時間5月24日、苦境に立つファーウェイに対し、Wi-Fi Allianceは参加を「一時的に制限」し、SD Associationは組織から除名したとされた。だが今週、ファーウェイの社名は、Wi-Fi AllianceとSD Associationはそれぞれの会員リストに再び掲載された。 Wi-Fi AllianceはWi-Fi技術の推進や製品の認証を行い、SD AssociationはSDカードなどの業界標準を策定する。除名された場合、ファーウェイはこれらの技術を使えなくなるわけではないが、将来の標準規格の開発について発言権を失うことになる。 SD Associationの広報担当者は、メールで以下の声明を出した。「ファーウェイの会員の地位はけっして取り消されたわけではなく。米商務省の命令の順守を保証するために一時的に修正された。（中略）ファーウェイの社名は、その前から技術
リコー、360度カメラ「RICOH THETA Z1」発表--1インチセンサー搭載、税別11万7500円
RICOH THETAシリーズの最上位機種で、約2300万画素相当（6720×3360ピクセル）の静止画を撮影できる。 RICOH THETA Z1は、コンパクトなボディに1.0型の裏面照射型COMSイメージセンサを搭載。新たに絞り優先など多彩な撮影モードに対応し、屋外や暗所など撮影シーンを選ばずに高品質な映像をえられるとしている。また、動画撮影時には回転3軸補正による強力な手ぶれ補正により、4K（3840×1920ピクセル）、30fps（フレーム／秒）相当のなめらかで臨場感のある360度の動画撮影を実現した。
「ムーアの法則は終わった」：NVIDIAのCEOがCES 2019でも明言
「ムーアの法則」よ、安らかに眠れ。お疲れ様。 少なくとも、NVIDIAの最高経営責任者（CEO）、Jensen Huang氏はそう考えている。グラフィックスチップメーカーのNVIDIAを共同創設した同氏は米国時間1月9日、「ムーアの法則はもはや成り立たない」と断言した。 半導体製造で重要なのは、トランジスタと呼ばれる部品の小型化だ。トランジスタは、電子レンジからスマートフォンで稼働する人工知能（AI）アルゴリズムまで、あらゆるデータ処理を担う超小型の電子スイッチだ。 Intelの共同創業者、Gordon Moore氏が1965年、継続的なチップの改良により、プロセッサ性能は2年ごとに倍増すると予測した。このムーアの法則は、コンピュータプロセッサ製造のガイドラインにとどまらず、定期的なイノベーションの定義へと進化し、テクノロジ業界を推進する自己達成的な予言になった。Appleの「iPhone
少年ジャンプの漫画を拾って“回し読み”できるアプリ「マワシヨミジャンプ」
集英社の週刊少年ジャンプ編集部は1月10日、新マンガアプリ「マワシヨミジャンプ」（iOS/Android）の配信を開始した。スマートフォンの位置情報を利用して、本を“回し読み”できることが特徴だという。 ユーザーは、現実の地図と連動したアプリ内のマップ上で近くに表示された電子書籍を拾って読むことができ、それをまたアプリ内の地図の好きな場所に置いて、他の読者に読ませることが可能。ただし、拾えるのは1回に1冊限定。新たに拾う場合は保持している本を放出する必要がある。 配布する本のラインアップは、「週刊少年ジャンプ」のバックナンバーや、「ONE PIECE」「DRAGON BALL」「青の祓魔師」ほか、ジャンプや「ジャンプSQ.」のコミックスなど、あわせて600冊以上。拾った本には、それぞれ「マワシヨミ帳」機能が備わっており、読者はコメントを記帳可能。これにより、次に手に獲るユーザーと感想などが
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