金銭債務は、遺産分割の対象ではない。 遺産分割の対象となるのはプラスの財産　(積極財産)だけであり、被相続人が負担していたマイナスの財産たる金銭債務は、相続開始と同時に共同相続人にその相続分に応じて当然に承継されているもので、遺産分割協議によってその負担を決めるものではないとされています。 したがって、遺産分割は、積極財産のみを対象とし、積極財産から消極財産を控除した残額 についてのみ実施されるべきではなく、相続債務は別途に、相続債権者との関係として処理さ れることになります。 たとえば遺産分割協議で相続人の一人が被相続人の債務を全部引き継ぐときめたとしても、債 権者である銀行などには承諾を得ない限りそれを主張できないのです。相続人は債権者からの 相続分に応じた債務の請求を拒むことはできません。 【判例紹介】 東京高裁昭和３７年４月１３日決定 遺産分割の対象となるものは、

宅建試験の法令制限解説：建築基準法も終わり、「農地法」について解説します。宅建試験で農地法が出題されない年はないと考えてください。一見複雑そうですが、すごく簡単です。この場合は農地法の許可がいるのか、いるとしたら第何条の許可なのか、３条許可、４条許可、５条許可をしっかり区別し、パターン化して確実に覚えていってください。農地法を間違えたら怒ります。宅建合格のためにはここで絶対に１点ゲットです。 農地法の宅建解説 ■農地法とは 私たちに食料を供給してくれる農地はとても大切です。農地を勝手に宅地に転用されたら？農業を営むつもりのない者が農地を買ったら？ 国民の生活に最も重要な食料の不足につながってしまいますね。そこで食料自給のための農地の確保、耕作者の地位の安定を目的として、「農地」については「農地法」で厳しく規制が行われています。 ■農地法の農地とは 農地法の適用を受ける農地とは「耕作の目的に

Ｑ：所有者をＡとする甲土地の登記簿に、明治４０年に登記された抵当権者を「○○郡○○町１２３番地　山田太郎」とする抵当権設定登記がある。Ａは「山田太郎」という名前を聞いたこともないが、同じ住所に同姓の山田三四郎という人物が住んでいるのを知っている。この「山田太郎」名義の抵当権を抹消するためにはどうすればよいか。 Ａ：不動産登記法７０条３項後段は、「登記義務者の所在が知れないため登記義務者と共同して権利に関する登記の抹消を申請することができない」場合において、「被担保債権の弁済期から二十年を経過し、かつ、その期間を経過した後に当該被担保債権、その利息及び債務不履行により生じた損害の全額に相当する金銭が供託されたとき」には、「登記権利者は、単独でそれらの権利に関する登記の抹消を申請することができる」としている。 ここで「登記義務者の所在が知れない」とはどういう場合を指すのかが問題になる。 この点

残された家族への最低限の財産保証です。 遺留分の内容 遺留分とは、民法で定められている一定の相続人が最低限相続できる財産のことをいいます（民法１０２８）。 基本的には、亡くなった人の意思を尊重するため、遺言書の内容は優先されるべきものです。 しかし、「自分が死んだら、愛人に全財産をあげる」という遺言書を作られてしまうと、残された家族は気の毒になります。ですから、民法では最低限相続できる財産を、遺留分として保証しているのです。遺留分が保証されている相続人は、配偶者、子供、父母です。法定相続人の第３順位である兄弟は、遺留分を保証されていません。 また、侵害された遺留分を確保するためには、遺言書により財産を相続した人に、「遺留分減殺請求」をする必要があります。さらに、「遺留分減殺請求」の権利は、相続開始、および自分の遺留分が侵害されていることを知った日から1年、あるいはそれを知らなくても相続開始

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登記所 とは、登記に関する事務を取り扱い、登記簿その他の帳簿や図面を管理している 役所です。しかし、登記所という名称の役所は現実には存在しません。実際には、法務省の 下部機構として、全国に８か所の法務局があり、その下に地方法務局、それらの支局もしく は出張所が配置されていて、ここで登記所としての事務を行っています。 たとえば、「大阪法務局○○支局」「大阪法務局○○出張所」という役所で登記事務を扱っ ているのです。 相続に関する登記には、次の三つのケースがあります。 ① 法定相続分どおりの相続登記 ② 遺産分割協議による相続登記 ③ 遺言書による相続登記または遺贈登記 法定相続分どおりの共同相続登記　　 遺産分割する前の状態は、共同相続といい、共同相続人が法定相続分の割合により遺産を 共有していることになります。 法定相続分どおりの共同相続登記は、共同相続人全員が共

銀行や貸金業者が中小企業などに融資する際に求めてきた個人保証について、法制審議会（法相の諮問機関）が原則として認めないとする民法改正案を本格的に検討することが分かった。個人保証は事業者の資金調達を容易にする半面、善意で保証人を引き受けた人が高額の請求を受け、自己破産や自殺に追いやられる悲劇も生んできた。検討通りの民法改正が実現すれば、長年の慣行が根本から見直されることになる。 法制審は０９年、明治時代にできた民法の契約・債権分野を今の時代に合ったものに改めるよう、当時の千葉景子法相から諮問され、専門部会を設けた。個人保証を原則無効とする改正案は近く部会がまとめる中間試案に盛り込まれる見通しで、事務局の法務省民事局は試案を最終案までの「７〜８合目」と位置づけている。 部会では個人保証の中でも、経営者本人が会社の債務を保証する「経営者保証」は例外として認める案が検討されている。ただし、会社

【後藤一也】「別れさせ屋」は公序良俗に反するから自分が依頼した契約は無効だとして、宮城県内の女性が東京都の調査会社に約１０７万円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こした。昨年１２月２５日付。 「別れさせ屋」は、依頼を受けて交際相手がいる人に異性を近づかせるなどして、「破局」をうながす。訴状によると、女性は２００６年１２月、交際していた男性の浮気を知り、「別れさせ屋」をうたう調査会社に浮気解消を依頼した。８０万円を支払ったが、ほとんど仕事はされず、浮気も解消しなかったという。 女性は、「別れさせ屋」は他人の恋愛感情に不当に干渉し公序良俗に反しているので、自分が依頼した契約は無効だと主張。消費者金融で借りた８０万円に金利が加わり、実際に支払った１０７万円を賠償するよう求めている。 調査会社は「追って法廷で主張する」としている。