残された家族への最低限の財産保証です。 遺留分の内容 遺留分とは、民法で定められている一定の相続人が最低限相続できる財産のことをいいます（民法１０２８）。 基本的には、亡くなった人の意思を尊重するため、遺言書の内容は優先されるべきものです。 しかし、「自分が死んだら、愛人に全財産をあげる」という遺言書を作られてしまうと、残された家族は気の毒になります。ですから、民法では最低限相続できる財産を、遺留分として保証しているのです。遺留分が保証されている相続人は、配偶者、子供、父母です。法定相続人の第３順位である兄弟は、遺留分を保証されていません。 また、侵害された遺留分を確保するためには、遺言書により財産を相続した人に、「遺留分減殺請求」をする必要があります。さらに、「遺留分減殺請求」の権利は、相続開始、および自分の遺留分が侵害されていることを知った日から1年、あるいはそれを知らなくても相続開始

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登記所 とは、登記に関する事務を取り扱い、登記簿その他の帳簿や図面を管理している 役所です。しかし、登記所という名称の役所は現実には存在しません。実際には、法務省の 下部機構として、全国に８か所の法務局があり、その下に地方法務局、それらの支局もしく は出張所が配置されていて、ここで登記所としての事務を行っています。 たとえば、「大阪法務局○○支局」「大阪法務局○○出張所」という役所で登記事務を扱っ ているのです。 相続に関する登記には、次の三つのケースがあります。 ① 法定相続分どおりの相続登記 ② 遺産分割協議による相続登記 ③ 遺言書による相続登記または遺贈登記 法定相続分どおりの共同相続登記　　 遺産分割する前の状態は、共同相続といい、共同相続人が法定相続分の割合により遺産を 共有していることになります。 法定相続分どおりの共同相続登記は、共同相続人全員が共

▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲ 誰も教えてくれない戸籍の話 ▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲ 役所で戸籍謄本などを請求する時に、その交付申請書を見て、「戸籍謄本」、「除籍謄本」の次あたりに「改製原戸籍謄本」と書いてあるのを見たことがある人はいませんか。あるいは、何かのの手続で、たとえば郵便局などで「改製原戸籍を役所で取って来てください」と言われたことがある人はいませんか。 どちらにしても、この聞き慣れない「改製原戸籍」について説明しましょう。 明治時代の初めに全国統一の戸籍が生まれてから現在までに戸籍制度は何回かの大きな改正を行ってきました。それに伴って全面的に戸籍の書き換えが行われたのです。その書き換えられる前の元の戸籍を「改製原戸籍」といいます。書き換えられた新しい戸籍は「現在戸籍」となるわけです。 現在戸籍ではないという点では、改製原戸籍も除籍も