#財務省北陸財務局 ふざけるな。働き方改革の講演依頼、しぶしぶ破格（赤字レベル）で受け、日程調整も事前の細かな質問対応したにもかかわらず、一方的にまん防延長の可能性があるから中止だと。オンラインでやれ。民間が稼ぐ邪魔するな。そういう根性変えるところが働き方改革だろが。つける薬ナシ。 — 沢渡あまね新刊 #バリューサイクルマネジメント #組織変革Lab 主宰 (@amane_sawatari) September 10, 2021 通常、私がこのように団体名を公にした発信をすることはありません。 ですが、税金で運営されている公の機関から受けた迷惑行為ですし、それくらいこの件はあまりに酷い。「アンチパターン」として、かつ今後同様の被害者（民間企業の経営者や個人事業主など）を増やしたくない思いで敢えて公にします。 1.背景2021年6月20日頃、私と一緒に仕事をしているA氏からチャット、「財務省

新型コロナウイルスのワクチン接種の進み具合についてNHKの世論調査で聞いたところ、「順調だ」と答えた人は18％で、「遅い」と答えた人が75％でした。 NHKは、今月7日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは2115人で、57％にあたる1214人から回答を得ました。 菅総理大臣は、10月から11月の早い時期にすべての希望者がワクチン接種を終えられるよう取り組むとしています。 接種の進み具合について聞いたところ、「順調だ」が18％、「遅い」が75％でした。

過去の日本経済新聞社の世論調査を分析すると内閣支持率にある傾向が見える。2012年12月の政権交代以降、安倍晋三内閣も菅義偉内閣も若年層の支持率が高い。12年12月からの安倍内閣と20年9月からの菅内閣について、世論調査で「支持する」と答えた人の割合を調べた。安倍内閣は平均で53%だった。世代別で最高は29歳以下（対象は16年3月まで20～29歳、同年4月以降は18～29歳）の59%だ。

ワクチン接種が進み、規制を次々に解除した国がある一方、わが国は誇大な感染者増を予想して市井の恐怖を煽っている。専門家はそれが仕事でも、政府が丸呑みにしてどうするのか。我々にできるのは惑わされず、ワクチンを正しく理解し、冷静でいることである。 ＊＊＊ 【写真5枚】この記事の写真を見る 7月25日までの4連休、緊急事態宣言下にある東京都内の人出は、宣言が出ていなかった去年より大幅に増加した。その中心は若者で、考えてみれば、増えるべくして増えている。 感染拡大の初期から、新型コロナウイルス感染症は、若者にとっては風邪並みかそれ以下だ、という話だった。しかし若者から高齢者に感染すると、重症化するリスクがあり、最悪の場合は死に至るから、感染防止に協力してほしい、と説明されていた。 ここにきて高齢者は守られている。7月25日の都内の新規陽性者数は1763人だが、65歳以上の高齢者は48人と、全体の3％

感染者数が増えると医療逼迫するというなら、がん患者が増えても医療逼迫するし、肥満が増えても医療逼迫するし、交通事故が増えても医療逼迫する。というかそもそも高齢者が増えれば当然医療逼迫する。医療逼迫しないことを目的にするという言説自体がぼくはどうも受け付けないんですよね。

【読売新聞】　史上初めて１年延期された東京五輪・パラリンピック。新型コロナウイルスの感染者が増える中での開催となったが、熱戦が続いている。東京開催に向けて、実現に尽力した政治家らに意義や思いを聞いた。 東京への招致は、「オールジャパ

東京都の小池百合子知事は２８日、都庁で報道陣の取材に応じ、新型コロナウイルスの新規感染者数が２７日に過去最多の２８４８人となり、増加傾向に歯止めがかからないことについて「ワクチンを、ぜひ若い方も打っていただきたい」と接種を呼び掛けた。 小池知事は、ワクチンを受けた高齢者が感染し重症になる割合が大幅に低下していることに言及した上で、「逆にワクチンを受けていないけれど、重症、中等症になる若い世代が増えている」と指摘。「若い方々の行動パターンが、鍵を握っている。自分がよければではなくて、結果として人にうつすと、医療体制が逼迫（ひっぱく）する。去年の夏も、年末も、お正月も、ゴールデンウィークもなく、ずーっと頑張っている医療従事者のことも考えていただきたい」と協力を訴えた。 医療体制にかかっている負荷についての認識については「基本的に、３つの柱でやっている。自宅、ホテルなどの宿泊療養施設、そして病院

反コロナ渦系コロナ禍でやっていることに反対している集団。 通常時のオリンピックであれば歓迎するという態度を取っている。 実際には他の系統のものが論拠の補足としてこの集団を利用している節もある。 今回の反オリンピックにおける最も主要な系統。 反スポーツ系スポーツそのものを憎んでいる。 個々人により様々な経験を通して、スポーツそのものにトラウマを抱えている。 スポーツに関連するものすべてが憎いタイプ。 反スポーツマンシップ系「スポーツマンシップ」というお題目を薄ら寒いものとして憎んでいる。 スポーツ経験者が部活動や試合を通じて、ないしは運動音痴がスポーツマンにいじめられて、スポーツマンシップなんて結局はおべんちゃらだと絶望した姿。 彼らにとって五輪とはクズによる自己陶酔の祭典である。 普段のスポーツや観戦自体は嫌いではなかったりするものも多い。 反営利（メンツ）主義系IOCやCATVなどの利益

2001年にはてなが誕生してから20年が経ちました。このコーナーでは、創業メンバーである取締役 サービス・システム開発本部長の大西（id:onishi）とともに、はてなの歴史を振り返りましょう。 それぞれの「はてなの出来事」をクリックすると、各ページに「はてなスター」を付けることができます。印象的だった出来事にぜひ「はてなスター」をつけてみてください。

千葉県八街市で起きた、幼い子どもの命が奪われる痛ましい事故。 まだトラックドライバーによる飲酒運転が報じられる前、見通しのいい直線道路がスマホ画面に映し出された時、「これは何かある」と直感的に悟った。 これまでの報道によると、容疑者の呼気から基準値を超えるアルコールを検出。同容疑者は「事故前にコンビニで酒を買い、車内で飲んだ」と供述しており、車内からは焼酎の空き容器が見つかったという。 酒気帯びの状態でハンドルを握っていた同容疑者には、釈明の余地は微塵もない。危険運転致死傷罪の適用も視野に、徹底的に調査すべきだ。 しかし、誤解を恐れず述べると、筆者はトラックドライバーによる「車内飲酒」そのものを「悪」だと思っていない。現状、トラックドライバーの車内飲酒は、ある程度認められるべきだと思っている。 そう思う裏側には、世間が知らないトラックドライバーたちの複雑な事情がある。 詳しく説明していこう

〈削除は当然〉〈好きだったのに残念だ〉中国のインターネット上で物議を醸している日本の人気女性声優がいる。茅野愛衣（33）。大ヒットアニメ『鬼滅の刃』をはじめ、これまで500タイトル以上のアニメ、映画、ゲームに出演している人気声優だ。何があったのか。 「中国企業が日本で配信しているゲームが中国国内でも人気で、茅野は美少女モノを中心に10作品以上に出演しています。その中国配信版から茅野の声が6月中旬から相次いで削除され、4社5作品にのぼっている」（ゲーム雑誌編集者） 中国最大のSNS『ウェイボー』には茅野のファンクラブもあり、中国人ファンは多い。中国のゲーム事情に詳しい峰岸宏行氏は「茅野さんの発言が背景にあるのではないか」と推測する。 「今年2月にYouTubeで配信した音声番組で、茅野さんはCDのヒット祈願で靖国神社に参拝したと話した。これを日本語の理解できる中国のネットインフルエンサーが拾

地方の定数減、自民直撃　公選法改正、難航必至―衆院選 2021年06月25日20時15分 国会議事堂＝東京・永田町 ２０２０年国勢調査の速報値に基づく衆院小選挙区の定数配分見直しは、自民党を直撃しそうだ。強い地盤を誇る地方で１０減るのに対し、野党も一定の支持を得る都市部で１０増となるためだ。定数が減る１０県選出議員からは早速、「首都圏集中」への反発が相次ぎ、早ければ来年の通常国会で議論される公職選挙法改正は難航必至だ。 衆院６選挙区で格差２倍超　１票の価値、大幅改定後初 自民党の逢沢一郎選挙制度調査会長は２５日、「人口動態は現実として受け止める」としつつ、定数や選挙区割りが定期的に変更されることを念頭に「有権者が（議員を）選びにくくなる問題にも向き合う」と語った。 自民党は１７年の前回衆院選で、１０県のうち滋賀、岡山、山口の３県で議席を独占。宮城、広島など５県は一つ落としただけだった。一方

1973年石川県生まれ、99年東京経済株式会社入社、2009年中小企業診断士登録、14年取締役東京支社副支社長、21年取締役東京支社長、22年より現職。 倒産のニューノーマル 新型コロナの影響により急増する企業倒産。信用調査会社の帝国データバンク、東京商工リサーチ、東京経済の各担当者が、注目の倒産事案、知られざる倒産の裏側、最新のトレンドなどをレポートする。 バックナンバー一覧 このところ「ソーシャルレンディング」に関連した話題が続いている。ソーシャルレンディングとは、個人投資家に対し、ネット上で特定の資金使途を明示してファンドへの出資を募り、それを企業などに貸す仕組みだ。投資家に約束する利回りは年10％近くなることがある。債務者から担保を取る場合が多いが、元本保証はなく、投資家にとってはミドルリスク・ミドルリターンの金融商品といえる。（東京経済東京支社長　井出豪彦） 貸付先の融資詐欺で

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NTTドコモが提供するスマホ決済の「d払い」でシステムに障害が発生し、決済などができなくなっていて、会社は復旧を急いでいます。 NTTドコモによりますと、スマホ決済の「d払い」でシステムに障害が発生し、1日正午ごろからバーコードを利用した決済ができなくなっています。 また「d払い」のアプリを通じて、飲食店に料理を注文しテイクアウトするサービスや、タクシーを予約するサービスも利用できなくなっているということです。 会社は障害の原因を調べるとともに復旧作業を進めていますが、復旧の見込みはたっていないということです。 d払いの利用者は3500万人余りにのぼっていて、NTTドコモは「大変ご迷惑をおかけしていることをお詫びします」とコメントしています。

新型コロナウイルスの感染拡大をめぐって、立憲民主党は、地域医療を支える「かかりつけ医」の役割の重要性が再認識されたとして、国の制度に位置づけて、さらなる浸透を図るよう政府に求めていく方針です。 地域医療を支えている「かかりつけ医」について、立憲民主党は、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、患者の診療やワクチンの個別接種などを担い、その役割の重要性が再認識されたとしています。 一方で「かかりつけ医」は、法律上の裏付けはなく、日本医師会などの呼びかけに応じた医師が任意で担っているのが現状で、患者が掛かりつけだと思って訪れても応じてもらえないケースも起きているなどとして、立憲民主党は、国の制度に位置づけて、さらなる浸透を図るよう政府に求めていく方針です。 具体的には、患者が、国の認定を受けた医師のリストから「かかりつけ医」を選んで登録できるシステムの導入などを訴えていて、こうした内容を盛り込ん