南海トラフ８０％の内幕（１）研究者の告発 小沢慧一（社会部）:ニュースを問う:中日新聞(CHUNICHI Web)
それは昨年二月九日、地震調査委員会が、南海トラフ地震が三十年以内に発生する確率を「７０％程度」から「７０～８０％」に変更したことを発表する、数日前のことだった。取材で「８０％」の情報を発表前にキャッチし、「いよいよ東海地方に大地震が迫っている」と直感した私の頭の中では「防災対策は十分か」「地震が起きた場合の被害予測は」など、さまざまなニュースの切り口が駆け巡った。 まずは専門的な観点の分析が必要と考え、名古屋大の鷺谷威教授に電話した。もちろん、防災のために警鐘を鳴らすコメントが返ってくると想定して。しかし、教授の反応は「個人的には非常にミスリーディング（誘導を誤っている）だと思っている」という意外な言葉から始まった。 「８０％という数字を出せば、次の地震が南海トラフ地震だと考え、防災対策もそこに焦点が絞られる。実際の危険度が数値通りならいいが、そうではない。まったくの誤解なんです。数値は危
ラクイラ地震 禁錮6年の有罪判決について（７） | Welcome to OKI's Website
６．思うところ（２） 他の感想として，遺族の方々と話していて，特に以下の2点について衝撃を受けたので書いておきます．ひとつは，「政府の委員をやっているのであれば，行政も科学者も我々にとっては同じだ」とはっきり言われたことです．こう言われてあらためて考えてみれば，一般の方々には確かにそのように映るのかもしれません．でもこれは我々研究者には衝撃的な情報です．国から依頼を受けて委員を引き受け，可能な限りの知見を提供します．それがどう料理されて国民に届くのかまで，必ずしも我々研究者が関知できるわけではありません．誰がどこまでなんの責任を負うのかは明確にしておく必要があります． たとえば原子力発電所の建設に科学的見地から反対したとしましょう．でもたとえば，原子力安全・保安院や事業者がそれに応じなかった場合，そして事故が起きてしまった場合，誰が責任を問われるべきでしょうか．これは今現在，実際に起きてい
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