それは昨年二月九日、地震調査委員会が、南海トラフ地震が三十年以内に発生する確率を「７０％程度」から「７０～８０％」に変更したことを発表する、数日前のことだった。取材で「８０％」の情報を発表前にキャッチし、「いよいよ東海地方に大地震が迫っている」と直感した私の頭の中では「防災対策は十分か」「地震が起きた場合の被害予測は」など、さまざまなニュースの切り口が駆け巡った。 まずは専門的な観点の分析が必要と考え、名古屋大の鷺谷威教授に電話した。もちろん、防災のために警鐘を鳴らすコメントが返ってくると想定して。しかし、教授の反応は「個人的には非常にミスリーディング（誘導を誤っている）だと思っている」という意外な言葉から始まった。 「８０％という数字を出せば、次の地震が南海トラフ地震だと考え、防災対策もそこに焦点が絞られる。実際の危険度が数値通りならいいが、そうではない。まったくの誤解なんです。数値は危

原発事故からまもなく６年半になるのを前に、福島大学などの研究グループは、福島第一原発が立地する双葉郡の住民を対象にアンケート調査を行い、その結果をまとめました。無職の人がおよそ６割に上るなど、生活再建が進んでいない実態が浮き彫りになり、専門家は「住民ごとの“復興格差”が拡大しており、ニーズに応じた対策が重要だ」と話しています。 調査は、原発事故が起きた平成２３年以来２回目で、長期の避難生活から暮らしの再建が進んでいるかどうかなどを尋ねました。 それによりますと、職業については正規の従業員、職員が２０．６％、派遣社員や契約社員、アルバイトが７．８％となっている一方無職が事故前の倍近い５５．５％で、前回より１．２ポイント増加しました。 １５歳から６４歳までの生産年齢では、「無職」は事故前の１０．３％の３倍以上の３１．９％に増えています。 住宅については、購入、再建した自宅が４４．８％、仮設住宅

長野県神城断層地震 2014年11月22日 2014年（平成26年）11月22日22時8分頃、長野県北部を震源とするマグニチュード6.7の地震が発生し、長野県の長野市、小谷村、小川村で震度6弱を観測した。長野県を中心に46人が負傷、家屋損壊は2,000棟以上に及んだ。

(2021年04月01日付静岡新聞への寄稿記事) 気象庁「防災気象情報の伝え方に関する検討会」で、「線状降水帯」に関する気象情報の新設が提案されている。同会資料によれば「顕著な大雨に関する気象情報」を新設し、「○○地方では、線状降水帯が発生した可能性があり」といった文言で伝えることが考えられている。 線状降水帯とは、気象庁の予報用語では「次々と発生する発達した雨雲が列をなした、組織化した積乱雲群によって、数時間にわたってほぼ同じ場所を通過または停滞することで作り出される、線状に伸びる(一部略)強い降水をともなう雨域」とされている。近年では、2020年7月の熊本県南部、2018年7月の広島県などの豪雨災害時にみられている。 同会で気象庁が示したアンケート結果では、「線状降水帯を観測した場合に気象庁が情報提供することについてどう思いますか」の質問に対し、「情報を提供して欲しい」が92%だった。

東日本大震災の被災地ではいまだに３万５０００人が仮設住宅で暮らすなど「復興」と呼ぶには程遠い状況です。それでも新しい町の姿は見え始めていて、巨額の復興予算という国民の支えがあって、ようやくここまできたというのも事実です。さらに復興を急ぐ一方で、震災から６年がたち、遠くない将来起こるとされる南海トラフ地震など次の大災害の復興資金をどう準備しておくのかという問題もそろそろ考えなければならない時期に来ていると思います。今夜はこの問題をとりあげます。 ▼東日本大震災の復興予算はどう使われたのか ▼次の大災害に同じように対応することができるのか ▼そのとき復興資金をどうやって確保するのか 【東日本大震災の復興予算】 東日本大震災では１０年間で３２兆円の復興予算が投入されます。 これまでに２９兆円ほどが使われ、主な使い道としては、 ▼住宅再建やまちづくりに１０兆円近く ▼産業・なりわいの再生 ▼原発事

気象災害とは、大気の様々な現象によって、あるいは、その現象が引き起こすことによって人が亡くなったり、家財や構造物が喪失したり、人間活動が普段通りにできない現象です。 人間生活の変化と災害の変化気象災害は大気現象が悪いのではなく、人間との関わりかたに課題があります。 従って、災害は時代とともに様相が変化しています。 雪は昔から降っており、「大雪は豊作の兆し」と言われたように、春先の農作業で必要な水を供給してくれる恵みと考えられていました。 晩秋に食糧を蓄え､冬の間はじっと春を待つ生活では、雪を災害とは特に意識していませんでした。 逆に、道なき山や川が雪で覆われることで進むことができ、そりで重たい山奥の材木の運搬ができるなどからメリットも感じていました。 しかし、交通機関が発達し、冬の間でも人や物が行き来するようになると、雪が災害として意識されるようになります。 明治時代となり、鉄道網や電力網

在宅被災世帯を調査する山谷弁護士（右）ら。外見では壊れた住宅と判別できないことが事態を一層難しくしている＝４月、石巻市 東日本大震災で損壊したままの自宅にとどまって暮らす「在宅被災世帯」のうち、約４割の世帯で住宅再建の見通しが立っていないことが、仙台弁護士会などの調査で分かった。経済的な事情などで十分な修繕ができず、仮設住宅や災害公営住宅への入居資格がない例が多い。支援制度の隙間に落ち込んで身動きできない「見えない被災者」の実態が浮き彫りになった。（報道部・高橋公彦） ＜大半６５歳以上＞ 　調査は、宮城県沿岸部で仙台弁護士会と在宅被災者を支援する石巻市の一般社団法人「チーム王冠」が実施。４月中旬までに９６世帯から実情を聴取した。 　全体の７割超が６５歳以上の高齢世帯で、世帯収入のほとんどを年金に依存していた。その結果、約３割は生活保護の受給申請を検討する水準の生活困窮世帯だった。 　持病や

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先行まとめはあるのですが、熊本完全版と、中越地震、東日本大震災、豊肥本線実物写真の収録が無いため、完全収録版を作らずにいられませんでした。 また、余震についての実況ツイートも生々しく状況が伝わるもので、抜粋収録させて頂きました（流石に全部は長くなりすぎるので端折りました…）。 ※この「時刻表」の感覚の激しさを見ると、なるほどこれは「地震酔い」も発生するな、と理解できます。これは平衡感覚狂うわ…。

東京電力は２４日、福島第一原発事故当時の社内マニュアルに、核燃料が溶け落ちる炉心溶融（メルトダウン）を判定する基準が明記されていたが、その存在に５年間気付かなかったと発表し、謝罪した。東電は事故から２カ月後の２０１１年５月まで炉心溶融を公表しなかったが、基準に従えば３日後の３月１４日には１、３号機について判定できていたという。 事故では１～３号機で炉心が溶融して大量の放射性物質が漏れた。公開された当時の社内テレビ会議のやりとりなどから、東電幹部らが当初から炉心溶融の可能性を認識していたことが分かっているが、東電は５月に炉心溶融を正式に認めるまで、会見などでは「炉心溶融」を使わず、核燃料が傷つく状態を意味する「炉心損傷」と説明していた。 東電によると、判定基準は、事故対応の方針を定めた１０年４月改訂の「原子力災害対策マニュアル」の中に「炉心損傷の割合が５％を超えていれば炉心溶融と判定する」と

「震災犠牲者の行動記録」を含む「命の軌跡 ～東日本大震災５年 一連の報道～」（岩手日報社）が、2016年度日本新聞協会賞（編集部門）を受賞しました。 首都大学東京 渡邉英徳研究室（2018年度より東京大学大学院 渡邉英徳研究室）と岩手日報社は共同で、東日本大震災から5年を迎える2016年3月、岩手県における震災犠牲者の「地震発生時」から「津波襲来時」までの避難行動をまとめたデジタルアーカイブ「忘れない～震災犠牲者の行動記録」を制作しました。 デジタルアースで閲覧する 2011年3月11日午後2時46分、そして津波襲来時にどこにいたのか、犠牲者の所在を遺族に取材し、データを集めました。 本コンテンツでは、居場所が詳細に判明した犠牲者1326人について、被災地の震災直後の立体的な航空写真・地図と組み合わせ、避難行動を可視化しています。さらに、ご遺族の了解を得た犠牲者687人については、氏名と当

2011年の東日本大震災から2015年秋の東北・北関東の水害までの間、ツイッターでも何度か話題と議論になった避難所への物資支援のミスマッチ。多くの場合、余剰な物資とその仕分けの困難さがクローズアップされました。この問題について考えたことを自分の呟きを中心にまとめました。