原発事故からまもなく６年半になるのを前に、福島大学などの研究グループは、福島第一原発が立地する双葉郡の住民を対象にアンケート調査を行い、その結果をまとめました。無職の人がおよそ６割に上るなど、生活再建が進んでいない実態が浮き彫りになり、専門家は「住民ごとの“復興格差”が拡大しており、ニーズに応じた対策が重要だ」と話しています。 調査は、原発事故が起きた平成２３年以来２回目で、長期の避難生活から暮らしの再建が進んでいるかどうかなどを尋ねました。 それによりますと、職業については正規の従業員、職員が２０．６％、派遣社員や契約社員、アルバイトが７．８％となっている一方無職が事故前の倍近い５５．５％で、前回より１．２ポイント増加しました。 １５歳から６４歳までの生産年齢では、「無職」は事故前の１０．３％の３倍以上の３１．９％に増えています。 住宅については、購入、再建した自宅が４４．８％、仮設住宅

NHKの番組紹介文より。 「福島県南相馬市は、福島第一原発の事故の際に20キロから30キロ圏に出された屋内退避指示のため、放射能汚染地域とみなされ、一切の物資が入ってこなくなった。当時、市内には5万人の市民が残っており、たちまち食料、生活物資、燃料の窮乏に苦しむことになる。孤立無援の人々を助けたのは、避難をあきらめて店を開け続けた鮮魚店主や、市の要請を受けて避難先から戻り支援物資を運んだ運送業者ら南相馬の市民たちだった。番組では、津波に続く原発事故で危機感が高まり屋内避難指示に至る南相馬で、深刻な物不足の中、人々がいかに生き抜いていったかを証言で綴る」

東日本大震災、そして、東京電力福島第一原発の事故の発生から３年が過ぎました。原発事故の影響でふるさと福島を離れて遠くに避難した人たちは、今のふるさとや生活にどんな思いを持っているのか、聞き取り調査から浮かび上がった課題を考えます。 こうした地域の人たちを中心に、仮設住宅などで避難生活を続ける人たちは１３万５０００人に上り、このうち４万８０００人近くが今も福島県外に避難しています。この１年間で、およそ９千人が県内に戻りましたが、多くは原発事故による放射線の影響を心配し３年が過ぎても戻れない人たちです。 福島県の隣の新潟県には、一時期全国で最も多い９０００人近くが避難していました。 今も東京、山形に次いで多いおよそ４６００人が生活しています。 新潟県に避難した人たちが多かったのは、地理的な条件に加えて、集団で避難した人たちを受け入れる施設が各地で設けられたことなどがあります。 ＮＨＫ

The Broken Lives of Fukushima Alan Taylor October 4, 2013 40 Photos In Focus More than two and a half years have passed since the massive 2011 earthquake and tsunami struck northeastern Japan, wrecking the Fukushima nuclear plant and claiming nearly 16,000 lives. When it became clear that nuclear contamination was widespread, the government evacuated about 160,000 people living near the plant and

3/11 14:46に発生した「東日本大地震」 一日も早い復興をお祈りしております

福島第一原発から4.5キロ、寝たきりの高齢者130人が入院し地域医療の中核を担っていた「双葉病院」。原発事故から3日の間、病院と病院に併設される介護老人保健施設に寝たきりの高齢者が取り残され、その後の3週間で50人が亡くなった。将来、必ず起こる巨大複合災害でも同じ惨劇が繰り返されるのではないか、「50人の死」は、震災から1年以上がたった今も、社会に大きな波紋を投げかけている。 今回、NHKは、双葉病院のスタッフをはじめ、県の職員、遺族など、50人の死に関わった人々の証言や医療記録、関係者のメモや写真などを得た。番組では、どうすれば助けられたのか自問自答を続ける関係者たちの証言と、各地で始まった対策など波紋の広がりを重層的に組み合わせ描く。そして、わたしたちが次の複合災害に直面したとき何が求められるのか、考察していく。 http://www.nhk.or.jp/special/detail/

こんにちは。はてなブックマークニュースは、環境省の広報業務をお手伝いしています。記事のテーマは東日本大震災の被災地で発生したがれきの広域処理です。記事は、前編と後編の2本で構成します。2012年3月29日に掲載した前編では、被災地のがれき広域処理の現況と、その必要性を取材をもとにまとめました。この後編では、がれき広域処理の安全性を見ていきます。取材と執筆は、ジャーナリストの津田大介さん（@tsuda）です。なお、当初4月上旬としていた記事の掲載予定が遅れ、6月になりました。遅れた理由は、調査、執筆、追加取材、検証などに想定よりも長い時間が必要だったためです。掲載が遅れたことを深くお詫びいたします。（編集部） （※この記事は環境省の提供によるPR記事です） ◇　◇　◇ 環境省が推進するがれき広域処理、その反対の声は根強い。この記事の前編でも述べたとおり、批判の根拠は大まかに2つある。1つはが

来年も作りたい！ふきのとう料理を満喫した　2024年春の記録 春は自炊が楽しい季節 1年の中で最も自炊が楽しい季節は春だと思う。スーパーの棚にやわらかな色合いの野菜が並ぶと自然とこころが弾む。 中でもときめくのは山菜だ。早いと2月下旬ごろから並び始めるそれは、タラの芽、ふきのとうと続き、桜の頃にはうるい、ウド、こ…

ala @w_ala 白井草「原発立地の御膝元、双葉町の町長、井戸川町長にお越しいただきました。まず、原発のあった町、原発を推進してきたというイメージが勝手にあるわけですけど…」 2012-01-17 17:00:33 ala @w_ala 井戸川克隆「いや、推進してきましたよ。だけど、その半面、安全の確認は常にしてました、安全の条件のもと推進してきましたので。まぁ、裏切られたという思い、この思いは強いですね、安全だ、安全だとずっと言いきってきましたから、安全でなくなって、なんか放射能のゴミ置き場に双葉町を選ぶと…」 2012-01-17 17:02:06 ala @w_ala 井戸川克隆「続） 信じられないですね、ジブンたちが出しておいて、出された双葉郡民がよろこぶはずはありませんよね、そこに住めないから、いま不便な思いをして避難生活しているわけですよ、学校も職場も…役場機能も全て壊れた

様々な場面でチェルノブイリとの比較が取り上げられていて、色々誤解もあるので、一応調べた限りでまとめてみる。 １・チェルノブイリの汚染区域に関する誤解について。 よく「５５万ベクレル以上で、これはチェルノブイリの強制移住区域以上の汚染地域」という表現を目にするが、これに関しては色々と誤解がある。この出所は恐らく京大の今中准教授の研究であろうが、誰がこれを曲解して「強制避難」と言い出したのかは良くわからない。ちなみに今中氏のチェルノブイリ研究についてはネットでも見ることができる。 http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/Chernobyl/saigai/Mtk95-J.html この資料を読む限り、まず第一に解ることとして、５５万ベクレル以上で強制移住区域という言葉はどこにも書いていない。二次移住区域とは書いてあるが、強制の文字はない。そしてもう一点。実際にこの区分

7月5日に、「福島第一周辺の子１０００人調査　甲状腺微量被ばく４５％」という記事を読みました。(東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011070502000033.html) とてもショックでした。 なのにあまりニュース等で騒がれていないような気がして、これって本当なのだろうか？と思った為、自分なりにこの数字が出てきた根拠を調べてみることにしました。 続きを読む

福島県内 1,600 箇所の放射線量を可視化してみたの続きです。説明をよく読んでから、図を眺めて下さい。また、1,600 箇所のほうの記事も併せてお読み下さい。長文ですので、体力のある方向け。絵は一番後ろのほうに出てきますが、飛ばし読みせず、可能な限り説明文も読んで頂けるとありがたいです。重なって描画されている点もありますので、ぜひ「大きな地図で見る」を押してみて下さい。 「重過ぎて閲覧できない」という環境の方は、こちらをお試し下さい。ただし、更新されない可能性があります。このページが最新情報です。 1. 作成にいたる経緯 福島県と文部科学省は精力的に放射線量の測定を続け、福島県内全域で多数の観測データを公表しています。これは健康被害や避難の判断の基礎となる、とても重要なデータです。測定を進めている担当者の方々の努力は、大変なものだと想像します。 一方で、PDF などで公開されている数値を