高レベル放射生廃棄物の処分について 日本学術会議
回 答 高レベル放射性廃棄物の処分について 平成２４年（２０１２年）９月１１日 日 本 学 術 会 議 i この回答は、日本学術会議高レベル放射性廃棄物の処分に関する検討委員会が中心とな り審議を行ったものである。 日本学術会議高レベル放射性廃棄物の処分に関する検討委員会 委員長 今田 高俊 （第一部会員） 東京工業大学大学院社会理工学研究科教授 副委員長 山地 憲治 （第三部会員） 公益財団法人地球環境産業技術研究機構（RITE） 理事・研究所長 幹事 柴田 德思 （連携会員） 株式会社千代田テクノル大洗研究所研究主幹 幹事 舩橋 晴俊 （連携会員） 法政大学社会学部教授 入倉 孝次郎 （連携会員） 京都大学名誉教授・愛知工業大学客員教授 小澤 隆一 （連携会員） 東京慈恵会医科大学教授 小野 耕二 （連携会員） 名古屋大学大学院法学研究科教授 唐木 英明 （連携会員） 倉敷芸術科学大学
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チェルノブイリ事故後も原発をやめない旧ソ連諸国の実情
福島第一原子力発電所（以後、福島原発）の事故が世界に与えた衝撃は大きく、各国で原発の安全性が問われて原発政策の見直しが行われるようになり、特に欧州などで原発からの撤退の趨勢が見られるようになった。 だが、旧ソ連諸国（すでにEUに加盟しているバルト三国を含む15カ国を対象とする）では、基本的に原発拡大路線が保持されている。旧ソ連の現在の原発保有国はロシア、ウクライナ、リトアニア（EU加盟国）、アルメニアであり、設置計画国はベラルーシ、カザフスタンだが、どの国も計画に変更はない。 6月末にEU周辺7カ国が、EU方式の原発ストレステスト（耐性試験）を受けることになり、ロシア、ウクライナ、アルメニアのほか、原発設置計画中のベラルーシもそれに合意したり、各国が予算をつけて原発の安全対策を強化したりする一方、原発の拡大路線に変更は見られない。 他方、ロシアは原発計画をも自国の外交カードにしている。そし
時論公論 「エネルギーの将来像―国民の選択は」 | 時論公論 | 解説委員室ブログ:NHK
日本が将来、どのようなエネルギー源に頼っていったらよいのかを検討してきた政府のエネルギー環境会議がきょう、原発や再生可能エネルギーなどの発電の比率について3つの選択肢を取りまとめました。政府としては国民の意見を聞いた上で8月中にも最終的な計画を選び取るとしています。今夜は、難航を続けてきた日本のエネルギーの将来像について考えてみたいと思います。 結果的にきょう示された3つの選択肢で、原子力については、まず選択肢1のイメージは、このように2030年、あるいは手前の2020年をめざしてゼロにするというものです。脱原発の路線です。一方、選択肢2は2030年に向けて15%のレベルまで低減させ、その後は、再生可能エネルギーの開発状況や、原発の安全強化の取り組み状況などを踏まえて検討していく。そして選択肢3は現状よりは減らすものの、その後は一定の比率を維持していくという考えです。原子力をめぐる対立は解
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