6月電気代、最大46.4％上昇 補助金終了、再エネ賦課金負担増 ｜ 共同通信
Published 2024/05/22 19:12 (JST) Updated 2024/05/22 20:46 (JST) 6月使用分（7月請求）の家庭向け電気料金が大手電力10社全てで大幅に値上がりする見通しとなったことが22日、分かった。価格を抑える政府の補助金が、6月使用分から廃止されるため。前年同月と比べ、関西電力では46.4％、九州電力では43.8％の上昇となる。 再生可能エネルギー普及に向け、電気料金に上乗せする賦課金が4月に引き上げられたことも影響した。その他の値上がり率は中部が25.1％、東京が20.9％、四国が20.1％、沖縄が19.4％、東北と北陸が17.5％、北海道が17.2％、中国が14.4％となる。
公取委、スマホOSの寡占懸念 アップルとグーグルに改善要請 ｜ 共同通信
Published 2023/02/09 15:58 (JST) Updated 2023/02/09 16:15 (JST) 公正取引委員会は9日、スマートフォンの基本ソフト（OS）市場の実態調査の報告書を公表し、アップルとグーグルの米IT大手2社の寡占状況に懸念を表明した。強い立場を利用して、アプリ提供事業者に対し取引で不当に不利益を与えたり、自社開発したアプリを上位に表示したりして優遇した場合は独禁法上問題になる恐れがあると指摘。2社に改善を求めたほか、実効性の確保に向け法整備が必要だと提言した。 スマホのOSは、アップルの「iOS」とグーグルの「アンドロイド」で国内シェアの9割以上を占める。報告書はOS市場とアプリの販売方法は2社の独占と寡占で健全な競争環境が整っていないと指摘した。
長崎県MaaS始動 県と交通9事業者連携 検索、決済ワンストップに ｜ 長崎新聞
Published 2022/08/02 12:00 (JST) Updated 2022/08/03 12:34 (JST) JR九州、長崎自動車（長崎バス）ら本県関係の交通9事業者などは1日、多様な交通手段のルート検索やチケット予約などをワンストップでできる「長崎県MaaS（マース）」のサービスを2日から開始すると発表した。9月23日の西九州新幹線（武雄温泉－長崎）開業に向けて県内観光周遊の利便性を高め、公共交通事業の活性化を図る。 県は2020年、交通事業者や観光団体などで構成する協議会を設置。新幹線開業や統合型リゾート施設（IR）誘致に向けて県内観光の周遊性向上が求められる一方、人口減少や新型コロナ禍の影響で交通事業が厳しい経営環境に置かれているとし、地域交通のネットワーク化や持続性確保などを軸とするMaaS導入指針を策定した。これを受け、本県関係の交通事業者でつくる実行委が、行政
【速報】広島県などにサイバー攻撃 HPにアクセスしづらい状態 ｜ 中国新聞
広島を中心に中国地方や国内外の最新ニュース、カープやサンフレッチェの情報をお届けします。新型コロナウイルスの最新情報も掲載中。 広島県は18日、県と県内23市町のホームページ（HP）が30分〜1時間おきに数分間、アクセスしにくい状態になっていると明らかにした。サイバー攻撃を受けており、県警に被害を相談した。 県によると、16日午前9時15分ごろから、県と23市町が共有するサーバーに大量のデータを送り付ける「DDoS攻撃」を繰り返し受けている。HPの改ざんや情報流出は確認されていない。攻撃をしている主体は不明という。 異変に気付いたサーバーの運営業者などから連絡があり、発覚した。県デジタル基盤整備課は「アクセスしづらい場合はしばらく時間をおいてみてほしい」としている。
筋トレ、1日3秒でも効果 手軽な運動法開発へ ｜ 共同通信
3秒間の上腕のトレーニングで筋力の変化を調べる実験＝2021年3月、新潟市の新潟医療福祉大（研究チーム提供） 筋力トレーニングは1日3秒でも効果あり―。そんな研究結果を新潟医療福祉大の中村雅俊講師（理学療法学）、大学院生の佐藤成さんらがスポーツ医学の専門誌に14日までに発表した。「疲れる」「時間がない」といった筋トレを継続する上でありがちな“壁”に対し、どれくらい手軽でいいのかを探った研究。 今回は腕の筋肉で調べた結果だが、他の部分に適用できる可能性もあり、中村さんは「新型コロナウイルス流行下の在宅生活や手術後の療養の中でも、体力を向上できる運動法の開発につなげたい」と話した。
楽天、出社週4日に拡大 コミュニケーション活性化 ｜ 共同通信
Published 2021/11/01 17:00 (JST) Updated 2021/11/02 17:05 (JST) 楽天グループは1日から、東京本社などの従業員の働き方について、原則週4日出社、週1日在宅勤務にした。新型コロナウイルスの緊急事態宣言が解除されて以降、週3日出社、週2日在宅勤務としていたが、出社日を増やし、社内のコミュニケーションを活性化させる。 広報担当者は「対面のコミュニケーションを創出してチームワークの向上を図り、より良いサービスの提供につなげる」と説明した。在宅勤務でストレスを感じる社員もいるという。 妊婦や、同居人に被介護者がいる従業員などは対象外とし、在宅勤務の日数を多くできる。
ALSの病状、進行停止 「世界初」iPS使い既存薬探す ｜ 共同通信
体が徐々に動かせなくなる難病「筋萎縮性側索硬化症（ALS）」の治療に有効な既存薬を患者の人工多能性幹細胞（iPS細胞）を使って探し出し、患者に投与する臨床試験（治験）を実施したところ、9人中5人で病状の進行を止める効果があったと京都大の井上治久教授（神経内科学）らのチームが30日発表した。 進行を遅らせる薬はこれまでにもあったが、チームは進行を止める薬は「世界初」としている。井上教授は、対象人数が少ないため実用化に向けてさらなる治験が必要とした上で「科学の力でALSを制圧できる可能性が視野に入った」と強調した。
裁量労働制、時短効果なし 1日20分、週2時間長く ｜ 共同通信
厚労省は25日、裁量労働制が適用される労働者の実態調査結果を公表した。1日の平均労働時間は適用されない労働者より約20分長く、週平均でも2時間以上上回った。制度が必ずしも長時間労働の抑制につながっていない現状が浮き彫りになった。 裁量制を巡っては18年、安倍首相（当時）が時短効果を強調。だが根拠とした厚労省の調査に不適切なデータが次々と発覚し、政府が適用業種の拡大を断念した。経済界は拡大を求めるが、労働組合などの反発が強まる可能性がある。 調査は19年11～12月に実施。裁量制適用の有無で分類した計約1万4千の事業所と約8万8千人の労働者から回答を得た。
宣言再発令1週間、効果兆しなく 重症者最多920人、病床逼迫 ｜ 共同通信
新橋駅に向かう人たち。1都3県を対象に再発令された緊急事態宣言から1週間となった＝14日夜、東京都港区 政府が新型コロナウイルスの感染が広がる東京と埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象に、緊急事態宣言を再発令してから14日で1週間となった。効果の兆しは見えず感染者数が膨らみ、14日は全国で新たに6608人の感染者と66人の死者が報告された。菅義偉首相は「1カ月後には事態を好転させる」と強調するが、重症者数も過去最多の920人となり病床の逼迫状況は悪化。人出の減少も限定的で、政府、与党内に危機感が募る。 政府は2月7日までの宣言期間中、飲食店の営業時間を午後8時までに短縮したり、不要不急の外出自粛を求めたりして感染を封じ込める方針。
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